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民事訴訟法訴えの提起前における証拠収集の処分等・総則／電子情報処理組織による申立て等問題一覧

第124条〜第132条（枝番を含む） · 48問（条文穴埋め16問・○×32問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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訴訟手続 › 訴訟手続の中断及び中止

条文穴埋め第124条第百二十四条 ① 次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。一当事者の死亡相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人その他法令により訴訟を続行すべき者二当事者である法人の合…未解答

○×第124条訴訟係属中に被告である甲が死亡した場合、訴訟手続は中断し、甲の相続人がその手続を受け継ぐ義務を負う。未解答

○×第124条当事者に訴訟代理人が選任されている訴訟でも、その当事者が死亡した場合は訴訟手続は中断し、相続人が手続を受け継がなければならない。未解答

条文穴埋め第125条第百二十五条 ① 所有者不明土地管理命令（民法第二百六十四条の二第一項に規定する所有者不明土地管理命令をいう。以下この項及び次項において同じ。）が発せられたときは、当該所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び当該所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産並びにその管理…未解答

○×第125条甲土地について所有者不明土地管理命令が出されると、その土地に関する訴訟で所有者側の手続は中断し、選任された管理人がこれを引き継ぐことができる。未解答

○×第125条管理人の選任命令が後に取り消されたときは、管理人が当事者となっている手続は中断し、本来の土地の所有者がこれを引き継ぐ義務を負う。未解答

条文穴埋め第126条第百二十六条 ① 訴訟手続の受継の申立ては、［？］することができる。未解答

○×第126条訴訟係属中に原告が死亡して手続が中断した場合、被告も相続人に対して訴訟手続の受継を申し立てることができる。未解答

○×第126条訴訟手続の受継の申立ては、手続を承継する地位にある者に限り行うことができる。未解答

条文穴埋め第128条第百二十八条 ① 訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、裁判所は、［？］、理由がないと認めるときは、決定で、その申立てを却下しなければならない。 ② 第二百五十五条（第三百七十四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による第二百五十五条第一項に規定…未解答

○×第128条電子判決書等が送達された後に中断した訴訟手続の受継申立てがあった場合、その申立てについては上級審ではなく、その判決をした裁判所が裁判をする。未解答

○×第128条受継の申立てが出されると、裁判所は申立人の主張を待つだけでなく自ら事実関係を調べ、認められないと判断したときは決定によってその申立てを退ける。未解答

条文穴埋め第129条第百二十九条 ① 当事者が訴訟手続の受継の申立てをしない場合においても、裁判所は、［？］、訴訟手続の続行を命ずることができる。未解答

○×第129条当事者の誰もが受継の申立てをしない場合であっても、裁判所は職権によって訴訟手続の続行を命ずることができる。未解答

○×第129条受継の申立てがない訴訟手続は、裁判所の意思表示を待つことなく、中断事由の消滅により自動的に続行される。未解答

条文穴埋め第130条第百三十条 ① 天災その他の事由によって裁判所が職務を行うことができないときは、訴訟手続は、その事由が消滅するまで［？］。未解答

○×第130条大規模な地震により裁判所が職務を行うことができない状態となったとき、訴訟手続は個別の決定を待つまでもなく、その事由が消滅するまで中止する。未解答

○×第130条裁判所が天災で職務を行えない場合でも、当事者から中止の申立てがなければ訴訟手続は中止しない。未解答

条文穴埋め第131条第百三十一条 ① 当事者が不定期間の故障により訴訟手続を続行することができないときは、裁判所は、決定で、その［？］。 ② 裁判所は、前項の決定を取り消すことができる。未解答

○×第131条当事者が不定期間の疾病のために訴訟手続を続行できない場合、裁判所は決定でその中止を命ずることができる。未解答

○×第131条中止を命じた決定は、その後に当事者の故障が回復しても、裁判所はこれを取り消すことができない。未解答

条文穴埋め第132条第百三十二条 ① 判決の言渡しは、訴訟手続の中断中であっても、［？］。 ② 訴訟手続の中断又は中止があったときは、期間は、進行を停止する。この場合においては、訴訟手続の受継の通知又はその続行の時から、［？］の進行を始める。未解答

○×第132条訴訟手続が中断している間であっても、裁判所は判決の言渡しをすることができる。未解答

○×第132条訴訟手続の中断により期間の進行が停止した場合、その後の受継の通知があった時から、停止前に経過した期間は失われ、全期間が新たに進行を開始する。未解答

条文穴埋め第132条の2第百三十二条の二 ① 訴えを提起しようとする者が訴えの被告となるべき者に対し訴えの提起を予告する通知（以下この章において「予告通知」という。）を書面でした場合には、その予告通知をした者（以下この章において「予告通知者」という。）は、その予告通知を受けた者（以下この章において「被予…未解答

○×第132条の2予告通知者は、相手方の営業上の秘密に関する事項についても、回答期間を相当に定めさえすれば、書面による照会をすることができる。未解答

○×第132条の2損害賠償訴訟を予定する甲が相手方乙に書面で提訴を予告する通知をした場合、甲はその予告通知をした日から4か月以内に限り、提訴後の主張・立証の準備に必要であることが明らかな事項について、相当の回答期間を定めて書面で照会することができる。未解答

条文穴埋め第132条の3第百三十二条の三 ① 被予告通知者は、予告通知者に対し、当該予告通知者がした予告通知の書面に記載された前条第三項の請求の要旨及び紛争の要点に対する答弁の要旨を記載した書面でその予告通知に対する返答をしたときは、予告通知者に対し、［？］から四月以内に限り、訴えの提起前に、訴えを提起…未解答

○×第132条の3予告通知を受けた者は、返答書を送らなくても、予告通知者に対して書面による照会をすることができる。未解答

○×第132条の3提訴予告の通知を受けた乙が、請求の要旨と紛争の要点に対する答弁の要旨を記載した返答書を甲に送った場合、乙は予告通知がされた日から4か月以内に限り、甲に対して書面による照会をすることができる。未解答

条文穴埋め第132条の4第百三十二条の四 ① 裁判所は、予告通知者又は前条第一項の返答をした被予告通知者の申立てにより、当該予告通知に係る訴えが提起された場合の立証に必要であることが明らかな証拠となるべきものについて、［？］と認められるときは、その予告通知又は返答の相手方（以下この章において単に「相手方…未解答

○×第132条の4訴え提起前の証拠収集処分として、裁判所は文書所持者への送付嘱託や官公署への調査嘱託のほか、執行官に対して物の形状や占有関係その他の現況について調査を命ずることができる。未解答

○×第132条の4訴え提起前の証拠収集処分の申立ては、予告通知があった日から4か月の不変期間内にしなければならないが、期間経過後でも相手方の同意があればすることができる。未解答

条文穴埋め第132条の5第百三十二条の五 ① 次の各号に掲げる処分の申立ては、それぞれ当該各号に定める地を管轄する［？］にしなければならない。一前条第一項第一号の処分の申立て申立人若しくは相手方の普通裁判籍の所在地又は文書を所持する者若しくは電磁的記録を利用する権限を有する者の居所二前条第一項第…未解答

○×第132条の5執行官による物の現況調査を求める証拠収集処分の申立ては、申立人の住所地を管轄する簡易裁判所にもすることができる。未解答

○×第132条の5訴え提起前に文書所持者への送付嘱託を求める証拠収集処分の申立ては、申立人・相手方の普通裁判籍の所在地または文書所持者の居所を管轄する地方裁判所にしなければならない。未解答

条文穴埋め第132条の8第百三十二条の八 ① 第百三十二条の四第一項の処分の申立てについての裁判に対しては、［？］。未解答

○×第132条の8証拠収集処分の申立てを却下した決定に対しては、申立人は即時抗告をすることができる。未解答

○×第132条の8訴え提起前の証拠収集処分の申立てに対して裁判所がした裁判については、当事者は即時抗告その他の不服を申し立てることができない。未解答

条文穴埋め第132条の9第百三十二条の九 ① 第百三十二条の四第一項の処分の申立てについての裁判に関する費用は、［？］の負担とする。未解答

○×第132条の9訴え提起前の証拠収集処分の申立てに要した費用は、処分が認められても相手方ではなく申立人が負担する。未解答

○×第132条の9証拠収集処分の申立てに関する費用は、その後の本案訴訟で敗訴した当事者が最終的に負担する。未解答

条文穴埋め第132条の10第百三十二条の十 ① 民事訴訟に関する手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された…未解答

○×第132条の10電子情報処理組織を使用して行った訴状の提出等の申立ては、その事項がファイルに記録された時に裁判所に到達したものとみなされる。未解答

○×第132条の10法令上署名または押印を要するとされる申立てを電子情報処理組織で行う場合、申立人は実際の署名・押印に代えて、氏名・名称を明らかにする最高裁判所規則で定める措置を講じれば足りる。未解答

条文穴埋め第132条の11第百三十二条の十一 ① 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事件の申立て等をするときは、前条第一項の方法により、これを行わなければならない。ただし、口頭ですることができる申立て等について、口頭でするときは、この限りでない。一訴訟代理人のうち委任を受けたもの（第五十四…未解答

○×第132条の11委任を受けた弁護士の訴訟代理人は、その委任を受けた事件の申立て等を書面でする場合でも、原則として電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。未解答

○×第132条の11訴訟代理人を選任しない当事者本人も、書面による申立て等をする場合は電子情報処理組織を使用する方法によることを義務付けられている。未解答

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