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民事訴訟法総則／当事者／当事者能力及び訴訟能力問題一覧

第28条〜第37条（枝番を含む） · 27問（条文穴埋め9問・○×18問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

総則／当事者／当事者能力及び訴訟能力の条文一覧・解説ページへ

当事者 › 当事者能力及び訴訟能力

条文穴埋め第28条第二十八条 ① 当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、［？］、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする。未解答

○×第28条訴訟を提起する資格や実際に訴訟行為をする能力の有無は、民事訴訟法に独自の基準が置かれている場合を除けば、民法等の実体法上の能力に関するルールがそのまま適用される。未解答

○×第28条当事者能力及び訴訟能力の有無は、民事訴訟法の独自の判断基準によってのみ決定され、民法の行為能力や意思能力の規定は参照されない。未解答

条文穴埋め第29条第二十九条 ① 法人でない社団又は財団で［？］の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。未解答

○×第29条法人でない社団は、代表者又は管理人の定めの有無にかかわらず、その構成員が総出で当事者となる方法でなければ、訴訟を追行することができない。未解答

○×第29条登記された法人ではない社団でも、代表者又は管理人の定めがあるものは、その社団の名において原告となり訴えを提起し、また被告として訴えられることができる。未解答

条文穴埋め第30条第三十条 ① 共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。 ② 訴訟の係属の後、前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定したときは、他の当事者は、［？］。 ③ 係属中の訴訟の原告…未解答

○×第30条共同の利益を有する多数の者の訴訟が既に係属している場合に、選定当事者を新たに選定すると、選定されなかった従前の当事者は当然に訴訟から脱退する。未解答

○×第30条共同の利益を有する者が選定当事者を選定した後は、その選定を取り消すことはできるが、いったん選ばれた選定当事者を別の者に変更することは認められていない。未解答

条文穴埋め第31条第三十一条 ① ［？］は、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。ただし、未成年者が［？］は、この限りでない。未解答

○×第31条成年被後見人は、訴訟行為をするには後見人である法定代理人によらなければならず、本人が単独で訴えを提起したり答弁をしたりすることはできない。未解答

○×第31条未成年者は、営業を許可されて独立して法律行為をすることができる場合でも、訴訟行為については常に法定代理人によらなければならない。未解答

条文穴埋め第32条第三十二条 ① 被保佐人、被補助人（訴訟行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項及び第四十条第四項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が［？］について訴訟行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意そ…未解答

○×第32条成年被後見人の後見人が、成年被後見人に対して提起された訴えについて訴えの取下げや和解をするには、通常の代理権では足りず、特別の授権がなければならない。未解答

○×第32条被保佐人が相手方の提起した訴えに応答して答弁や証拠の提出をするには、保佐人の同意その他の授権を得なければならない。未解答

条文穴埋め第33条第三十三条 ① 外国人は、その本国法によれば訴訟能力を有しない場合であっても、日本法によれば訴訟能力を有すべきときは、［？］。未解答

○×第33条外国人の訴訟能力の有無は、日本の裁判所においてはすべてその者の本国法によってのみ判断され、日本法上の能力の有無は考慮されない。未解答

○×第33条外国人について、その本国法では訴訟能力を有しない者であっても、日本法によれば訴訟能力を有する場合には、日本の裁判所において訴訟能力者として取り扱われる。未解答

条文穴埋め第34条第三十四条 ① 訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠くときは、裁判所は、期間を定めて、［？］。この場合において、遅滞のため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、一時訴訟行為をさせることができる。 ② 訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠…未解答

○×第34条訴訟能力や授権を持たない者が行った手続上の行為であっても、その後に能力を備えた当事者や法定代理人がこれを追認すれば、行為がなされた時点にさかのぼって有効なものとして扱われる。未解答

○×第34条訴訟能力や法定代理権の欠缺が発覚した場合、裁判所は直ちに訴えを却下しなければならず、期間を定めて補正を命じたり、遅滞による損害防止のため一時的に訴訟行為をさせたりすることはできない。未解答

条文穴埋め第35条第三十五条 ① 法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、［？］に特別代理人の選任を申し立てることができる。 ② 裁判所は、いつでも特別代…未解答

○×第35条特別代理人が訴訟行為をするには、通常の訴訟委任と同程度の授権があれば足り、後見人と同一の授権を得る必要はない。未解答

○×第35条未成年者に親権者等の法定代理を担う者が不在の事案で、その未成年者に対して訴訟上の請求をしようとする者は、遅滞すれば損害が生じる危険があることを疎明したうえで、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を求めることができる。未解答

条文穴埋め第36条第三十六条 ① 法定代理権の消滅は、本人又は代理人から［？］に通知しなければ、その効力を生じない。 ② 前項の規定は、選定当事者の選定の取消し及び変更について準用する。未解答

○×第36条法定代理権の消滅は、本人又は代理人が受訴裁判所にその旨を届け出た時に効力を生じ、相手方当事者への通知は効力要件とはならない。未解答

○×第36条法定代理権が消滅した場合、その効力を生じさせるには、本人又は代理人から訴訟の相手方に対して通知をしなければならない。未解答