最高裁判所大法廷
八幡製鉄事件
1970年6月24日
- 事件番号
- 昭和41(オ)444
- 判例集
- 民集 第24巻6号625頁
憲法判例百選（有斐閣）収録
争点
法人の人権享有主体性と会社の政治献金について、最高裁が示した判断はどれか。
HOLDING
判旨
憲法の人権規定は性質上可能な限り内国法人にも適用され、政治資金の寄付をする自由も認められる
解説
会社は自然人たる国民と同様に政治的行為をなす自由を有し、政治資金の寄付はその自由の一環であって、自然人と別異に扱うべき憲法上の要請はないとしました。
出典：裁判所・裁判例検索（最大判昭45.6.24）問題で確認する
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