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DOMAIN PRACTICE

民事保全法仮処分の効力問題一覧

第58条〜第65条（枝番を含む） · 19問（条文穴埋め7問・○×12問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

仮処分の効力の条文一覧・解説ページへ

仮処分の効力

条文穴埋め第58条第1項〜第2項① 第五十三条第一項の処分禁止の登記の後にされた登記に係る権利の取得又は処分の制限は、同項の仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をする場合には、［？］において、その債権者に対抗することができない。 ② 前項の場合においては、第五十三条第一項の仮処分の債権者（同条第二項の…未解答

条文穴埋め第58条第五十八条 ① 第五十三条第一項の処分禁止の登記の後にされた登記に係る権利の取得又は処分の制限は、同項の仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をする場合には、その登記に係る権利の取得又は消滅と抵触する限度において、その債権者に対抗することができない。 ② 前項の場合におい…未解答

○×第58条保全仮登記がされた処分禁止の仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る本登記をするには、保全仮登記を抹消した上で改めて本登記を申請しなければならない。未解答

○×第58条不動産の所有権移転登記請求権を保全する仮処分について処分禁止の登記がされた後にされた第三者の権利取得に係る登記は、債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をした場合、その登記と抵触する限度で債権者に対抗することができない。未解答

条文穴埋め第59条第五十九条 ① 仮処分の債権者が前条第二項又は第四項の規定により登記を抹消するには、あらかじめ、［？］に対し、その旨を通知しなければならない。 ② 前項の規定による通知は、これを発する時の［？］にあてて発することができる。この場合には、その通知は、遅くとも、これを発した日から［？…未解答

○×第59条仮処分の債権者が処分禁止の登記に後れる登記を抹消するための権利者への通知は、その権利者の登記簿上の住所又は事務所宛に発すれば足り、遅くとも発した日から一週間を経過した時に到達したものとみなされる。未解答

○×第59条仮処分の債権者は、処分禁止の登記に後れる登記の権利者に事前の通知をしなくても、その登記を抹消することができる。未解答

条文穴埋め第60条第六十条 ① 保全仮登記に係る権利の表示がその保全仮登記に基づく本登記をすべき旨の本案の債務名義における権利の表示と符合しないときは、第五十三条第二項の処分禁止の仮処分の命令を発した裁判所は、［？］により、その命令を更正しなければならない。 ② 前項の規定による更正決定に対しては…未解答

○×第60条保全仮登記に係る仮処分命令の更正決定に対しては、不服を申し立てることができない。未解答

○×第60条保全仮登記に記された権利の内容が、本登記をすべき旨の本案判決における権利の内容と食い違う場合、債権者は当該仮処分命令を出した裁判所に対し命令の更正を求める申立てができる。未解答

条文穴埋め第62条第六十二条 ① 占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたときは、債権者は、本案の債務名義に基づき、次に掲げる者に対し、係争物の引渡し又は明渡しの強制執行をすることができる。一当該占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたことを知って当該係争物を占有した者二当該占有移転禁止の仮処…未解答

○×第62条占有移転禁止の仮処分命令の執行後に係争物を占有した者が、その執行がされたことを知らなかった場合は、債務者の占有を承継した者であっても強制執行の対象とはならない。未解答

○×第62条土地の占有の移転を禁ずる仮処分の執行後に、その執行があったことを知りながら当該土地を占めた第三者丙に対しても、債権者甲は本案判決の債務名義に基づき土地の明渡しの強制執行を申し立てられる。未解答

条文穴埋め第63条第六十三条 ① 前条第一項の本案の債務名義につき同項の債務者以外の者に対する執行文が付与されたときは、その者は、執行文の付与に対する異議の申立てにおいて、債権者に対抗することができる権原により当該物を占有していること、又は［？］を理由とすることができる。未解答

○×第63条占有移転禁止の仮処分命令の執行がされた後、本案の債務名義につき新たな占有者に対して執行文が付与された場合、その占有者は債権者に対抗することができる権原により占有していることを理由として執行文の付与に対する異議を申し立てることができる。未解答

○×第63条占有移転禁止の仮処分命令の執行後に係争物を占有した者に対して本案の債務名義の執行文が付与された場合、その占有者はいかなる理由によっても執行文の付与に対して異議を申し立てることはできない。未解答

条文穴埋め第64条第六十四条 ① 第五十五条第一項の処分禁止の登記がされたときは、債権者は、本案の債務名義に基づき、［？］に建物を譲り受けた者に対し、建物の収去及びその敷地の明渡しの強制執行をすることができる。未解答

○×第64条建物の収去及びその敷地の明渡しの請求権を保全するための処分禁止の登記がされた後に建物を譲り受けた者は、仮処分の効力は債務者にしか及ばないため、本案の債務名義による強制執行を免れる。未解答

○×第64条建物の収去及びその敷地の明渡しの請求権を保全するための建物の処分禁止の登記がされた後にその建物を譲り受けた者に対しても、債権者は本案の債務名義に基づき建物の収去及び敷地の明渡しの強制執行をすることができる。未解答