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民事訴訟法第一審の訴訟手続／簡易裁判所の訴訟手続に関する特則問題一覧

第270条〜第280条（枝番を含む） · 24問（条文穴埋め8問・○×16問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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簡易裁判所の訴訟手続に関する特則

条文穴埋め第271条第二百七十一条 ① 訴えは、［？］提起することができる。未解答

○×第271条簡易裁判所に訴えを提起する場合、原告は訴状を提出しなくても、裁判所書記官の面前で口頭により訴えを提起することができる。未解答

○×第271条訴えの口頭での提起は簡易裁判所だけでなく地方裁判所においても認められており、原告は訴状の提出に代えて口頭で陳述することができる。未解答

条文穴埋め第272条第二百七十二条 ① 訴えの提起においては、［？］に代えて、［？］を明らかにすれば足りる。未解答

○×第272条簡易裁判所においても訴えの提起には請求の原因の記載が不可欠であり、紛争の要点はその記載に追加して示さなければならない付加的事項にすぎない。未解答

○×第272条簡易裁判所で訴えを提起する際には、請求を具体的に基礎づける事実を詳細に記載しなくても、紛争の要点を明らかにすれば足りる。未解答

条文穴埋め第274条第二百七十四条 ① 被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、［？］があるときは、簡易裁判所は、決定で、［？］を地方裁判所に移送しなければならない。この場合においては、第二十二条の規定を準用する。 ② 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。未解答

○×第274条簡易裁判所に提起された訴訟で、被告の反訴が地方裁判所の管轄に属する請求である場合、原告の申立てがあれば、簡易裁判所は決定で本訴と反訴の両方を地方裁判所に移送しなければならない。未解答

○×第274条反訴が地方裁判所の管轄に属することを理由とする移送の決定に対しては、簡易裁判所の判断の誤りを争うため即時抗告をすることができる。未解答

条文穴埋め第275条第二百七十五条 ① 民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、［？］に和解の申立てをすることができる。 ② 前項の和解が調わない場合において、和解の期日に出頭した［？］があるときは、裁判所は、直ちに訴訟の弁論を命ずる。この場合においては、和解…未解答

○×第275条民事上の紛争について、当事者は請求の趣旨・原因や紛争の実情を示して、相手方の普通裁判籍がある場所を受け持つ簡易裁判所に和解の申立てを行うことができる。未解答

○×第275条簡易裁判所への和解の申立てが調わなかった場合でも、和解の期日に出頭した当事者双方の申立てがあれば直ちに訴訟の弁論が命じられ、和解の申立てをした者はその申立て時に訴えを提起したものとみなされる。未解答

条文穴埋め第276条第二百七十六条 ① 口頭弁論は、［？］。 ② 相手方が準備をしなければ陳述をすることができないと認めるべき事項は、前項の規定にかかわらず、書面で準備し、又は口頭弁論前直接に相手方に通知しなければならない。 ③ 前項に規定する事項は、相手方が在廷していない口頭弁論においては、次の各…未解答

○×第276条相手方が法廷にいない口頭弁論では、準備をしなければ述べられないと判断される事項について、相手方へ届いた準備書面に書かれた内容か事前に通知した事項でなければ主張できない。未解答

○×第276条簡易裁判所の訴訟では、口頭弁論の準備を書面ですることは原則として要せず、当事者は期日において口頭で主張を展開することができる。未解答

条文穴埋め第278条第二百七十八条 ① 裁判所は、相当と認めるときは、証人若しくは当事者本人の尋問又は鑑定人の意見の陳述に代え、［？］。 ② 第二百五条第二項及び第三項の規定は前項の規定による証人又は当事者本人の尋問に代わる書面の提出について、第二百十五条第二項及び第四項の規定は前項の規定による鑑定…未解答

○×第278条簡易裁判所で書面を提出させることによる証人の証言や鑑定人の意見の取調べは、尋問や意見陳述とは異なる独立した証拠方法として扱われる。未解答

○×第278条簡易裁判所の訴訟では、裁判所が相当と認めるときは、証人や当事者本人の尋問又は鑑定人の意見陳述に代えて、書面の提出をさせることができる。未解答

条文穴埋め第279条第二百七十九条 ① 裁判所は、必要があると認めるときは、和解を試みるについて［？］、又は司法委員を審理に立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。 ② 司法委員の員数は、各事件について一人以上とする。 ③ 司法委員は、毎年あらかじめ地方裁判所の選任した者の中から、事件ごと…未解答

○×第279条簡易裁判所では、必要があると認めるとき、和解を試みるに当たって司法委員に補助をさせたり、司法委員を審理に立ち会わせて事件についてその意見を聴いたりすることができる。未解答

○×第279条司法委員は、毎年あらかじめ最高裁判所が選任した者の中から、事件ごとに簡易裁判所が指定して事件に関与させる。未解答

条文穴埋め第275条の2第二百七十五条の二 ① 金銭の支払の請求を目的とする訴えについては、裁判所は、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、被告の資力その他の事情を考慮して相当であると認めるときは、［？］、第三項の期間の経過時から五年を超えな…未解答

○×第275条の2簡易裁判所が和解に代えてした支払猶予等の決定に対し、二週間の期間内に異議の申立てがなかったときでも、その決定は、裁判上の和解と同一の効力を有するものとはならない。未解答

○×第275条の2金銭支払請求の訴えで被告が口頭弁論において原告の主張を争わず防御方法も提出しない場合、裁判所は被告の資力等を考慮して相当と認めるとき、定められた期間の経過時から五年を超えない範囲で支払時期や分割払の定めをした決定をすることができる。未解答