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民事訴訟法総則／裁判所／管轄問題一覧

第4条〜第22条（枝番を含む） · 49問（条文穴埋め17問・○×32問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

裁判所 › 管轄

条文穴埋め第4条第四条 ① 訴えは、［？］の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 ② 人の普通裁判籍は、住所により、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所により、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときは最後の住所により定まる。 ③ 大使、公使その他外国に在ってその国の裁判…未解答

○×第4条日本国内に住所を有しない被告に対する訴えは、その者の日本国内の居所を管轄する裁判所の管轄に属し、居所も知れない場合には最後の住所により管轄が定まる。未解答

○×第4条国を被告とする訴訟では、国には住所が存在しないため、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。未解答

条文穴埋め第6条第六条 ① 特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（以下「特許権等に関する訴え」という。）について、前二条の規定によれば次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有すべき場合には、その訴えは、それぞれ当該各号に定める裁判所の管轄に専属する…未解答

○×第6条特許権侵害を巡る裁判で、本来なら名古屋高等裁判所の管内に位置する地方裁判所が第一審を担当すべき事案でも、実際に訴えを提起できるのは東京地方裁判所だけである。未解答

○×第6条大阪地方裁判所が第一審として下した特許権侵害に関する終局判決を不服として控訴する場合、その控訴は大阪高等裁判所に向けて提起することになる。未解答

条文穴埋め第7条第七条 ① 一の訴えで数個の請求をする場合には、第四条から前条まで（第六条第三項を除く。）の規定により一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを［？］。ただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第三十八条前段に定める場合に限る。未解答

○×第7条数人の被告に対する訴えでは、請求の一つについて管轄権を有する裁判所があれば、各請求が共同訴訟の要件を満たさなくても、常にその裁判所に併合して提起できる。未解答

○×第7条同一被告に対し貸金返還請求と損害賠償請求を一の訴えで併合する場合、そのいずれか一方の請求につき管轄権を有する裁判所に訴えを提起することができる。未解答

条文穴埋め第8条第八条 ① 裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）の規定により管轄が訴訟の目的の価額により定まるときは、その価額は、［？］によって算定する。 ② 前項の価額を算定することができないとき、又は極めて困難であるときは、その価額は［？］。未解答

○×第8条訴訟の目的の価額は、請求が認められた場合に原告が現実に取得する経済的利益の見込み額を鑑定等によって算定して定める。未解答

○×第8条訴訟の目的の価額を算定できないか極めて困難な請求は、百四十万円を超えるものとみなされ、原則として簡易裁判所ではなく地方裁判所の管轄となる。未解答

条文穴埋め第9条第九条 ① 一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする。ただし、その訴えで主張する利益が各請求について［？］場合におけるその各請求については、この限りでない。 ② 果実、損害賠償、違約金又は費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは、その価額…未解答

○×第9条貸金元本の返還請求に附帯して遅延損害金の支払を求める場合、その損害金請求部分の価額は、訴訟の目的の価額に算入されない。未解答

○×第9条一の訴えで数個の請求をする場合、各請求について訴えで主張する利益が共通する場合であっても、その価額は常に各請求の価額を合算したものとなる。未解答

条文穴埋め第11条第1項〜第2項① 当事者は、［？］、合意により管轄裁判所を定めることができる。 ② 前項の合意は、［？］に基づく訴えに関し、かつ、［？］しなければ、その効力を生じない。未解答

○×第11条被告の普通裁判籍とは異なる裁判所を管轄裁判所とする合意は、第一審に限り、一定の法律関係に基づく訴えに関し書面でされれば効力を有し、電磁的記録による合意も書面によるものとみなされる。未解答

○×第11条当事者は、控訴審においても合意により管轄裁判所を定めることができ、口頭の合意であっても双方が明確に認めていれば効力を生じる。未解答

条文穴埋め第12条第十二条 ① 被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで［？］、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は、管轄権を有する。未解答

○×第12条受訴した第一審裁判所に本来の管轄権がなくても、被告が管轄違いの抗弁を出さないまま弁論準備手続で本案の申述を行った以上、その裁判所での審理は正当に続けられる。未解答

○×第12条訴えについて法令に専属管轄の定めがある場合でも、被告が管轄違いの抗弁を提出せずに本案について弁論をすれば、その受訴裁判所は応訴により管轄権を取得する。未解答

条文穴埋め第13条第十三条 ① 第四条第一項、第五条、第六条第二項、第六条の二、第七条及び前二条の規定は、訴えについて［？］には、適用しない。 ② 特許権等に関する訴えについて、第七条又は前二条の規定によれば第六条第一項各号に定める裁判所が管轄権を有すべき場合には、前項の規定にかかわらず、第七条又…未解答

○×第13条特許権等に関する訴えについて、被告が管轄違いの抗弁を提出せずに本案について弁論をしたときは、第六条第一項各号に定める裁判所以外の地方裁判所でも応訴により管轄権を取得する。未解答

○×第13条13条2項の特則が適用される特許権等に関する訴えを除き、法令により管轄が特定の裁判所に専属させられている事件では、被告が管轄違いを争わず本案の弁論をしても、受訴した無管轄の裁判所に管轄が生じることはない。未解答

条文穴埋め第14条第十四条 ① 裁判所は、管轄に関する事項について、［？］証拠調べをすることができる。未解答

条文穴埋め第15条第十五条 ① 裁判所の管轄は、［？］を標準として定める。未解答

○×第15条訴えの提起後に被告が住所を移転した場合でも、訴えを受理した裁判所の管轄は影響を受けず、訴訟はその裁判所で続行される。未解答

○×第15条裁判所の管轄は、口頭弁論終結時を標準として定まるため、訴訟係属中に被告の住所地を管轄する裁判所が変われば、訴訟は新たな管轄裁判所に移される。未解答

条文穴埋め第16条第十六条 ① 裁判所は、訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、［？］。 ② 地方裁判所は、訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部に…未解答

○×第16条受訴裁判所が、係属中の訴訟のうち一部について自らに審理権がないと判断したときは、当事者からの申立てを待たず、職権の発動によりその部分を本来の管轄裁判所へ移すことが可能である。未解答

○×第16条地方裁判所に提起された訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合、地方裁判所は必ずその訴訟を簡易裁判所に移送しなければならない。未解答

条文穴埋め第17条第十七条 ① 第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部を［？…未解答

○×第17条第一審で係属する事件がその裁判所の管轄内にあっても、当事者や証人の住所、検証対象物の所在地などを考慮して、著しい審理の遅滞を防ぐ必要があると判断される場合、別の管轄裁判所への移送が許される。未解答

○×第17条第一審裁判所による事情移送は、訴訟上の便宜を図る制度であるため、管轄権を有しない裁判所であっても、審理の便宜があると認められれば移送先とすることができる。未解答

条文穴埋め第18条第十八条 ① 簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、［？］、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる。未解答

○×第18条簡易裁判所は、相当と認めるときは、18条の裁量移送により、被告の住所地を管轄する他の簡易裁判所にも訴訟を移送することができる。未解答

○×第18条簡易裁判所で係属中の事件について、相当と認めるときは、簡易裁判所は、申立てにより又は職権で、その所在地を管轄する地方裁判所に訴訟を移送することができる。未解答

条文穴埋め第19条第十九条 ① 第一審裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者の申立て及び［？］があるときは、訴訟の全部又は一部を申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならない。ただし、移送により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき、又はその申立てが、簡易裁判所から…未解答

○×第19条訴訟が管轄内に係属している場合でも、当事者の申立て及び相手方の同意があるときは、第一審裁判所は訴訟を申立てに係る裁判所に移送しなければならない。未解答

○×第19条簡易裁判所に係属する不動産に関する訴訟で、被告がすでに本案について弁論を済ませた後から地方裁判所への移送を申し立てても、裁判所はその申立てに応じて移送しなければならない。未解答

条文穴埋め第20条第二十条 ① 前三条の規定は、訴訟がその係属する裁判所の専属管轄（当事者が第十一条の規定により［？］。）に属する場合には、適用しない。 ② 特許権等に関する訴えに係る訴訟について、第十七条又は前条第一項の規定によれば第六条第一項各号に定める裁判所に移送すべき場合には、前項の規定に…未解答

○×第20条訴訟がその係属する裁判所の専属管轄に属する場合には移送は許されないが、当事者が合意管轄の規定によって定めた専属管轄については、この制限が及ばない。未解答

○×第20条特許権等に関する訴え以外の訴訟が、その係属する裁判所の法定の専属管轄に属する場合でも、訴訟の著しい遅滞を避けるために必要があると認められるときは、17条により他の管轄裁判所に移送することができる。未解答

条文穴埋め第21条第二十一条 ① 移送の決定及び移送の申立てを却下した決定に対しては、［？］をすることができる。未解答

○×第21条移送の決定に対するだけでなく、移送の申立てを却下した決定に対しても、即時抗告をすることができる。未解答

○×第21条移送の申立てを却下した決定は訴訟指揮に属するものとして不服を申し立てられず、即時抗告ができるのは移送を命じた決定だけである。未解答

条文穴埋め第22条第二十二条 ① 確定した移送の裁判は、移送を受けた裁判所を拘束する。 ② 移送を受けた裁判所は、更に事件を他の裁判所に移送することができない。 ③ 移送の裁判が確定したときは、訴訟は、初めから移送を受けた裁判所に［？］。未解答

○×第22条移送の裁判が確定すると、その事件は初めから移送先の裁判所に係属していた扱いとなり、移送先は審理上の都合があっても事件をさらに別の裁判所へ送ることは許されない。未解答

○×第22条移送を受けた裁判所は、当該事件の審理に不適当な事情が判明した場合には、更に第三の管轄裁判所へ事件を移送することができる。未解答

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