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DOMAIN PRACTICE

民法配偶者居住権・遺留分・特別寄与問題一覧

第1028条〜第1050条 · 31問（条文穴埋め14問・判例1問・○×16問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

配偶者居住権・遺留分・特別寄与の条文一覧・解説ページへ

配偶者の居住の権利 › 配偶者居住権

条文穴埋め第1028条被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全部について［？］（以下この章において「配偶者居…未解答

条文穴埋め第1029条遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次に掲げる場合に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。一共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて［？］。二配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の…未解答

条文穴埋め第1030条配偶者居住権の存続期間は、［？］とする。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。未解答

○×第1030条被相続人の財産の建物に無償で居住していた配偶者が取得しうる居住上の権利は、遺産分割や遺贈によるものと、相続開始時に当然に生じる一時的なものとの区別なく、いずれも配偶者の終身の間存続するのが原則である。未解答

○×第1030条家庭裁判所が遺産の分割の審判をする場合、配偶者居住権の存続期間は必ず配偶者の終身の間としなければならず、審判において期間を限って定めることは認められない。未解答

条文穴埋め第1031条［？］は、配偶者（配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。）に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。 ② 第六百五条の規定は配偶者居住権について、第六百五条の四の規定は配偶者居住権の設定の登記を備えた場合について準用する。未解答

条文穴埋め第1032条配偶者は、従前の用法に従い、［？］をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。 ② 配偶者居住権は、譲渡することができない。 ③ 配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住…未解答

○×第1032条配偶者居住権を取得した配偶者は、その権利自体を第三者に譲渡することはできないが、居住建物の所有者の承諾を得れば、第三者に居住建物を使用または収益させることができる。未解答

○×第1032条配偶者が用法遵守義務や第三者への使用収益に関する承諾義務に違反した場合、居住建物の所有者は、催告などの手続を経ることなく、直ちに意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる。未解答

配偶者の居住の権利 › 配偶者短期居住権

条文穴埋め第1037条配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の所有権を相続又は遺贈により取得した者（以下この節において「居住建物取得者…未解答

条文穴埋め第1038条配偶者（配偶者短期居住権を有する配偶者に限る。以下この節において同じ。）は、従前の用法に従い、［？］をもって、居住建物の使用をしなければならない。 ② 配偶者は、居住建物取得者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用をさせることができない。 ③ 配偶者が前二項の規定に違反したと…未解答

○×第1038条相続開始時に無償で居住していた配偶者の一時的な居住権にも、配偶者居住権と同様に登記の制度が準用されており、登記を備えればその後に建物を譲り受けた第三者に対しても居住権を対抗できる。未解答

○×第1038条相続開始時に被相続人の建物へ無償で居住していた配偶者が有する一時的な居住権は、その建物を無償で使用する権利にとどまり、建物を第三者に貸して賃料を得るなど収益する権利までは含まれない。未解答

遺留分

条文穴埋め第1042条［？］の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。一直系尊属のみが相続人である場合［？］二前号に掲げる場合以外の場合［？］ ② 相続人が数人ある場合には、前項…未解答

○×第1042条被相続人に子がいる場合でも、その子が全員相続を放棄して被相続人の直系尊属のみが相続人となったときは、遺留分として保障される割合は、遺留分算定の基礎となる財産の価額の三分の一である。未解答

○×第1042条相続人が配偶者と子2人である場合、遺留分として保障される割合は、遺留分算定の基礎となる財産の価額について、相続人それぞれが2分の1ずつである。未解答

条文穴埋め第1044条贈与は、相続開始前の［？］にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。 ② 第九百四条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。 ③ 相続人に…未解答

○×第1044条相続人に対する贈与については、相続開始前10年間にされたものであれば、贈与の目的や使途を問わず、その価額のすべてが遺留分を算定するための財産に算入される。未解答

○×第1044条遺留分を算定するための財産の価額に算入される贈与は相続開始前の1年間にされたものに限られるため、贈与の当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合でも、1年より前の贈与が算入されることはない。未解答

条文穴埋め第1046条遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する［？］を請求することができる。 ② 遺留分侵害額は、第千四十二条の規定による遺留分から第一号及び第二号に…未解答

○×第1046条遺留分を侵害する遺贈がされた場合、遺留分権利者は受遺者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができるが、遺贈の目的物そのものの引渡しや所有権の移転を求めることはできない。未解答

○×第1046条遺留分侵害額を算定する際、遺留分権利者がその相続分に応じて承継する被相続人の債務の額は遺留分の額から差し引かれるので、承継する債務が多い者ほど遺留分侵害額は小さくなる。未解答

条文穴埋め第1047条受遺者又は受贈者は、次の各号の定めるところに従い、遺贈（特定財産承継遺言による財産の承継又は相続分の指定による遺産の取得を含む。以下この章において同じ。）又は贈与（遺留分を算定するための財産の価額に算入されるものに限る。以下この章において同じ。）の目的の価額（受遺者又は受贈者が相…未解答

条文穴埋め第1048条遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から［？］行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から［？］を経過したときも、同様とする。未解答

○×第1048条遺留分侵害額の請求権について、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年が経過して時効が完成した場合、受遺者又は受贈者がその時効を援用しなくても、裁判所は時効の完成を理由として遺留分権利者の請求を棄却することができる。未解答

○×第1048条遺留分権利者が相続の開始や遺留分を侵害する贈与・遺贈の存在を知らないままであっても、相続開始の時から十年を経過したときは、遺留分侵害額の請求権を行使することができなくなる。未解答

条文穴埋め第1049条相続の開始前における遺留分の放棄は、［？］を受けたときに限り、その効力を生ずる。 ② 共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、［？］。未解答

特別の寄与

条文穴埋め第1050条被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について［？］をした被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者及び第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。）は、相続…未解答

○×第1050条特別寄与者とされるのは、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をした親族に限られるから、被相続人に金銭を無償で提供してその財産の増加に寄与しただけの親族は、特別寄与料の支払を請求することができない。未解答

○×第1050条被相続人と長年内縁関係にあった者が、無償で療養看護に従事して被相続人の財産の維持に特別の寄与をした場合、その者は相続人にはなれなくても被相続人の親族に当たるため、相続人に対して特別寄与料の支払を請求することができる。未解答

判例

判例紀陽銀行事件不相当な対価による有償行為が遺留分減殺の対象となるかについて、紀陽銀行事件（最判平10.9.14）が示した判断はどれか。未解答