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民法相続人の不存在・遺言問題一覧

第951条〜第1027条 · 95問（条文穴埋め40問・○×55問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

相続人の不存在・遺言の条文一覧・解説ページへ

相続人の不存在

条文穴埋め第951条［？］は、相続財産は、法人とする。未解答

条文穴埋め第952条前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない。 ② 前項の規定により相続財産の清算人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なく、その旨及び相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。こ…未解答

○×第952条相続財産の清算人が選任されたときは、家庭裁判所は、遅滞なく、選任があった旨の公告をし、相続人があるならば六箇月を下らない期間を定めてその権利を主張すべき旨を併せて公告しなければならない。未解答

○×第952条相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人や検察官からの請求を待つまでもなく、職権によって相続財産の清算人を選任することができる。未解答

条文穴埋め第955条相続人のあることが明らかになったときは、第九百五十一条の法人は、成立しなかったものとみなす。ただし、相続財産の清算人が［？］。未解答

条文穴埋め第957条第九百五十二条第二項の公告があったときは、相続財産の清算人は、全ての相続債権者及び受遺者に対し、［？］以上の期間を定めて、その期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、同項の規定により相続人が権利を主張すべき期間として家庭裁判所が公告…未解答

○×第957条相続財産の清算人は、相続債権者及び受遺者が請求の申出をすべき期間について、二箇月以上の期間を定める限り、相続人が権利を主張すべき期間の満了後に終了する期間を定めることもできる。未解答

○×第957条相続財産の清算人は、知れている相続債権者及び受遺者に対しては各別に請求申出の催告をしなければならず、これらの者が期間内に申出をしなかったとしても、弁済から除斥することはできない。未解答

遺言 › 総則

条文穴埋め第960条遺言は、［？］に従わなければ、することができない。未解答

○×第960条遺言者が自らの財産の帰属を録音テープに吹き込んで残した場合、その録音は法律上の遺言の方式に該当しないため、遺言としての効力を有しない。未解答

○×第960条秘密証書による遺言として作成された証書に、秘密証書について定められた方式上の欠陥があっても、その証書が自筆証書による遺言の方式を備えていれば、自筆証書による遺言として効力を有する。未解答

条文穴埋め第961条［？］に達した者は、遺言をすることができる。未解答

○×第961条十七歳の者が遺言をするには、未成年者であるから、法定代理人の同意を得なければならない。未解答

○×第961条十五歳に達した者が遺言をする場合、その作成の時に事理を弁識する能力を欠く状態にあったとしても、遺言の効力には影響しない。未解答

遺言 › 遺言の方式 › 普通の方式

条文穴埋め第967条遺言は、［？］、［？］又は［？］によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。未解答

○×第967条死亡の危急に迫った者が遺言をしようとする場合でも、自筆証書・公正証書・秘密証書のいずれかの方式によらなければならず、それ以外の方式による遺言は認められない。未解答

○×第967条自筆証書による遺言において、相続財産の目録を遺言書と一体のものとして添付する場合には、その目録は自書によらずに作成することができ、遺言者が目録の各ページに署名して印を押せば足りる。未解答

条文穴埋め第968条自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その［？］を自書し、これに印を押さなければならない。 ② 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その…未解答

○×第968条自筆証書による遺言で相続財産の目録を添付する場合、その目録をパソコンで作成すると全文自書の要件を満たさないため、遺言者が各葉に署名し印を押していてもその遺言は無効となる。未解答

○×第968条自筆証書中の記載を訂正する際、遺言者が訂正した箇所に印を押しただけではその訂正は効力を生じない。訂正には、変更した場所を指示して変更した旨を付記して署名したうえ、その変更の場所に印を押す方式が必要とされる。未解答

条文穴埋め第969条公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。一証人［？］の立会いがあること。二遺言者が遺言の趣旨を公証人に［？］すること。 ② 前項の公正証書は、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）の定めるところにより作成するものとする。 ③ 第一項第一号の証…未解答

○×第969条公正証書によって遺言をする場合、遺言者があらかじめ作成した遺言書を公証人の面前で提出すれば、遺言の趣旨を公証人に口で伝えることは要しない。未解答

○×第969条公正証書による遺言の作成には証人二人以上の立会いが必要であるが、その遺言によって利益を受ける受遺者や推定相続人、並びにこれらの配偶者及び直系血族は、証人となることができない。未解答

条文穴埋め第970条秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。一遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。二遺言者が、その証書を封じ、［？］をもってこれに封印すること。三遺言者が、［？］の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申…未解答

○×第970条秘密証書によって遺言をする者は、遺言書を封じて封印しなければならないが、その封印は遺言書の押印に用いたものとは別の印章であっても差し支えない。未解答

○×第970条秘密証書による遺言では、遺言書の本文を第三者に筆記させたり印字で作成したりしても、遺言者の署名押印、封印その他所定の手続を履践すれば有効である。未解答

条文穴埋め第971条［？］による遺言は、前条に定める方式に欠けるものがあっても、第九百六十八条に定める方式を具備しているときは、［？］による遺言としてその効力を有する。未解答

○×第971条証人の数が不足するなどして秘密証書遺言の方式を欠く遺言でも、その証書に全文・日付・氏名の自書と押印が備わっていれば、自筆証書による遺言として効力を有する。未解答

条文穴埋め第972条口がきけない者が秘密証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、その証書は自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を［？］により申述し、又は封紙に自書して、第九百七十条第一項第三号の申述に代えなければならない。 ② 前項の場合において、遺言者が通訳人の…未解答

○×第972条口がきけない者が秘密証書によって遺言をするには、その証書が自己の遺言書である旨等を通訳人の通訳により申述することと、封紙に自書することの双方を行わなければならない。未解答

○×第972条口がきけない遺言者が封紙への自書によって申述に代えた秘密証書遺言において、公証人はその旨を封紙に記載すれば遺言者の申述内容の記載を省略できるが、封書の提出日付の記載はなお必要である。未解答

条文穴埋め第973条成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師［？］の立会いがなければならない。 ② 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければなら…未解答

○×第973条成年被後見人が判断力を一時的に回復した際に秘密証書の方式で遺言をする場合、立会医師が行う回復状態を証する記録は、証書本文ではなく封書の封紙上に記されなければならない。未解答

○×第973条事理を弁識する能力を一時回復した被保佐人又は被補助人が遺言をする場合にも、成年被後見人と同様に、医師二人以上の立会いがなければならない。未解答

条文穴埋め第974条次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。一［？］二推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族三公証人の配偶者、［？］、書記及び使用人未解答

条文穴埋め第975条遺言は、［？］の者が同一の証書ですることができない。未解答

○×第975条二人の者が互いに同一の内容の遺言をする場合でも、各自が別個の証書によってする限り、共同遺言の禁止には触れず、それぞれ有効な遺言となりうる。未解答

○×第975条夫婦が同一の公正証書によって、互いに財産を相手に取得させる旨の遺言をした場合、公証人が関与する厳格な方式によっているため、その遺言は有効である。未解答

遺言 › 遺言の方式 › 特別の方式

条文穴埋め第976条疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人［？］の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正…未解答

○×第976条遭難した船舶の中で死亡の危急に迫った者が口頭で遺言をする場合は証人二人以上の立会いで足りるが、陸上で疾病により死亡の危急に迫った者が遺言をする場合には証人三人以上の立会いが必要である。未解答

○×第976条死亡の危急に迫った者が証人三人の立会いのもとで遺言の趣旨を口授して成立した遺言について、証人の一人が遺言の日から二十日を経過した後に家庭裁判所へ確認の請求をしても、裁判所がその遺言を遺言者の真意に基づくものと認めさえすれば、これを確認して遺言に効力を生じさせることができる。未解答

条文穴埋め第977条伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者は、［？］の立会いをもって遺言書を作ることができる。未解答

○×第977条伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所にいる者がこの方式で遺言書を作るには、その者自身が伝染病に罹患しているか、少なくとも死亡の危急に迫っていることが要件となる。未解答

○×第977条伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所にいる者が遺言書を作る場合、証人が二人立ち会っても警察官の立会いがなければこの方式による遺言はできず、作られた遺言書には、原則として遺言者・筆者・立会人・証人がそれぞれ署名して印を押さなければならない。未解答

条文穴埋め第978条船舶中に在る者は、［？］又は事務員一人及び［？］の立会いをもって遺言書を作ることができる。未解答

○×第978条船舶の中にいる者がこの方式で遺言書を作るには、船舶を指揮する船長の立会いが不可欠であり、事務員一人と証人二人以上の立会いだけでは遺言書を作ることができない。未解答

○×第978条平常の航海中に船舶内にいる者も、船長又は事務員一人と証人二人以上の立会いがあれば遺言書を作ることができ、船舶遭難者の遺言として口頭で遺言をするには、船舶が遭難して死亡の危急に迫っていることが必要である。未解答

条文穴埋め第979条船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人［？］の立会いをもって口頭で遺言をすることができる。 ② 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、通訳人の通訳によりこれをしなければならない。 ③ 前二項の規定に従ってした遺言は、証人…未解答

○×第979条船舶の遭難時に死亡の危急に迫った者が口頭でした遺言は、その趣旨を書面に筆記した上で遺言者自身も署名して印を押さなければ効力を生じない。未解答

○×第979条遭難した船舶内で口頭によりした遺言の確認を求める請求には、遺言の日から二十日以内という明示の期限はなく、証人の一人又は利害関係人が遅滞なく家庭裁判所へ請求すれば足りる。未解答

条文穴埋め第983条第九百七十六条から前条までの規定によりした遺言は、遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から［？］間生存するときは、その効力を生じない。未解答

○×第983条危急状態が去って普通の方式で遺言をできるようになった時点から五箇月後に遺言者が死亡した場合、それ以前に特別の方式でした遺言は効力を生ずる。未解答

○×第983条死亡の危急や隔絶の事情のもとで特別の方式によりした遺言は、遺言者がその後普通の方式で遺言をできる状態に復しても、普通の方式で改めて遺言を作らない限り効力を失わず存続し続ける。未解答

条文穴埋め第984条日本の領事の駐在する地に在る日本人が［？］又は［？］によって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行う。この場合においては、第九百七十条第一項第四号の規定にかかわらず、遺言者及び証人は、同号の印を押すことを要しない。未解答

○×第984条日本の領事の駐在する地に在る日本人が、領事に公証人の職務を行わせて秘密証書による遺言をする場合、公証人の役割を領事が担うだけでなく、遺言者及び証人は封紙に印を押すことを要しない。未解答

○×第984条日本の領事の駐在する地で領事に公証人の職務を行わせてした遺言は特別な方式による遺言であるから、遺言者がその後普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から六箇月間生存したときは、その効力を生じない。未解答

遺言 › 遺言の効力

条文穴埋め第985条遺言は、［？］からその効力を生ずる。 ② 遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。未解答

○×第985条自筆証書による遺言は家庭裁判所の検認を経ることが予定されているが、検認は遺言書の事後的な証拠保全の手続であって、遺言の効力は検認の有無にかかわらず遺言者の死亡の時から生ずる。未解答

○×第985条遺言に停止条件が付されている場合、その条件が遺言者の死亡後に成就したときであっても、遺言の効力は遺言者の死亡の時にさかのぼって生じたものとされる。未解答

条文穴埋め第986条受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。 ② 遺贈の放棄は、［？］その効力を生ずる。未解答

条文穴埋め第988条受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡したときは、その相続人は、［？］、遺贈の承認又は放棄をすることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。未解答

条文穴埋め第990条包括受遺者は、［？］を有する。未解答

条文穴埋め第994条遺贈は、［？］に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。 ② 停止条件付きの遺贈については、受遺者がその条件の成就前に死亡したときも、前項と同様とする。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。未解答

遺言 › 遺言の執行

条文穴埋め第1004条遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その［？］を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。 ② 前項の規定は、［？］による遺言については、適用しない。 ③ 封印のある遺言書は、家庭…未解答

○×第1004条秘密証書による遺言は、その作成に公証人が関与して封書の提出や申述の記載を行うため、公正証書による遺言と同様に、家庭裁判所の検認を経ることを要しない。未解答

○×第1004条封印のある遺言書であっても、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがあれば開封することができ、相続人全員の立会いまでは要しない。未解答

条文穴埋め第1009条［？］は、遺言執行者となることができない。未解答

条文穴埋め第1012条遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。 ② 遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、［？］が行うことができる。 ③ 第六百四十四条、第六百四十五条から第六百四十七条まで及び第六百五十条の規定は、遺言執行者に…未解答

条文穴埋め第1013条遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。 ② 前項の規定に違反してした行為は、無効とする。ただし、これをもって［？］の第三者に対抗することができない。 ③ 前二項の規定は、相続人の債権者（相続債権者を含む。）が相続財…未解答

○×第1013条遺言執行者がいる場合に相続人が遺言の執行を妨げるべき行為として相続財産を第三者に売却したとき、その行為は無効となるが、売却の相手方が善意であったときは、この無効をもってその第三者に対抗することができない。未解答

○×第1013条遺言執行者がある場合には、相続人自身による相続財産の処分だけでなく、相続人の債権者が相続財産について差押えなどの権利を行使することも妨げられる。未解答

条文穴埋め第1014条前三条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する。 ② 遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言（以下「特定財産承継遺言」という。）があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第…未解答

○×第1014条遺言により相続財産の中の預貯金債権の一部だけを特定の共同相続人に承継させる旨が定められている場合でも、遺言執行者はその口座の預金または貯金の契約を解約する申入れを行う権限を有する。未解答

○×第1014条遺産の分割の方法の指定として特定の財産を共同相続人の一人に承継させる旨の遺言がある場合、遺言執行者は、その相続人が算定上の相続分を超える部分について第三者に対抗するために必要となる登記等の対抗要件を備えるための行為をすることができる。未解答

条文穴埋め第1016条遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。 ② 前項本文の場合において、第三者に任務を行わせることについて［？］があるときは、遺言執行者は、相続人に対してその選任及び監督についての責任の…未解答

○×第1016条委任による代理人が復代理人を選任するには本人の許諾またはやむを得ない事由が必要であるのに対し、遺言執行者は、遺言で別段の定めがない限り、相続人の許諾がなくても第三者にその任務を行わせることができる。未解答

○×第1016条遺言執行者が第三者にその任務を行わせることについてやむを得ない事由がある場合、遺言執行者は、その第三者の行為について相続人に対して一切の責任を負わない。未解答

条文穴埋め第1017条遺言執行者が数人ある場合には、その任務の執行は、過半数で決する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。 ② 各遺言執行者は、前項の規定にかかわらず、［？］をすることができる。未解答

○×第1017条遺言執行者が数人ある場合でも、遺贈の目的である建物の腐食を防ぐための修繕のような保存行為は、各遺言執行者が他の執行者の同意を得ずに単独ですることができる。未解答

○×第1017条遺言者が遺言で遺言執行者ごとの担当分野を定めていた場合でも、各遺言執行者の任務の執行は、常に過半数で決しなければならない。未解答

条文穴埋め第1021条遺言の執行に関する費用は、［？］とする。ただし、これによって遺留分を減ずることができない。未解答

○×第1021条遺言の執行に要する費用は相続財産の負担とされるから、その支出によって遺留分権利者の遺留分が減少する結果となっても、差し支えない。未解答

○×第1021条家庭裁判所が遺言執行者の報酬を定めた場合、その報酬も遺言の執行に関する費用として相続財産の負担となる。未解答

遺言 › 遺言の撤回及び取消し

条文穴埋め第1022条遺言者は、［？］、［？］に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。未解答

○×第1022条遺言者が既にした遺言を撤回するには、撤回の意思を記した書面を作成して相続人となるべき者に通知すれば足り、遺言の方式に従う必要はない。未解答

○×第1022条遺言者が将来遺言を撤回しない旨を相続人と合意したとしても、その後に新たな遺言をして従前の遺言を撤回することはできる。未解答

条文穴埋め第1023条前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その［？］については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。 ② 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。未解答

○×第1023条遺言者がある土地を甲に遺贈する旨の遺言をした後、生存中にその土地を乙に売却して所有権を移転した場合、その売買は遺言に抵触するため無効となる。未解答

○×第1023条遺言者が、一度した遺言を将来にわたって撤回しない旨を明確に意思表示したとしても、その後に遺言の方式に従ってその遺言の全部又は一部を撤回すれば、その撤回は有効である。未解答

条文穴埋め第1024条遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、［？］。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。未解答

条文穴埋め第1025条前三条の規定により撤回された遺言は、その撤回の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。ただし、その行為が［？］による場合は、この限りでない。未解答

条文穴埋め第1027条負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行の催告をすることができる。この場合において、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを［？］に請求することができる。未解答

相続人の不存在

条文穴埋め第958条の2前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。 ② 前項の請求は、第九百五十二条第二…未解答

○×第958条の2特別の縁故があった者による相続財産の分与の請求は、相続人が権利を主張すべき期間として公告された期間が満了した後三箇月以内に限り、家庭裁判所に対してすることができる。未解答

○×第958条の2被相続人と特別の縁故があった者への相続財産の分与は、被相続人の親族に限り請求できるため、被相続人と生計を同じくしていた内縁の配偶者は請求することができない。未解答