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民事訴訟法総則／通則・総則／裁判所／日本の裁判所の管轄権問題一覧

第1条〜第3条（枝番を含む） · 29問（条文穴埋め11問・○×18問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

通則

条文穴埋め第2条第二条 ① 裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、［？］民事訴訟を追行しなければならない。未解答

○×第2条民事訴訟においては、裁判所だけでなく当事者も信義に基づき誠実に訴訟を追行する義務を法的に負っており、この規定は当事者の権利濫用的な訴訟行為を規制する根拠となり得る。未解答

○×第2条民事訴訟が公正かつ迅速に行われるよう努める責務は当事者双方が負い、訴訟の追行における信義誠実の義務は裁判所に課されている。未解答

条文穴埋め第3条の2第三条の二 ① 裁判所は、人に対する訴えについて、［？］が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合にはその居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には訴えの提起前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所…未解答

○×第3条の2日本国内に住所がない場合又は住所が知れない場合でも、その居所が日本国内にあれば日本の裁判所は人に対する訴えについて管轄権を有し、居所もない場合又は知れない場合は、訴えの提起前に日本国内に住所を有していたかが次の連結点となる。未解答

○×第3条の2外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人大使に対する訴えについては、外交上の免除があるため、日本の裁判所も管轄権を有しない。未解答

条文穴埋め第3条の4第三条の四 ① 消費者（個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。以下同じ。）と事業者（法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下同じ。）との間で締結される契約（労働契約を除く。以…未解答

○×第3条の4消費者が事業者に対して消費者契約に関する訴えを提起する場合、訴えの提起の時に消費者の住所が日本国内にあれば、契約締結時には外国に住んでいても日本の裁判所に提起できる。未解答

○×第3条の4事業者が消費者に対して消費者契約に関する訴えを提起する場合にも、消費者の住所が日本国内にあることを基準に日本の裁判所の管轄が認められる特別の定めがある。未解答

条文穴埋め第3条の5第三条の五 ① 会社法第七編第二章に規定する訴え（同章第四節及び第六節に規定するものを除く。）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第六章第二節に規定する訴えその他これらの法令以外の日本の法令により設立された社団又は財団に関する訴えでこれらに準ずる…未解答

○×第3条の5外国の法令に基づいて設立された法人の組織に関する訴えについては、日本の法令により設立された社団又は財団に関する訴えに準ずるものに当たらない限り、日本の裁判所の専属的管轄は及ばない。未解答

○×第3条の5日本で設定の登録がされた知的財産権の効力に関する訴えでも、当事者が外国の裁判所にのみ訴えを提起する旨の合意をすれば、その合意により日本の裁判所の専属管轄は排除される。未解答

条文穴埋め第3条の6第三条の六 ① 一の訴えで数個の請求をする場合において、日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し、他の請求について管轄権を有しないときは、当該一の請求と他の請求との間に［？］があるときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、数人からの又は数人に対する訴えに…未解答

○×第3条の6数人に対する訴えでは、日本の裁判所が被告の一人に対する請求に管轄権を有し、各請求間に密接な関連があれば、共同訴訟の要件を満たさなくても日本の裁判所に提起できる。未解答

○×第3条の6数個の請求をまとめて一つの訴訟で争う場合、国際的な裁判管轄が一部の請求にしか認められないときでも、請求相互の密接な関連が肯定できれば、その訴訟全体を日本で提起することが許される。未解答

条文穴埋め第3条の7第1項〜第2項① 当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に訴えを提起することができるかについて定めることができる。 ② 前項の合意は、［？］に基づく訴えに関し、かつ、［？］しなければ、その効力を生じない。未解答

条文穴埋め第3条の7第5項〜第6項⑤ 将来において生ずる消費者契約に関する紛争を対象とする第一項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。一［？］において消費者が住所を有していた国の裁判所に訴えを提起することができる旨の合意（その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げ…未解答

条文穴埋め第3条の7第4項④ 外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意は、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、［？］。未解答

○×第3条の7外国の裁判所にのみ訴えを提起できる旨の合意は、当該外国の裁判所が法律上又は事実上裁判権を行使できない状態にあっても、当事者はこれを援用して他国での訴えを排除できる。未解答

○×第3条の7裁判管轄に関する国際的な合意は、特定の法律関係から生じる訴えについて書面で交わされたものでなければ効力を持たないが、合意内容を記録した電磁的記録があれば書面と同様に扱われる。未解答

条文穴埋め第3条の8第三条の八 ① 被告が日本の裁判所が管轄権を有しない旨の抗弁を提出しないで［？］、又は弁論準備手続において申述をしたときは、裁判所は、管轄権を有する。未解答

○×第3条の8被告は、日本の裁判所が管轄権を有しない旨の抗弁を提出しないまま第一審の弁論準備手続において本案について申述をした後でも、その抗弁を提出して争うことができる。未解答

○×第3条の8国際的な管轄権がない旨を主張しないまま、被告が弁論準備手続において本案について申述をした場合には、日本の裁判所はその訴えについて管轄権を取得する。未解答

条文穴埋め第3条の9第三条の九 ① 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合（日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づき訴えが提起された場合を除く。）においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及…未解答

○×第3条の9国際裁判管轄が日本に認められる事件でも、事案の性質、応訴による負担、証拠の所在地などを考慮した結果、日本での審理が当事者間の衡平を害する特別の事情があると認められれば、却下の対象となる。未解答

○×第3条の9日本の裁判所にのみ訴えを提起できる旨の合意に基づき訴えが提起された場合でも、裁判所は特別の事情を理由にその訴えを却下して外国での裁判に委ねることができる。未解答

条文穴埋め第3条の12第三条の十二 ① 日本の裁判所の管轄権は、［？］を標準として定める。未解答

○×第3条の12日本の裁判所の管轄権は口頭弁論終結時の事実状態で判断されるため、訴訟係属中に被告の住所が外国に移れば、日本の裁判所は管轄権を失う。未解答

○×第3条の12日本の裁判所の管轄権の有無は訴えの提起の時を標準として定まるため、訴え提起後に連結点となる事実が変動しても、既に成立した管轄権は原則として影響を受けない。未解答

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