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民法保証問題一覧

第446条〜第465条 · 58問（条文穴埋め22問・○×36問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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総則 › 多数当事者の債権及び債務 › 保証債務 › 総則

条文穴埋め第446条保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。 ② 保証契約は、［？］、その効力を生じない。 ③ 保証契約がその内容を記録した［？］によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。未解答

○×第446条保証人になる旨の契約を書面によらず口頭だけで締結した場合、契約自体は有効に成立するが、書面がないことは、訴訟で保証の合意を証明する手段が乏しくなるという証拠上の不利益にとどまる。未解答

○×第446条数人が可分な債務を連帯して負担する場合の各債務者は、他の債務者が履行しないことを待つことなく自らの債務として全額の履行責任を負うのに対し、保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに初めてその履行をする責任を負う。未解答

条文穴埋め第447条保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。 ② 保証人は、［？］、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。未解答

条文穴埋め第448条保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを［？］。 ② 主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない。未解答

○×第448条保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償など債務に従たる一切のものを包含するが、保証契約の締結後に債権者と主たる債務者との合意により利率の引上げなどで主たる債務の内容が加重されたときは、その加重された分まで保証人の負担となるわけではない。未解答

○×第448条保証契約において、債務の目的又は態様において主たる債務よりも重い負担を保証人に課す旨の定めをした場合、その保証契約は全体として無効となり、保証人は保証責任を一切負わない。未解答

条文穴埋め第449条行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの原因を［？］ときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消しの場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定する。未解答

○×第449条未成年者が負担した債務を保証した者が、保証契約の締結後に初めて主たる債務者が未成年であることを知った場合には、主たる債務者がその債務を取り消しても、同一の目的を有する独立の債務を負担したものとは推定されない。未解答

○×第449条詐欺によって取り消すことができる債務を保証した者も、保証契約の時にその取消しの原因を知っていれば、主たる債務者が債務を取り消した場合に、これと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定される。未解答

条文穴埋め第450条債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。一［？］であること。二［？］を有すること。 ② 保証人が前項第二号に掲げる要件を欠くに至ったときは、債権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに代えることを請…未解答

○×第450条債務者が保証人を立てる義務を負う場合でも、債権者が自ら保証人を指名したときは、その保証人が後に弁済する資力を欠くに至っても、債権者は適格な要件を備えた者への交代を請求することができない。未解答

○×第450条保証人を立てる義務を負う債務者が選任した保証人が、保証契約の後に後見開始の審判を受けて行為能力者でなくなった場合、債権者は適格な要件を備えた者をもってその保証人に代えるよう請求することができる。未解答

条文穴埋め第451条債務者は、前条第一項各号に掲げる要件を具備する保証人を立てることができないときは、［？］を供してこれに代えることができる。未解答

○×第451条保証人を立てる義務を負う債務者は、行為能力と弁済の資力を備えた保証人を立てることができる場合でも、保証人を立てる手間を省くため、他の担保を供してこれに代えることができる。未解答

○×第451条保証人を立てる義務を負う債務者が当初から適格な保証人を見つけられない場合には債務者が他の担保を供して代えることができるのに対し、いったん立てた保証人が後に弁済の資力を欠くに至った場合には、債権者の側から適格な者への交代を請求しうる立場にある。未解答

条文穴埋め第452条債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、［？］をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。未解答

○×第452条債権者が主たる債務者に催告をしないまま保証人に対して債務の履行を請求した場合、保証人がまず主たる債務者に催告をすべき旨の請求をしない限り、債権者の請求は有効であり、保証人はこれに応じなければならない。未解答

○×第452条主たる債務者に弁済の資力がないことが明らかな場合、保証人は債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することはできない。未解答

条文穴埋め第453条債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に［？］があり、かつ、［？］であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。未解答

○×第453条債権者が保証人の求めに応じて主たる債務者に催告を済ませた後であっても、保証人が主たる債務者に弁済の資力がありかつ執行が容易であることを証明すれば、債権者はまず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。未解答

○×第453条債権者が保証人の請求に応じて主たる債務者に催告をした後、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があることを証明したときは、執行が容易かどうかにかかわらず、債権者はまず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。未解答

条文穴埋め第454条保証人は、主たる債務者と［？］債務を負担したときは、前二条の［？］。未解答

○×第454条主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人は、催告や検索に関する抗弉を有しないだけでなく、主たる債務者が債権者に対して有する相殺権や取消権の行使によって主たる債務者が債務を免れるべき限度において履行を拒むこともできない。未解答

○×第454条連帯して債務を負担する保証人は、主たる債務者が所在明らかで十分な弁済資力を有し執行も容易な場合であっても、債権者から履行を請求されれば、まず主たる債務者に催告するよう求めたり主たる債務者の財産に先に執行するよう求めたりすることはできない。未解答

条文穴埋め第457条主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しても、その効力を生ずる。 ② 保証人は、主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる。 ③ 主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これ…未解答

条文穴埋め第458条第四百三十八条、第四百三十九条第一項、第四百四十条及び第四百四十一条の規定は、主たる債務者と［？］債務を負担する保証人について生じた事由について準用する。未解答

○×第458条連帯保証人の一人に対して保証債務の消滅時効が完成した場合、その効力は他の連帯保証人にも及ぶため、債権者は他の連帯保証人に対しても保証債務の履行を請求することができなくなる。未解答

○×第458条主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人と債権者との間で更改がされたときは、その債権は主たる債務者の利益のためにも消滅する。未解答

条文穴埋め第459条保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務者に代わって弁済その他自己の財産をもって債務を消滅させる行為（以下「債務の消滅行為」という。）をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対し、そのために支出した財産の額（その財産の額がその債務の消滅行為によって消…未解答

○×第459条主たる債務者の委託を受けて保証をした保証人が主たる債務者に代わって弁済をしたときは、支出した財産の額だけでなく、弁済があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用の賠償も求償の範囲に含まれる。未解答

○×第459条委託を受けた保証人が、主たる債務の弁済期の到来前に弁済によってその債務を消滅させた場合でも、支出した財産の額の全額について、直ちに主たる債務者に対して求償権を行使することができる。未解答

条文穴埋め第465条第四百四十二条から第四百四十四条までの規定は、数人の保証人がある場合において、そのうちの一人の保証人が、主たる債務が不可分であるため又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する。 ② 第四百六十二条の規定は、…未解答

○×第465条数人の保証人がそれぞれ債権者に対して債務の全額を弁済すべき旨の特約をしている場合に、その一人が自己の負担部分を超える額を弁済したときは、その保証人は、他の保証人に対し、各自の負担部分に応じた額の求償をすることができる。未解答

○×第465条主たる債務が不可分でもなく、全額を弁済すべき旨の特約もない数人の保証人の一人が自己の負担部分を超える額を弁済した場合にも、他の保証人の中に償還の資力がない者がいれば、その償還不能部分は求償者と資力のある保証人との間で負担部分に応じて分割して負担される。未解答

条文穴埋め第458条の2保証人が［？］保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する…未解答

条文穴埋め第458条の3主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から［？］以内に、その旨を通知しなければならない。 ② 前項の期間内に同項の通知をしなかったときは、債権者は、保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失した時…未解答

○×第458条の3債権者が保証人に対して期限の利益の喪失を期間内に通知しなかった場合でも、元本及び利息に係る保証債務の履行は請求することができ、請求が制限されるのは通知を現にするまでの間に生じた遅延損害金の部分に限られる。未解答

○×第458条の3主たる債務者が期限の利益を喪失した場合において、保証人が株式会社などの法人であるときも、債権者はその喪失を知った時から二箇月以内に保証人に通知しなければ、遅延損害金に係る保証債務の履行を請求することができなくなる。未解答

条文穴埋め第465条の2一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という。）であって［？］（以下「個人根保証契約」という。）の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は…未解答

条文穴埋め第465条の3個人根保証契約であってその主たる債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務（以下「貸金等債務」という。）が含まれるもの（以下「個人貸金等根保証契約」という。）において主たる債務の［？］すべき期日（以下「元本確定期日」という。）の定めがある場合において、…未解答

○×第465条の3個人が保証人となり、金銭の貸渡しによって負担する債務を主たる債務の範囲に含む根保証契約において、元本を確定すべき期日を契約締結の日から六年後の日と定めた場合、その期日の定めは効力を生じないが、根保証契約そのものは有効に成立し、元本は契約締結の日から三年を経過する日に確定する。未解答

○×第465条の3株式会社が保証人となる根保証契約であっても、主たる債務の範囲に金銭の貸渡しによって負担する債務が含まれる以上、元本を確定すべき期日に関する五年の制限がそのまま適用される。未解答

条文穴埋め第465条の4次に掲げる場合には、個人根保証契約における主たる債務の元本は、確定する。ただし、第一号に掲げる場合にあっては、強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。一債権者が、保証人の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき…未解答

○×第465条の4個人が保証人となる根保証契約において、主たる債務の範囲に金銭の貸渡しや手形の割引による債務が含まれない場合、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けても、主たる債務の元本は確定しない。未解答

○×第465条の4個人が保証人となる根保証契約において、債権者が保証人の財産について金銭の支払を目的とする債権に関する強制執行を申し立てた場合、その後に手続が開始されなくても、申立てがあったことだけで主たる債務の元本は確定する。未解答

条文穴埋め第465条の5保証人が法人である根保証契約において、第四百六十五条の二第一項に規定する［？］の定めがないときは、その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約は、その効力を生じない。 ② 保証人が法人である根保証契約であってその主たる債務の範囲に貸金等債…未解答

○×第465条の5法人が保証人となる根保証契約に極度額の定めがない場合でも、その根保証の保証人が主たる債務者に取得する求償権に係る債務を別の法人が保証する契約は、効力を制限されずに有効に成立しうる。未解答

○×第465条の5法人が保証人となる根保証契約において極度額の定めがない場合、その根保証契約は保証の責任限度を定めていないため、効力を生じない。未解答

条文穴埋め第465条の6事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前［？］以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を…未解答

○×第465条の6個人が、知人の事業のための商品仕入代金債務について保証人となる契約を締結する場合、締結に先立つ公正証書による保証意思の表示がなくても、書面によって締結すればその保証契約は有効に成立する。未解答

○×第465条の6主たる債務者の役員や共同事業者などに当たらない個人が、他人の事業のために負担する金銭消費貸借の債務について保証人となる契約を締結する場合、保証意思を記載した書面を作成して署名押印すれば、公証人の関与がなくてもその保証契約は有効に成立する。未解答

条文穴埋め第465条の7前条第一項の保証契約又は根保証契約の保証人になろうとする者が口がきけない者である場合には、公証人の前で、同条第二項第一号イ又はロに掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、同号の口授に代えなければならない。この場合における同…未解答

○×第465条の7口がきけない者が事業用の貸金債務の保証人になろうとする場合、公正証書の作成にあたっては、必ず通訳人の通訳によって公証人に意思を申述しなければならず、自書によって口授に代えることはできない。未解答

○×第465条の7耳が聞こえず会話を聞き取れない者が保証人になろうとする場合、公証人は、作成した筆記事項を読み上げる代わりに、通訳人を介してその内容を本人に伝える方法を選ぶことができる。この方法で証書を作成した場合には、特別な方式によった旨を証書に記載しなければならない。未解答

条文穴埋め第465条の10主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは、委託を受ける者に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。一財産及び収支の状況二主たる債務以外に負担している債務…未解答

○×第465条の10事業のために負担する債務を主たる債務とする保証の委託に際しては、債権者が保証人になろうとする者に対し、主たる債務者の財産及び収支の状況や他の債務の履行状況に関する情報を提供しなければならない。未解答

○×第465条の10主たる債務者が財産状況について事実と異なる情報を提供したために保証人が誤認して保証契約を締結した場合でも、その不実の情報提供を債権者が知らず、かつ知ることができなかったときは、保証人は保証契約を取り消すことができない。未解答