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民事保全法保全執行に関する手続／仮処分の執行問題一覧

第52条〜第57条（枝番を含む） · 21問（条文穴埋め7問・○×14問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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保全執行に関する手続 › 仮処分の執行

条文穴埋め第52条第五十二条 ① 仮処分の執行については、この節に定めるもののほか、仮差押えの執行又は強制執行の例による。 ② 物の給付その他の作為又は不作為を命ずる仮処分の執行については、仮処分命令を［？］とみなす。未解答

○×第52条物の給付を命ずる内容の仮処分を執行する場合、当該仮処分命令が債務名義とみなされるため、別途本案の判決を得る必要はない。未解答

○×第52条作為又は不作為を命ずる仮処分を強制執行の方法で実施するには、仮処分命令とは別に本案の訴えによる債務名義を取得しなければならない。未解答

条文穴埋め第53条第五十三条 ① 不動産に関する権利についての登記（仮登記を除く。）を請求する権利（以下「登記請求権」という。）を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、処分禁止の登記をする方法により行う。 ② 不動産に関する［？］についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、［？…未解答

○×第53条不動産の所有権移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行では、処分禁止の登記に加えて保全仮登記をしなければならない。未解答

○×第53条甲が乙に対して持つ土地の所有権移転登記請求権を保全するため、乙の土地の処分を禁ずる仮処分が発せられた場合、その執行は登記所に処分禁止の登記をする方式で行われる。未解答

条文穴埋め第54条第五十四条 ① 前条の規定は、不動産に関する権利以外の権利で、その処分の制限につき登記又は登録を［？］とするものについての登記（仮登記を除く。）又は登録（仮登録を除く。）を請求する権利を保全するための処分禁止の仮処分の執行について準用する。未解答

○×第54条処分禁止の仮処分における登記による執行方法は、不動産に関する権利の登記請求権を保全する場合に限られ、登録を対抗要件とするその他の財産権には用いることができない。未解答

○×第54条移転について登録を効力発生要件とする特許権など、不動産に関する権利以外の権利についても、その登記又は登録を請求する権利を保全するための処分禁止の仮処分の執行に登記又は登録の方法が準用される。未解答

条文穴埋め第55条第五十五条 ① 建物の収去及びその敷地の明渡しの請求権を保全するため、その建物の処分禁止の仮処分命令が発せられたときは、その仮処分の執行は、［？］をする方法により行う。 ② 第四十七条第二項及び第三項並びに民事執行法第四十八条第二項、第五十三条及び第五十四条の規定は、前項の処分禁…未解答

○×第55条建物の収去及びその敷地の明渡しの請求権を保全するため、その建物の処分禁止の仮処分を執行するときは、執行官が当該建物の占有を取得する方法により行う。未解答

○×第55条甲が乙に対し乙所有の建物の取り壊しと敷地の返還を求める権利を保全するために当該建物の処分を禁ずる仮処分が発せられたとき、その執行は建物について処分禁止の登記をする方式で行われる。未解答

条文穴埋め第56条第五十六条 ① 法人を代表する者その他法人の役員として登記された者について、その職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされた場合には、［？］は、法人の本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、…未解答

○×第56条株式会社の代表取締役の職務の執行を停止する仮処分が発せられたときは、裁判所書記官はその会社の本店所在地を管轄する登記所に当該事項の登記を嘱託する義務を負う。未解答

○×第56条外国法人の役員として登記された者の職務執行を停止する仮処分命令がされた場合には、日本国内の登記所への登記の嘱託は行われない。未解答

条文穴埋め第57条第五十七条 ① 債務者が第二十五条第一項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮処分の執行を［？］。 ② 第五十一条第二項の規定は、前項の規定による決定について準用する。未解答

○×第57条仮処分命令に債務者の供託すべき金銭の額の定めがない場合でも、債務者が保全すべき権利の価額に相当する金銭を供託したことを証明すれば、仮処分の執行の取消しを求めることができる。未解答

○×第57条仮処分命令に債務者の供託すべき金銭の額の定めがある場合、債務者がその額に相当する金銭を供託したことを証明すれば、保全執行裁判所は仮処分の執行を取り消さなければならない。未解答

条文穴埋め第54条の2第五十四条の二 ① 第二十五条の二第一項の規定による占有移転禁止の仮処分命令の執行は、係争物である不動産の占有を解く際に［？］場合は、することができない。未解答

○×第54条の2債務者を特定しないで発せられた占有移転禁止の仮処分命令については、執行の際に不動産の占有者を特定できなくても、執行官による保管の方法で執行を進めることができる。未解答

○×第54条の2占有移転禁止の仮処分命令は、執行に際して係争物である不動産の占有者を特定することができなければ、執行をすることができない。未解答