内閣府設置法 組織／本府／内部部局等

本府に、内閣府審議官二人を置く。

第2項内閣府審議官は、命を受け、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、大臣委員会等、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。）の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。

本府に、防災監一人を置く。

第2項防災監は、第九条の二の特命担当大臣を助け、命を受けて第四条第一項第十八号及び第十九号並びに第三項第七号の十から第十四号まで、第十四号の三から第十四号の四の二まで及び第十五号に掲げる事務（同条第一項第十八号及び第十九号並びに第三項第七号の十及び第十五号に掲げる事務のうち原子力防災に関するものを除く。）を統理する。

本府には、その所掌事務を遂行するため、官房及び局並びにこれらの所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で局長に準ずるものを置く。

第2項前項の官房又は局には、特に必要がある場合においては、部を置くことができる。

第3項第一項の官房及び局並びに前項の部の設置及び所掌事務の範囲は、政令で定める。

第4項第一項の官房及び局並びに第二項の部には、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は、政令で定める。

第5項第一項の局、第二項の部並びに前項の課及びこれに準ずる室に、それぞれ局長、部長、課長及び室長を置く。

第6項第一項の官房には、長を置くことができるものとし、その設置及び職務は、政令で定める。

第7項第一項の局又は第二項の部には、次長を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令で定める。

第8項第一項の官房若しくは局又は第二項の部に、その所掌事務の一部を総括整理する職又は第四項の課（これに準ずる室を含む。）の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、これらの設置、職務及び定数は、政令で定める。

第9項第一項の局長に準ずる職の設置、職務及び定数は、政令で定める。

第10項本府には、第一項の局長に準ずる職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職であって課長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令で定める。