資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

民事執行法罰則問題一覧

第212条〜第215条（枝番を含む） · 6問（条文穴埋め2問・○×4問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

罰則の条文一覧・解説ページへ

罰則

条文穴埋め第213条第二百十三条 ① 次の各号のいずれかに該当する者は、［？］に処する。一売却基準価額の決定に関し、執行裁判所の呼出しを受けた審尋の期日において、正当な理由なく、出頭せず、若しくは陳述を拒み、又は虚偽の陳述をした者二第五十七条第二項（第百二十一条（第百八十九条（第百九十五条の…未解答

○×第213条財産開示や執行官の質問に応じない行為への罰則は財産開示義務者だけに適用され、明渡執行で執行官の質問に拒否・虚偽の答弁をした占有者等には罰則は適用されない。未解答

○×第213条財産開示期日に正当な理由なく欠席したり宣誓を拒んだりした開示義務者や、宣誓後に正当な理由なく陳述を拒み又は虚偽の陳述をした開示義務者は、拘禁刑又は罰金という刑事罰の対象となる。未解答

条文穴埋め第214条第二百十四条 ① 第二百二条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者は、［？］に処する。 ② 第二百十条第一項の規定又は同条第二項（第百六十七条の十七第五項（第百九十三条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む…未解答

○×第214条情報の目的外利用に対する三十万円以下の過料は、刑事罰としての罰金と同様に刑事裁判所の判決によって科せられる。未解答

○×第214条財産開示手続又は第三者からの情報取得手続により得た債務者の財産に関する情報を、債権をその本旨に従って行使する目的以外の目的で利用し、又は提供した申立人等は、三十万円以下の過料に処せられる。未解答