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民事執行法債務者の財産状況の調査／第三者からの情報取得手続問題一覧

第204条〜第211条（枝番を含む） · 18問（条文穴埋め6問・○×12問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

債務者の財産状況の調査／第三者からの情報取得手続の条文一覧・解説ページへ

債務者の財産状況の調査 › 第三者からの情報取得手続

条文穴埋め第204条第二百四条 ① この節の規定による債務者の財産に係る情報の取得に関する手続（以下「第三者からの情報取得手続」という。）については、［？］の所在地を管轄する地方裁判所が、この普通裁判籍がないときはこの節の規定により情報の提供を命じられるべき者の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判…未解答

○×第204条第三者からの情報取得手続において債務者に普通裁判籍がないときは、情報提供者の所在地を管轄する地方裁判所が執行裁判所となる。未解答

○×第204条第三者からの情報取得手続は、原則として情報を保有する第三者の所在地を管轄する地方裁判所が執行裁判所として管轄する。未解答

条文穴埋め第205条第二百五条 ① 執行裁判所は、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める者の申立てにより、［？］に対し、債務者が所有権の登記名義人である土地又は建物その他これらに準ずるものとして法務省令で定めるものに対する強制執行又は担保権の実行の申立てをするのに必要となる事項…未解答

○×第205条債務名義を有し既知財産への強制執行でも完全な弁済を得られない債権者は、財産開示期日を経ることなく、いつでも登記所に対する情報提供命令を求めることができる。未解答

○×第205条登記所からの不動産に関する情報の取得手続は、財産開示期日における手続が実施された場合(開示義務の一部免除の許可がされた場合を除く)には、その期日から3年以内に限り申し立てることができる。未解答

条文穴埋め第206条第二百六条 ① 執行裁判所は、第百九十七条第一項各号のいずれかに該当するときは、第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る請求権又は［？］について執行力のある債務名義の正本を有する債権者の申立てにより、次の各号に掲げる者であつて最高裁判所規則で定めるところにより当該債権者が選択…未解答

○×第206条給与・報酬に関する情報の取得先は市町村に限られ、日本年金機構や共済組合等から債務者の報酬・賞与に関する情報を取得することはできない。未解答

○×第206条市町村への給与情報の提供命令や日本年金機構等への報酬・賞与情報の提供命令を求められるのは、扶養義務等の金銭債権または生命・身体の侵害による損害賠償金銭債権の債務名義を有する者、または一定の一般先取特権を有する者に限られる。未解答

条文穴埋め第207条第二百七条 ① 執行裁判所は、第百九十七条第一項各号のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者の申立てにより、次の各号に掲げる者であつて最高裁判所規則で定めるところにより当該債権者が選択したものに対し、それぞれ当該各号に定める事項について情報の…未解答

○×第207条銀行等の預貯金情報や振替機関等の振替社債等情報の提供命令を求められるのは、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権者又は一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者であり、給与情報のような扶養債権等への限定はない。未解答

○×第207条銀行等の預貯金情報の提供命令を求める申立ては、預貯金を管理する銀行等の営業所の所在地を管轄する裁判所に対してしなければならない。未解答

条文穴埋め第208条第1項① 第二百五条第一項、第二百六条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の申立てを認容する決定により命じられた情報の提供は、［？］しなければならない。未解答

○×第208条情報提供者は、情報提供命令に応じるに当たり、執行裁判所から呼出しを受けて口頭で報告する方法と、書面で提供する方法のいずれを選ぶこともできる。未解答

○×第208条情報提供者は書面で執行裁判所に情報を提供し、執行裁判所はその写しを申立人に送付するとともに、債務者に対しても情報が提供された旨を通知しなければならない。未解答

条文穴埋め第210条第1項① 申立人は、第三者からの情報取得手続において得られた債務者の財産に関する情報を、［？］以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。未解答

○×第210条第三者からの情報取得手続で得た債務者の給与・預貯金情報は、正規に取得した申立人であれば、債権管理の目的で他の債権者に提供してもよい。未解答

○×第210条第三者からの情報取得手続で得た情報の目的外利用・提供の禁止は、申立人だけでなく、記録の閲覧等をしてその情報を得た有名義の金銭債権者や一般先取特権者にも及ぶ。未解答