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民事訴訟法第一審の訴訟手続／判決問題一覧

第243条〜第260条（枝番を含む） · 45問（条文穴埋め15問・○×30問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

判決

条文穴埋め第243条第二百四十三条 ① 裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。 ② 裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、［？］。 ③ 前項の規定は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合について…未解答

○×第243条訴訟の一部のみが裁判をするのに熟した場合でも、裁判所はその一部について終局判決をすることができ、口頭弁論を併合した数個の訴訟のうち一つが熟した場合も同様である。未解答

○×第243条口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟のうち一つが裁判をするのに熟した場合でも、他の訴訟が熟していない以上、当該一の訴訟のみを取り出して終局判決をすることはできない。未解答

条文穴埋め第244条第二百四十四条 ① 裁判所は、当事者の双方又は一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合において、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決をすることができる。ただし、当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで…未解答

○×第244条原告・被告の両方が期日を欠席した場合でも、これまでの審理の進み具合と双方の訴訟の追い方から相当と見込めれば、裁判所はそのまま終局判決に踏み切ることができる。未解答

○×第244条当事者の一方のみが期日に出頭せず又は弁論をしないで退廷した場合、出頭した当事者の申出がなくても、裁判所が相当と認める限り終局判決をすることができる。未解答

条文穴埋め第245条第二百四十五条 ① 裁判所は、独立した攻撃又は防御の方法その他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、［？］。請求の原因及び数額について争いがある場合におけるその原因についても、同様とする。未解答

○×第245条請求の原因及び数額について争いがある訴訟で中間判決をするには、原因と数額の双方について裁判が熟していなければならない。未解答

○×第245条請求の原因及び数額について争いがある場合において、その原因についての裁判が熟したときは、数額についての裁判が熟していなくても、原因について中間判決をすることができる。未解答

条文穴埋め第246条第二百四十六条 ① 裁判所は、［？］について、判決をすることができない。未解答

○×第246条当事者が請求していない事項であっても、裁判所が当事者の真の利益のために必要と認める場合には、職権でその事項について判決をすることができる。未解答

○×第246条裁判所は、当事者が申し立てていない事項について判決をすることができず、請求の趣旨を超える判決は許されない。未解答

条文穴埋め第247条第二百四十七条 ① 裁判所は、判決をするに当たり、［？］をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。未解答

○×第247条事実の認定にあたっては、弁論で示された一切の内容と証拠の取り調べ結果を踏まえて、裁判官の自由な評価で事実に関する主張の真否が決められる。未解答

○×第247条裁判所の事実認定における各証拠の証明力は法令によってその評価が格付けされており、裁判所は法定の証明力評価の枠組みに従わなければならない。未解答

条文穴埋め第248条第二百四十八条 ① ［？］が認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが［？］であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。未解答

○×第248条損害の発生が認められるが金額の立証が著しく困難な事案で、裁判所が相当な損害額を認めるには、当事者双方が合意して提示した額か鑑定人が算定した額の範囲内に限られる。未解答

○×第248条不法行為による損害の発生自体は認められるものの、その性質上被害額を証拠で示すことが極めて難しい事件では、立証が全く不可能でなくても、裁判所は口頭弁論の全趣旨と証拠調べの結果を踏まえて相当な額を認定することができる。未解答

条文穴埋め第249条第二百四十九条 ① 判決は、［？］がする。 ② 裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。 ③ 単独の裁判官が代わった場合又は合議体の裁判官の過半数が代わった場合において、その前に尋問をした証人について、当事者が更に尋問の申出をしたときは、…未解答

○×第249条基本となる口頭弁論に立ち会わなかった裁判官は、別の口頭弁論期日に改めて当事者の陳述を聴いたとしても、その事件の判決を言い渡すことは原則としてできない。未解答

○×第249条単独裁判官が代わった事件で、既に尋問済みの証人について当事者が更に尋問を申し出たときは、裁判所は相当と認める場合に限りその尋問をすればよい。未解答

条文穴埋め第250条第二百五十条 ① 判決は、［？］によってその効力を生ずる。未解答

○×第250条判決は、当事者への判決書の送達があった時ではなく、口頭弁論期日における言渡しによってその効力を生ずる。未解答

○×第250条判決が効力を生ずる時と控訴期間が進行を始める時はいずれも判決書が送達された時であり、両者は一致する。未解答

条文穴埋め第251条第二百五十一条 ① 判決の言渡しは、口頭弁論の終結の日から二月以内にしなければならない。ただし、事件が複雑であるときその他特別の事情があるときは、この限りでない。 ② 判決の言渡しは、［？］、することができる。未解答

○×第251条判決の言渡しは原則として口頭弁論の終結の日から二月以内にしなければならないが、事件が複雑であるときその他特別の事情があるときは二月を経過した後でも言渡しをすることができる。未解答

○×第251条判決の言渡しは、当事者が口頭弁論期日に在廷していなければすることができず、双方が出席する期日を改めて指定しなければならない。未解答

条文穴埋め第254条第二百五十四条 ① 次に掲げる場合において、［？］は、判決の言渡しは、前条の規定にかかわらず、電子判決書に基づかないですることができる。一被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合二被告が公示送達による呼出しを受けたにもかか…未解答

○×第254条判決書に基づかないで言渡しをした場合、裁判所は判決書の作成に代えて、裁判所書記官に当事者・主文・請求及び理由の要旨をその期日の調書に記録させることとされている。未解答

○×第254条被告が原告の主張事実を争わず他の防御手段も一切提出しない事案で請求を認容する判決を下す場合、その言渡しは判決用の記録媒体が仕上がる前に行うことが許される。未解答

条文穴埋め第256条第二百五十六条 ① 裁判所は、判決に［？］があることを発見したときは、その言渡し後［？］に限り、変更の判決をすることができる。ただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。 ② 変更の判決は、口頭弁論を経ないでする。 …未解答

○×第256条判決の変更は当該判決の誤りを自ら正す制度であるため、変更の判決をするときは当事者を呼び出したうえで改めて口頭弁論を開かなければならない。未解答

○×第256条判決に法令の違反があることを裁判所が発見した場合、その言渡しから一週間以内であれば変更の判決をすることができるが、判決が確定した後はこれができない。未解答

条文穴埋め第257条第二百五十七条 ① 判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、［？］。 ② 前項の更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。ただし、判決に対し適法な控訴があったときは、この限りでない。 ③ 第一項の申立てを不適法として…未解答

○×第257条判決に計算違いや誤記など明白な誤りがある場合、裁判所は申立て又は職権によりいつでも更正決定をすることができ、判決が確定した後でも可能である。未解答

○×第257条判決の計算違いを正す更正決定に対しては、その判決について既に適法な控訴が提起されている場合でも、別途即時抗告によって争うことができる。未解答

条文穴埋め第258条第二百五十八条 ① 裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときは、訴訟は、その請求の部分については、［？］。 ② 訴訟費用の負担の裁判を脱漏したときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟費用の負担について、決定で、裁判をする。この場合においては、第六十一条から第六十六条…未解答

○×第258条訴訟費用の負担について裁判を脱漏した場合にされた決定による裁判は、本案判決に対して適法な控訴が提起された後もその効力を失わず、控訴審で争うことはできない。未解答

○×第258条裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときは、その部分について訴訟はなお当該裁判所に係属し、当該部分について更に裁判を受けることができる。未解答

条文穴埋め第259条第二百五十九条 ① ［？］に関する判決については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。 ② 手形又は小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求に…未解答

○×第259条仮執行の宣言をするときは、当該宣言の趣旨を判決の理由中に明示すれば足り、判決主文に掲げることまでは要しない。未解答

○×第259条財産上の給付請求についての判決には、必要と判断される場面で、裁判所は申立てを受けても職権でも、担保の供託なしに仮執行を許す旨を宣言できる。未解答

条文穴埋め第260条第二百六十条 ① 仮執行の宣言は、その宣言又は本案判決を［？］により、変更の限度においてその効力を失う。 ② 本案判決を変更する場合には、裁判所は、［？］、その判決において、仮執行の宣言に基づき被告が給付したものの返還及び仮執行により又はこれを免れるために被告が受けた損害の賠償を…未解答

○×第260条仮執行の宣言に基づき被告が原告に金銭を支払った後に本案判決が変更された場合、裁判所は被告の申立てがなくても職権で、その給付の返還と被告の受けた損害の賠償を原告に命じなければならない。未解答

○×第260条仮執行の宣言は、その宣言又は本案判決を変更する判決が言い渡された時点で、変更された限度において効力を失う。未解答

民事訴訟法 第一審の訴訟手続／判決 問題一覧

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