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民事執行法強制執行／総則問題一覧

第22条〜第42条（枝番を含む） · 60問（条文穴埋め21問・○×39問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

強制執行／総則の条文一覧・解説ページへ

強制執行 › 総則

条文穴埋め第22条第二十二条 ① 強制執行は、次に掲げるもの（以下「債務名義」という。）により行う。一確定判決二仮執行の宣言を付した判決三抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判（確定しなければその効力を生じない裁判にあつては、確定したものに限る。）三の二仮執行の宣言を…未解答

○×第22条公証人が作成した公正証書は、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述を記載したものであれば、建物の明渡しや物の引渡しを求める請求についても債務名義となる。未解答

○×第22条訴訟上の和解の調書や調停の調書のように確定判決と同一の効力を有するものも、債務名義として強制執行の根拠になり得る。未解答

条文穴埋め第23条第二十三条 ① 執行証書以外の債務名義による強制執行は、次に掲げる者に対し、又はその者のためにすることができる。一債務名義に表示された当事者二債務名義に表示された当事者が他人のために当事者となつた場合のその他人三前二号に掲げる者の債務名義成立後の承継人（前条第一号、第…未解答

○×第23条確定判決に表示された当事者が口頭弁論の終結前に債権を譲渡した場合でも、その譲受人である承継人は債務者に対して当該判決により強制執行をすることができる。未解答

○×第23条確定判決に表示された当事者が口頭弁論の終結後に死亡して相続人が権利を承継した場合、その相続人に対してもまたその者のためにも当該判決に基づく強制執行ができる。未解答

条文穴埋め第24条第二十四条 ① 外国裁判所の判決についての執行判決を求める訴えは、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所（家事事件における裁判に係るものにあつては、家庭裁判所。以下この項において同じ。）が管轄し、この普通裁判籍がないときは、請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財…未解答

○×第24条債権者甲が外国裁判所の判決に基づく執行判決を求める訴えを提起する先は、甲自身の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所である。未解答

○×第24条外国裁判所の判決に基づく強制執行には執行判決を要するが、執行判決において裁判所は当該外国判決の内容の当否を調査しないでしなければならない。未解答

条文穴埋め第25条第二十五条 ① 強制執行は、執行文の付された債務名義の正本（債務名義に係る電磁的記録がファイルに記録されたものである場合にあつては記録事項証明書、債務名義が電磁的記録をもつて作成された執行証書である場合にあつては公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第四十四条第一項第二号の書面又…未解答

○×第25条少額訴訟の確定判決・仮執行宣言付きの少額訴訟判決や仮執行宣言付きの支払督促に基づき、そこに表示された当事者の間で強制執行をするときは、執行文の付与を受けずに正本だけで執行できる。未解答

○×第25条確定判決に基づく強制執行は、執行文の付された債務名義の謄本又は抄本を提出すれば、正本を提示しなくても実施することができる。未解答

条文穴埋め第26条第二十六条 ① 執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本（執行証書が電磁的記録をもつて作成されている場合にあつては、当該電磁的記録）を保存する［？］。 ② 執行文の付与は、債権者が債務者に対しその…未解答

○×第26条判決等の執行証書以外の債務名義に執行文を付与するのは、事件の記録を保管する裁判所の書記官であり、申立てがあって初めて付与される。未解答

○×第26条執行証書についての執行文は、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所の裁判所書記官が付与する。未解答

条文穴埋め第27条第1項〜第2項① 請求が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合においては、執行文は、［？］、付与することができる。 ② 債務名義に表示された当事者以外の者を債権者又は債務者とする執行文は、その者に対し、又はその者のために強制執行をすることが［？］、又は債権者がそのことを証する文書若しくは電磁的…未解答

条文穴埋め第27条第3項〜第5項③ 執行文は、債務名義について次に掲げる事由のいずれかがあり、かつ、当該債務名義に基づく不動産の引渡し又は明渡しの強制執行をする前に当該［？］がある場合において、債権者がこれらを証する文書又は電磁的記録を提出したときに限り、［？］、付与することができる。一債務名義が不動産の引…未解答

○×第27条債権者の側で証明すべき事実が到来したことを条件とする請求では、その到来を示す書面等を債権者が出さなければ、執行文の付与を受けられない。未解答

○×第27条債務名義に表示された当事者以外の者を債務者とする執行文の付与には、当該債務者となる者が承継を争わない旨の同意書の提出が必要である。未解答

条文穴埋め第28条第二十八条 ① 執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが［？］に限り、更に付与することができる。 ② 前項の規定は、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促の正本又は記録事項証明書を更…未解答

○×第28条債権者は、差押財産を増やして執行を効率化するためであれば、いつでも執行文の付された債務名義の正本の交付を追加で求めることができる。未解答

○×第28条完全な弁済のために正本の数を増やす必要がある場合のほか、執行文付きの債務名義の正本が失われた場合にも、債権者は執行文の付与を改めて受けられる。未解答

条文穴埋め第29条第二十九条 ① 強制執行は、債務名義若しくは確定により債務名義となるべき裁判の正本若しくは謄本又はその債務名義若しくは裁判に係る電磁的記録が、あらかじめ、又は同時に、［？］、開始することができる。第二十七条の規定により執行文が付与された場合においては、執行文の謄本又は執行文に係る…未解答

○×第29条強制執行は、債務名義の正本等があらかじめ債務者に送達されているか、少なくとも開始と同時に送達されなければ、開始することができない。未解答

○×第29条債務者が強制執行の申立てに先立ち債務名義の存在とその内容を現に認識している場合には、債務名義の送達を経なくても強制執行を開始することができる。未解答

条文穴埋め第30条第三十条 ① 請求が確定期限の到来に係る場合においては、強制執行は、［？］に限り、開始することができる。 ② 担保を立てることを強制執行の実施の条件とする債務名義による強制執行は、［？］、開始することができる。未解答

○×第30条担保の提供を執行の実施条件とする内容の債務名義に基づく強制執行は、担保を提供した事実を証明する文書の提出がある場合にのみ開始を許される。未解答

○×第30条請求が確定期限の到来に係る場合であっても、債務者が財産を散逸させるおそれがあるなど緊急の事情があれば、期限の到来前に強制執行を開始することができる。未解答

条文穴埋め第31条第三十一条 ① 債務者の給付が反対給付と引換えにすべきものである場合においては、強制執行は、債権者が［？］のあつたことを証明したときに限り、開始することができる。 ② 債務者の給付が、他の給付について強制執行の目的を達することができない場合に、他の給付に代えてすべきものであるとき…未解答

○×第31条債務者の給付が、他の給付について強制執行の目的を達することができない場合にこれに代えてすべきものであるときは、債権者は第一の給付についての執行不能を証明しなくても直ちに代位の給付を求めて執行を開始できる。未解答

○×第31条債務者への給付請求が債権者側の反対給付と引き換えに行われる関係にある場合、債権者は反対給付又はその提供があつたことの証明をしない限り執行を始められない。未解答

条文穴埋め第32条第三十二条 ① 執行文の付与の申立てに関する処分に対しては、裁判所書記官の処分にあつてはその裁判所書記官の所属する裁判所に、公証人の処分にあつてはその公証人の役場の所在地を管轄する地方裁判所に異議を申し立てることができる。 ② 執行文の付与に対し、異議の申立てがあつたときは、裁判…未解答

○×第32条執行文の付与の申立てに関する処分についての異議の申立てに対する裁判は、口頭弁論を経てされなければならず、その裁判に対しては更に執行抗告をすることができる。未解答

○×第32条公証人による執行文の付与に関する処分への不服は、その公証人の役場がある地を管轄する地方裁判所への異議申立てで争う。未解答

条文穴埋め第33条第三十三条 ① 第二十七条第一項又は第二項に規定する文書又は電磁的記録の提出をすることができないときは、債権者は、執行文（同条第三項の規定により付与されるものを除く。）の付与を求めるために、［？］を提起することができる。 ② 前項の訴えは、次の各号に掲げる債務名義の区分に応じ、そ…未解答

○×第33条27条1項・2項に規定する執行文の付与に必要な文書等を提出することができない場合、債権者は、執行文付与の訴えを提起して、その判決により執行文の付与を求めることができる。未解答

○×第33条判決など裁判に係る債務名義についての執行文付与の訴えの管轄は、被告である債務者の普通裁判籍の所在地の裁判所とされる。未解答

条文穴埋め第34条第三十四条 ① 第二十七条の規定により執行文が付与された場合において、債権者の証明すべき事実の到来したこと又は債務名義に表示された当事者以外の者に対し、若しくはその者のために強制執行をすることができることについて異議のある債務者は、その執行文の付された債務名義の正本に基づく強制執…未解答

○×第34条執行文付与に対する異議の訴えは、債権者が執行文の付与を求めて提起する訴えであり、債務者はその訴えにおいて防御を尽くす立場に立つ。未解答

○×第34条債務者乙が執行文の付与に対する異議の訴えを起こす場合、複数の異議理由を持つ乙はそれら全部を一の訴えで同時に挙げて主張する義務を負う。未解答

条文穴埋め第35条第三十五条 ① 債務名義（第二十二条第二号又は第三号の二から第四号までに掲げる債務名義で確定前のものを除く。以下この項において同じ。）に係る［？］について異議のある債務者は、その債務名義による［？］を求めるために、請求異議の訴えを提起することができる。裁判以外の債務名義の成立につ…未解答

○×第35条請求異議の訴えにおいて債務者は、確定判決が違法・不当であること自体を理由として、その判決による強制執行の不許を求めることができる。未解答

条文穴埋め第36条第三十六条 ① 執行文付与に対する異議の訴え又は請求異議の訴えの提起があつた場合において、異議のため主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ、事実上の点について疎明があつたときは、受訴裁判所は、申立てにより、終局判決において次条第一項の裁判をするまでの間、担保を立てさせ、若しく…未解答

○×第36条異議の訴え等が提起された場合に強制執行の停止等を命ずるには、異議のため主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ事実上の点について疎明があることを要し、申立てにより命ぜられる。未解答

○×第36条執行文付与に対する異議の訴え又は請求異議の訴えを提起すれば、当然に強制執行は停止され、その後にされた執行処分はすべて無効となる。未解答

条文穴埋め第38条第三十八条 ① 強制執行の目的物について所有権その他［？］を有する第三者は、［？］、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。 ② 前項に規定する第三者は、同項の訴えに併合して、債務者に対する強制執行の目的物についての訴えを提起することができる。 …未解答

○×第38条差し押さえられた目的物の所有権を持つ第三者丙は、その物への強制執行を許さないよう求める訴えを債権者甲を相手方として提起できる。未解答

○×第38条第三者異議の訴えは、目的物を占有・引渡しの対象とされる執行債務者を被告として提起し、債権者に対する目的物の訴えを併合することができる。未解答

条文穴埋め第39条第三十九条 ① 強制執行は、次に掲げる文書の提出があつたときは、停止しなければならない。一債務名義（執行証書を除く。）若しくは仮執行の宣言を取り消す旨又は強制執行を許さない旨を記載した執行力のある裁判の正本又は記録事項証明書二債務名義に係る和解、認諾、調停又は労働審判の効…未解答

○×第39条債権者が債務名義の成立後に弁済を受けた旨を記載した文書の提出による強制執行の停止には、期間の制限はなく、手続が終了するまで効力が続く。未解答

○×第39条債務者乙が強制執行を免れる担保を提供した事実を証明する文書を提出した場合、執行機関は執行を止めなければならない。未解答

条文穴埋め第40条第四十条 ① 前条第一項第一号から第六号までに掲げる文書が提出されたときは、執行裁判所又は執行官は、［？］。 ② 第十二条の規定は、前項の規定により執行処分を取り消す場合については適用しない。未解答

○×第40条債務名義を取り消す旨の執行力ある裁判の正本が提出されても、既にされた差押え等の執行処分はその効力を維持し、取り消されるのはそれ以後の手続のみである。未解答

○×第40条債務名義を取り消す旨の執行力ある裁判の正本など法定の文書が提出されたときは、執行機関は手続を停止するだけでなく、既にした執行処分をも取り消さなければならない。未解答

条文穴埋め第41条第四十一条 ① 強制執行は、その開始後に債務者が死亡した場合においても、［？］。 ② 前項の場合において、債務者の相続人の存在又はその所在が明らかでないときは、執行裁判所は、申立てにより、相続財産又は相続人のために、特別代理人を選任することができる。 ③ 民事訴訟法第三十五条第二…未解答

○×第41条強制執行の開始後に債務者が死亡し、その相続人の存在又は所在が明らかでない場合には、相続財産管理人が選任されるまで強制執行の手続を続行することはできない。未解答

○×第41条強制執行は、その開始後に債務者が死亡した場合であっても、特段の手続を経なくてもそのまま続行することができる。未解答

条文穴埋め第42条第四十二条 ① 強制執行の費用で必要なもの（以下「執行費用」という。）は、［？］。 ② 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行にあつては、執行費用は、その執行手続において、［？］、同時に、取り立てることができる。 ③ 強制執行の基本となる債務名義（執行証書を除く。）を取り消…未解答

○×第42条債務名義を取り消す旨の裁判が確定した後でも、既に執行費用相当額の支払を受けていた債権者は債務者への返還義務を免れる。未解答

○×第42条金銭の支払を目的とする債権についての強制執行では、執行費用は別途債務名義を要せず、当該執行手続において同時に取り立てることができる。未解答