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民事訴訟法第一審の訴訟手続／口頭弁論及びその準備／口頭弁論問題一覧

第148条〜第160条（枝番を含む） · 45問（条文穴埋め15問・○×30問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

口頭弁論及びその準備 › 口頭弁論

条文穴埋め第148条第百四十八条 ① 口頭弁論は、［？］。 ② 裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁ずることができる。未解答

○×第148条口頭弁論の指揮は合議体を構成する裁判所の議決によって行われ、裁判長はその議決を執行するにすぎない。未解答

○×第148条口頭弁論における手続の進行は裁判長が指揮し、裁判長は発言を許したり、その命令に従わない者の発言を禁じたりすることができる。未解答

条文穴埋め第149条第百四十九条 ① 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。 ② 陪席裁判官は、［？］、前項に規定する処置をすることができる。 ③ 当事者は、口頭弁論の期日又は期日外に…未解答

○×第149条期日を開いていない場面でも、事実関係や法律上の点をはっきりさせるため、裁判長は当事者に問いをかけたり証拠による立証を促したりできる。未解答

○×第149条裁判長が口頭弁論の期日外に攻撃・防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について釈明処置をした場合でも、期日でない以上、その内容を相手方に通知する必要はない。未解答

条文穴埋め第150条第百五十条 ① 当事者が、口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は前条第一項若しくは第二項の規定による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、［？］、その異議について裁判をする。未解答

○×第150条口頭弁論の指揮に関する命令への異議について裁判所がした決定に対しては、当事者は即時抗告をすることができる。未解答

○×第150条当事者が口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令や釈明処置に異議を述べた場合、その異議については裁判所が口頭弁論を経た判決で裁判をする。未解答

条文穴埋め第151条第百五十一条 ① 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、次に掲げる処分をすることができる。一［？］に対し、口頭弁論の期日に出頭することを命ずること。二口頭弁論の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で裁判所が相当と認めるものに陳述をさせること。三訴訟書類…未解答

○×第151条裁判所は、151条の釈明処分として、訴訟で引用された文書を所持する第三者に対しても、その文書の提出を命ずることができる。未解答

○×第151条事実関係をはっきりさせるために、裁判所は当事者本人に弁論期日への出席を命じたり、第三者が出した文書などの物件を手元に留め置いたりする処分ができる。未解答

条文穴埋め第152条第百五十二条 ① 裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。 ② 裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、［？］。未解答

○×第152条別々の当事者の事件の弁論を一つにまとめた場合、併合前に既に尋問された証人について、聴く機会がなかった当事者から申出があれば、裁判所は改めてその尋問を行わなければならない。未解答

○×第152条裁判所が一度口頭弁論の併合を命じた後は、その命令を取り消すことはできない。未解答

条文穴埋め第153条第百五十三条 ① 裁判所は、［？］を命ずることができる。未解答

○×第153条終結した口頭弁論でも、判決の言渡しがまだなされていない間は、裁判所の命令によってこれを再開することができる。未解答

○×第153条いったん終結した口頭弁論は、判決の言渡しの期日を指定した後は、いかなる事情があっても再開することができない。未解答

条文穴埋め第154条第百五十四条 ① 口頭弁論に関与する者が日本語に通じないとき、又は耳が聞こえない者若しくは口がきけない者であるときは、通訳人を立ち会わせる。ただし、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、文字で問い、又は陳述をさせることができる。 ② 裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を…未解答

○×第154条口頭弁論に関与する者が日本語に通じない場合でも、本人が通訳を希望しない旨を述べたときは、通訳人を立ち会わせる必要はない。未解答

○×第154条口頭弁論に関与する者が耳が聞こえないときは通訳人を立ち会わせるのが原則であるが、その者に対して文字で問い、又は文字で陳述をさせることも認められている。未解答

条文穴埋め第155条第百五十五条 ① 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、代理人又は補佐人の陳述を禁じ、口頭弁論の続行のため新たな期日を定めることができる。 ② 前項の規定により陳述を禁じた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、［？］の付添いを命ずる…未解答

○×第155条陳述を禁じられた当事者について、裁判所は必要と認めるときは弁護士を付き添わせるよう命じることができる。未解答

○×第155条陳述能力を欠く当事者の陳述を禁止した後、裁判所は直ちに当該当事者の請求を棄却することができる。未解答

条文穴埋め第156条第百五十六条 ① 攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じ［？］に提出しなければならない。未解答

○×第156条攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じて適切な時期に提出しなければならず、当事者が訴訟の完結までの間であればどの時期に提出してもよいわけではない。未解答

○×第156条時機に後れて提出された攻撃又は防御の方法は、当事者の過失の程度や訴訟への影響にかかわらず、常に却下されなければならない。未解答

条文穴埋め第157条第百五十七条 ① 当事者が［？］により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより［？］と認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。 ② 攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をせず、又は釈明をす…未解答

○×第157条攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものは、当事者が必要な釈明をせず又は釈明をすべき期日に出頭しない場合でも、時機に後れた提出でなければ却下することはできない。未解答

○×第157条故意又は重大な過失により時機に後れて提出された攻撃又は防御の方法であっても、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認められなければ、裁判所はこれを却下することができない。未解答

条文穴埋め第158条第百五十八条 ① 原告又は被告が［？］に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を［？］、出頭した相手方に弁論をさせることができる。未解答

○×第158条擬制陳述の制度は口頭弁論の全ての期日に適用され、当事者が第2回以降の期日に出頭しない場合でも、既に提出された準備書面の記載は常に陳述されたものとみなされる。未解答

○×第158条被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しなくても、答弁書や準備書面を提出していれば、その記載事項は陳述したものとみなされ、出頭した原告に弁論をさせることができる。未解答

条文穴埋め第159条第百五十九条 ① 当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を［？］。ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。 ② 相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は、その事実を［？］。 ③ …未解答

○×第159条被告が原告の主張した事実について『知らない』と述べた場合、その事実については自白したものと扱われる。未解答

○×第159条被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争うことを明らかにしなければその事実を自白したものとみなされるが、弁論の全趣旨により争ったと認めるべきときはこの限りでない。未解答

条文穴埋め第160条第百六十条 ① 裁判所書記官は、口頭弁論について、期日ごとに、最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書（期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成しなけれ…未解答

○×第160条ファイルに記録された電子調書の内容に当事者が異議を述べた場合、その異議の申立てによって調書の記載は当然に修正されなければならない。未解答

○×第160条弁論が法定の方式どおり進められたかは、保存された電子調書によってのみ示すことができ、その記録が滅失している場合に限り別の証明方法が許される。未解答

条文穴埋め第156条の2第百五十六条の二 ① 第百四十七条の三第一項の審理の計画に従った訴訟手続の進行上必要があると認めるときは、裁判長は、［？］、特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間を定めることができる。未解答

○×第156条の2計画的に審理を進めている事件では、裁判長が当事者の意見を聞いた上で、特定の事項に関する主張や証拠の申出の期限を決めることができる。未解答

○×第156条の2審理計画に基づき定められた攻撃防御方法の提出期間を経過した後に提出された方法は、遅滞の理由のいかんを問わず、必ず却下される。未解答

条文穴埋め第157条の2第百五十七条の二 ① 第百四十七条の三第三項又は第百五十六条の二（第百七十条第五項において準用する場合を含む。）の規定により特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間が定められている場合において、当事者がその期間の経過後に提出した攻撃又は防御の方法については、これによ…未解答

○×第157条の2審理計画で定めた提出期間の経過後に提出された攻撃防御方法の却下は、相手方当事者の申立てがある場合に限り認められ、職権で却下することはできない。未解答

○×第157条の2審理計画等で定められた提出期間経過後の攻撃防御方法は、審理に著しい支障を生ずるおそれがあると認められても、期間内に提出できなかった相当の理由の疎明があれば却下できない。未解答

民事訴訟法 第一審の訴訟手続／口頭弁論及びその準備／口頭弁論 問題一覧

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