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民法実子問題一覧

第772条〜第791条 · 30問（条文穴埋め14問・○×16問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

親子 › 実子

条文穴埋め第772条妻が婚姻中に懐胎した子は、当該婚姻における夫の子と推定する。女が婚姻前に懐胎した子であって、婚姻が成立した後に生まれたものも、同様とする。 ② 前項の場合において、婚姻の成立の日から二百日以内に生まれた子は、婚姻前に懐胎したものと推定し、婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚…未解答

○×第772条婚姻が成立してから百日後に子が生まれた場合、その子は懐胎時期が婚姻前であったものと推定されるが、それでもなお、その婚姻における夫の子と推定される。未解答

○×第772条妻が甲男と婚姻中に子を懐胎した後に離婚し、出産前に乙男と再婚して子を出産した場合、その子は、懐胎当時に婚姻関係にあった甲の子と推定される。未解答

条文穴埋め第775条次の各号に掲げる否認権は、それぞれ当該各号に定める者に対する嫡出否認の訴えによって行う。一父の否認権子又は親権を行う母二子の否認権父三母の否認権父四前夫の否認権父及び子又は親権を行う母 ② 前項第一号又は第四号に掲げる否認権を親権を行う母に対し行使しようとする場合…未解答

条文穴埋め第777条次の各号に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、それぞれ当該各号に定める時から［？］以内に提起しなければならない。一父の否認権父が子の出生を知った時二子の否認権その出生の時三母の否認権子の出生の時四前夫の否認権前夫が子の出生を知った時未解答

○×第777条嫡出否認の訴えは、否認権を有する者が誰であるかを問わず、いずれの場合も子が生まれた時から三年以内に提起しなければならない。未解答

○×第777条推定された父と継続して同居した期間が三年に満たない子は、出生から三年を経過した後でも、原則として二十一歳に達するまでの間、自ら嫡出否認の訴えを提起することができる。未解答

条文穴埋め第778条第七百七十二条第三項の規定により父が定められた子について第七百七十四条の規定により嫡出であることが否認されたときは、次の各号に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、前条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める時から［？］以内に提起しなければならない。一第七百七十二条第…未解答

○×第778条妻が前夫との婚姻中に子を懐胎し、離婚後に再婚して出産し、直近の夫の子と推定されていたところ、前夫の提起した嫡出否認の裁判が確定して前夫が新たに子の父と定められた。母がこの父子関係を争おうとする場合、母が否認裁判の確定を知った時から一年以内に訴えを提起しなければならない。未解答

○×第778条婚姻関係の移り変わりから出生の直近の婚姻の夫が子の父と推定されていたが、嫡出否認の裁判が確定して別の者が新たに子の父と定められた。その後に提起される嫡出否認の訴えについても、提起期間は引き続き三年である。未解答

条文穴埋め第779条嫡出でない子は、［？］がこれを認知することができる。未解答

条文穴埋め第780条認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、［？］。未解答

条文穴埋め第782条成年の子は、［？］がなければ、これを認知することができない。未解答

条文穴埋め第783条父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、［？］を得なければならない。 ② 前項の子が出生した場合において、第七百七十二条の規定によりその子の父が定められるときは、同項の規定による認知は、［？］。 ③ 父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限…未解答

条文穴埋め第784条認知は、［？］にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。未解答

条文穴埋め第786条次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める時（第七百八十三条第一項の規定による認知がされた場合にあっては、子の出生の時）から［？］以内に限り、認知について反対の事実があることを理由として、認知の無効の訴えを提起することができる。ただし、第三号に掲げる者について、その認知の無効…未解答

○×第786条認知をした者自身が認知の無効の訴えを提起する場合にも、子やその法定代理人、子の母と同じように、認知があったことを知った時から七年以内に提起しなければならない。未解答

○×第786条子が嫡出であることが否認された場合と同様に、認知の無効の訴えによって認知が無効とされた場合にも、子は認知をした者が支出した養育の費用を償還する義務を負わない。未解答

条文穴埋め第787条子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から［？］を経過したときは、この限りでない。未解答

○×第787条認知の訴えは、子本人だけでなく、その子の直系卑属や、これらの者の法定代理人であっても提起することができる。未解答

○×第787条認知の訴えは、相手方となる父または母が死亡した後は、その死亡の日から七年を経過するまでの間に限り提起することができる。未解答

条文穴埋め第790条嫡出である子は、父母の氏を称する。ただし、子の出生前に父母が離婚したときは、［？］を称する。 ② 嫡出でない子は、母の氏を称する。未解答

○×第790条嫡出でない子について父が認知をした場合、その子は認知によって法律上の父子関係が生じるとともに、認知の時点から父の氏を称することになる。未解答

○×第790条母が婚姻中に懐胎した子が父母の離婚後に出生した場合、その子は離婚によって母が復した婚姻前の氏ではなく、離婚の際に父母が称していた氏を称する。未解答

条文穴埋め第791条子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。 ② 父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、前項の許可を得ないで、戸籍法の定め…未解答

○×第791条家庭裁判所の許可や届出によって氏を改めた未成年の子は、その後は成年に達すればいつでも、届出によって従前の氏に復することができる。未解答

○×第791条父母の婚姻中に父または母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にすることになった場合、子は家庭裁判所の許可を得ることなく、届出だけで父母の氏を称することができる。未解答

条文穴埋め第778条の2第七百七十七条（第二号に係る部分に限る。）又は前条（第二号に係る部分に限る。）の期間の満了前六箇月以内の間に親権を行う母、親権を行う養親及び未成年後見人がないときは、子は、母若しくは養親の親権停止の期間が満了し、親権喪失若しくは親権停止の審判の取消しの審判が確定し、若しくは親権が…未解答

○×第778条の2子と父とが継続して同居した期間が三年に満たないため、子が二十一歳に達するまで嫡出否認の訴えを提起できる場合には、親権を行う母も、その期間内であれば子のために否認権を行使して訴えを提起することができる。未解答

○×第778条の2前夫に認められた否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、子が成年に達した後では、もはや提起することが許されない。未解答

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