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民法人（行為能力・失踪宣告など）問題一覧

第3条〜第32条 · 80問（条文穴埋め29問・○×51問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

人（行為能力・失踪宣告など）の条文一覧・解説ページへ

人 › 権利能力

条文穴埋め第3条私権の享有は、［？］。 ② 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。未解答

○×第3条外国人が日本で私法上の権利を享有するには、その国籍国と日本との間に当該権利の享有を認める条約が存在していることが必要である。未解答

○×第3条相続開始の時に胎児であった者は、後に生きて生まれさえすれば、相続開始の時にさかのぼって相続人となる資格を有する。未解答

人 › 行為能力

条文穴埋め第4条年齢［？］をもって、成年とする。未解答

○×第4条満18歳に達して成年となった者でも、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるとして後見開始の審判を受けた場合には、成年被後見人として、その法律行為を取り消されうる。未解答

○×第4条民法上、未成年者が婚姻をしたときは、その時から成年に達したものとみなされる。未解答

条文穴埋め第5条未成年者が法律行為をするには、その［？］を得なければならない。ただし、［？］法律行為については、この限りでない。 ② 前項の規定に反する法律行為は、［？］。 ③ 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分す…未解答

○×第5条未成年者が法定代理人の同意を得ないで、親戚から負担のない贈与を受ける契約を締結した。この契約は、未成年者が単に権利を得るだけの法律行為に当たるため、同意がなかったことを理由に取り消すことはできない。未解答

○×第5条法定代理人が目的を定めないで未成年者に処分を許した財産について、未成年者がその財産で高額な時計を購入した場合、処分の目的が定められていないため、目的の範囲内における自由な処分という特例の適用はなく、同意欠缺を理由に取り消すことができる。未解答

条文穴埋め第6条一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、［？］を有する。 ② 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。未解答

○×第6条許された営業について未成年者がその営業に堪えることができない事由がある場合、その法定代理人は、家庭裁判所の許可を得なければ、その営業の許可を取り消し又は制限することができない。未解答

○×第6条営業を許された未成年者が、その営業のために商品の仕入れ契約を締結した場合、法定代理人の同意がなくても有効であり、同意欠缺を理由に取り消すことはできない。未解答

条文穴埋め第7条精神上の障害により［？］にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、［？］、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は［？］の請求により、後見開始の審判をすることができる。未解答

○×第7条精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者については、その程度が能力を欠く常況に達していなくても、家庭裁判所は後見開始の審判をすることができる。未解答

○×第7条家庭裁判所が後見開始の審判をする場合、その本人が既に被保佐人であるときは、本人等の請求がなくても、その者に係る保佐開始の審判を取り消さなければならない。未解答

条文穴埋め第8条後見開始の審判を受けた者は、［？］とし、これに［？］を付する。未解答

○×第8条家庭裁判所が後見開始の審判をする場合、成年後見人の選任には、成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求が必要である。未解答

○×第8条後見開始の審判を受けて成年被後見人となった者については、その後に事理を弁識する能力を回復したとしても、後見開始の審判が取り消されない限り成年被後見人の地位は続く。未解答

条文穴埋め第9条成年被後見人の法律行為は、［？］。ただし、［？］については、この限りでない。未解答

○×第9条成年被後見人のした取消し可能な行為について、追認をすることができる時から五年間取消権を行使しないときは、その取消権は時効によって消滅し、行為の時から二十年を経過したときも同様である。未解答

○×第9条成年被後見人が日用品の購入その他日常生活に関する行為をした場合でも、成年後見人が本人の財産を保護するため必要があると認めるときは、その行為を取り消すことができる。未解答

条文穴埋め第10条第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、［？］、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。）又は［？］の請求により、後見開始の審判を［？］。未解答

○×第10条成年被後見人が事理を弁識する能力を欠く常況から回復し、その配偶者が後見開始の取消しを請求したときは、家庭裁判所はその審判を取り消さなければならない。未解答

○×第10条成年被後見人の判断能力が回復して後見開始の原因が消滅すれば、誰からも請求がなくても後見開始の審判はその時点で当然に効力を失う。未解答

条文穴埋め第11条精神上の障害により［？］である者については、家庭裁判所は、［？］、配偶者、四親等内の親族、［？］、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。未解答

○×第11条家庭裁判所が、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者の存在を職務上知ったときは、申立てがなくても職権で保佐開始の審判をすることができる。未解答

○×第11条四親等内の親族が保佐開始を請求した場合、本人がその開始に同意していなくても、家庭裁判所は法定の能力要件があると判断すれば保佐開始の審判をすることができる。未解答

条文穴埋め第12条保佐開始の審判を受けた者は、［？］とし、これに［？］。未解答

○×第12条保佐開始の審判を受けた者は被保佐人となり、家庭裁判所はこれに保佐人を付するため、保佐人を付けないまま保佐開始の地位だけを生じさせることはできない。未解答

○×第12条保佐開始の審判によって保佐人が付けられると、保佐人はその審判のみを根拠として被保佐人の財産に関するすべての法律行為を代理できる。未解答

条文穴埋め第13条被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。一［？］すること。二借財又は保証をすること。三不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。四訴訟行為を…未解答

○×第13条保佐人の同意を得なければならない行為について、被保佐人が行為能力の制限を受けていない者であると相手方に信じ込ませるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。未解答

○×第13条被保佐人の甲が、知人から負担のない贈与の申込みを受けた。甲がこれを受け入れるときも断るときも、いずれも保佐人の同意を得ることが必要である。未解答

条文穴埋め第14条第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を［？］。 ② 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部又は一部を取り消すこと…未解答

○×第14条被保佐人の判断能力が回復し、保佐開始の原因が消滅したときは、取消審判を待つまでもなく保佐開始の審判は当然に効力を失う。未解答

○×第14条被保佐人につき、民法13条2項の審判で追加された同意対象行為の一部だけを外す必要が生じた場合、家庭裁判所は保佐開始自体を維持したまま、その追加審判の一部を取り消すことができる。未解答

条文穴埋め第15条精神上の障害により［？］である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。 ② 本人以外の…未解答

○×第15条配偶者が補助開始を請求した場合、家庭裁判所が補助開始を本人の利益のため必要と認めても、本人の同意がなければその審判をすることはできない。未解答

○×第15条甲が事理を弁識する能力を欠く常況にある場合でも、甲自身が後見より制約の軽い補助を希望して補助開始を請求すれば、家庭裁判所はその希望を尊重して補助開始の審判をすることができる。未解答

条文穴埋め第16条補助開始の審判を受けた者は、［？］とし、これに［？］。未解答

○×第16条補助開始の審判を受けて被補助人となった者は、未成年者や成年被後見人と同様に、行為能力の制限を受ける者となる。未解答

○×第16条補助開始の審判により補助人が付されれば、家庭裁判所が別に代理権を付与する旨の審判をしなくても、補助人は被補助人の財産に関する法律行為を包括的に代理することができる。未解答

条文穴埋め第17条家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に…未解答

○×第17条家庭裁判所は、被補助人の保護のため必要があると認めるときは、被補助人がする法律行為のすべてについて補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。未解答

○×第17条本人以外の者の請求により、被補助人のする特定の法律行為に補助人の同意を要する旨の審判をするには本人の同意が必要であるのに対し、被保佐人について法定の列挙行為以外を同意対象に加える審判には、そのような本人の同意は要らない。未解答

条文穴埋め第19条後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を［？］。 ② 前項の規定は、保佐開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被補助人であるとき、又は補助開始の審判をする場合において本人が成…未解答

○×第19条家庭裁判所が補助開始の審判をする場合において、その本人が被保佐人であるときは、本人や親族などからの取消しの請求がなくても、家庭裁判所はその保佐開始の審判を取り消さなければならない。未解答

○×第19条家庭裁判所が後見開始の審判をするに伴い本人に係る保佐開始の審判が取り消された場合、その取消し以前に保佐人が代理権の付与された行為として被保佐人を代理してした法律行為も、遡って無効となる。未解答

条文穴埋め第20条制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）となった後、その者に対し、［？］以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者が…未解答

○×第20条特別の方式を要する行為について追認の確答を求める催告がされた場合、その期間内に方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。未解答

○×第20条未成年者の乙が法定代理人の同意なく締結した契約について、乙がまだ成年に達していない段階でも、契約の相手方は乙の法定代理人に対し、その権限に属する行為に限り、一箇月以上の期間を設けて追認するか否か明確に回答するよう求めることができる。未解答

条文穴埋め第21条制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため［？］を用いたときは、その行為を［？］。未解答

○×第21条被保佐人が、保佐人の同意を得たように装うため偽造した同意書を相手方に提示して契約を締結した場合、その被保佐人はこの契約を制限行為能力を理由に取り消すことができない。未解答

○×第21条未成年者が、成年であると信じさせるため偽造の身分証明書を提示して物品の売買契約を締結したが、相手方は提示された書類の内容を疑い、その者が未成年であることを知りながら契約した。この場合でも、詐術が用いられた以上、未成年者はその売買契約を取り消すことができない。未解答

人 › 住所

条文穴埋め第22条各人の［？］をその者の住所とする。未解答

○×第22条民法上の住所は住民票に記載された地に定まるため、長年にわたり別の土地に暮らして生計の中心をそこに置いている者であっても、住民票を移していない限り旧の記載地が住所となる。未解答

○×第22条債務者の住所がどこにあるか判明しない場合、その者が現在いる居所を住所とみなして、弁済の場所など住所を基準に定まる法律上の取扱いを決めることができる。未解答

条文穴埋め第24条ある行為について仮住所を選定したときは、［？］、その仮住所を住所とみなす。未解答

○×第24条ある売買契約について仮住所を選定した者は、その選定の後は、その契約に関する事項だけでなく、その者がする他のすべての法律行為についても仮住所が住所とみなされる。未解答

○×第24条居所を住所とみなす効果と仮住所を住所とみなす効果は、いずれも一定の事由があるときに法律上当然に生じるものであり、当事者の意思によって設定されるものではない。未解答

人 › 不在者の財産の管理及び失踪の宣告

条文穴埋め第25条従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という。）がその財産の管理人（以下この節において単に「管理人」という。）を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したとき…未解答

条文穴埋め第26条不在者が管理人を置いた場合において、［？］は、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、管理人を改任することができる。未解答

条文穴埋め第28条管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、［？］を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。未解答

○×第28条不在者が生前に管理人の権限を限定して定めていた場合でも、その生死が明らかでなければ、管理人はその権限を超える行為について家庭裁判所の許可を得て行うことができる。未解答

○×第28条不在者の財産管理人が、管理する建物の修繕など、財産の性質を変えない範囲での利用や改良を目的とする行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。未解答

条文穴埋め第29条家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることができる。 ② 家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、［？］、相当な報酬を管理人に与えることができる。未解答

条文穴埋め第30条不在者の生死が［？］明らかでないときは、家庭裁判所は、［？］の請求により、失踪の宣告をすることができる。 ② 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後［？］明…未解答

○×第30条不在者の生死が長期間明らかでない場合、利害関係人が存在しないときでも、検察官が家庭裁判所に請求して失踪の宣告をさせることができる。未解答

○×第30条船舶の沈没により行方不明となった者について、沈没から一定期間経過後に失踪の宣告がなされた場合、その者は宣告が確定した時に死亡したものとみなされる。未解答

条文穴埋め第31条前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の［？］に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその［？］に、［？］。未解答

○×第31条戦地に赴いた者について、戦争が終わった後も一年間その生死が明らかでないため失踪の宣告がされた場合、その者は失踪の宣告がされた時に死亡したものとみなされる。未解答

○×第31条失踪の宣告を受けた者について、後から本人が実は生存していたことが判明しても、失踪の宣告を取り消す審判を経なければ、死亡の効果は覆らない。未解答

条文穴埋め第32条失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に［？］でした行為の効力に影響を及ぼさない。 ② 失踪…未解答

○×第32条失踪した者が生存していると判明した場合には、検察官も家庭裁判所に対して失踪宣告の取消しを請求することができる。未解答

人 › 権利能力

条文穴埋め第3条の2法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、［？］。未解答

○×第3条の2精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者がした法律行為は、その行為の時に事理を弁識する能力を回復していても、常況を理由として無効となる。未解答

○×第3条の2意思能力を欠く状態で締結された契約は無効であるため、その後に本人が事理を弁識する能力を回復して契約を追認しても、その契約の効力は回復しない。未解答

人 › 不在者の財産の管理及び失踪の宣告

条文穴埋め第32条の2数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、［？］。未解答

○×第32条の2夫婦が死亡し、いずれが先に死亡したか明らかでないため同時に死亡したものと推定された場合、両者は互いに相続人となることができない。未解答

○×第32条の2数人が死亡した場合における同時死亡の推定は、同一の事故や災難によって死亡した者の間においてのみ適用され、別々の原因で死亡した者の間では働かない。未解答