資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

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民法法人問題一覧

第33条〜第84条 · 12問（条文穴埋め4問・○×8問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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法人

条文穴埋め第33条法人は、［？］、成立しない。 ② 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。未解答

○×第33条法人となるには民法その他の法律の規定による設立が必要であり、地方公共団体の条例のみを根拠として法人を設立することはできない。未解答

○×第33条公益を目的とする法人とは、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教のいずれかを目的とする法人に限られ、それ以外の目的の法人は公益を目的とする法人には当たらない。未解答

条文穴埋め第34条法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた［？］において、権利を有し、義務を負う。未解答

○×第34条権利能力なき社団は、法人の設立手続を経ていなくても団体としての組織を備え、定款で目的を定めていれば、社団自体が権利義務の帰属主体となる。未解答

○×第34条法人は、法令の規定に従って行動する限りにおいては、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲を超えても、権利を有し、義務を負う。未解答

条文穴埋め第36条法人及び外国法人は、この法律その他の法令の定めるところにより、［？］。未解答

○×第36条登記に関する一般規定の対象は日本の法令に基づき成立した法人に限られ、外国法人は日本に事務所を設けたとしても民法上の登記義務を負わない。未解答

○×第36条民法は法人の成立と登記とを分けて規律しており、法人が登記をしなければならない事項やその手続は、民法その他の法令が個別に定めるところに委ねられている。未解答

条文穴埋め第37条外国法人（第三十五条第一項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。）が日本に事務所を設けたときは、三週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。一外国法人の設立の準拠法二目的三名称四事務所の所在場所五存続期…未解答

○×第37条認許を受けた外国法人が初めて日本に事務所を設けた場合、その事務所の所在地における登記を完了するまでの間は、その法人と取引する第三者が法人の成立を否認することができる。未解答

○×第37条日本に事務所を設けて継続的な取引を始めた外国法人は、その設立準拠法で有効に成立している限り、日本における認許の有無にかかわらず、事務所の所在地において所定の事項を登記しなければならない。未解答