資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

民法債権譲渡・債務引受問題一覧

第466条〜第472条 · 22問（条文穴埋め8問・○×14問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

債権譲渡・債務引受の条文一覧・解説ページへ

総則 › 債権の譲渡

条文穴埋め第466条債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。 ② 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、［？］。 ③ 前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされ…未解答

○×第466条債権者と債務者の間で債権の譲渡を禁止する旨の合意がされていた場合でも、債権者が第三者にその債権を譲渡したときは、合意に反する譲渡であることを理由に譲渡そのものが無効となることはない。未解答

○×第466条譲渡を禁止する旨の意思表示がされたことを知りながら債権を譲り受けた者は、その債務者が債務を履行しない状況で相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をしても、その期間内に履行がなければなお債務者に対して債務の履行を請求することができない。未解答

条文穴埋め第467条債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、［？］をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。 ② 前項の通知又は承諾は、［？］によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。未解答

○×第467条債権の譲渡人が確定日付のない書面で債務者に譲渡の通知をした場合、確定日付のある証書による通知ではないため、譲受人は債務者に対しても債権を取得したことを主張することができない。未解答

○×第467条債権を目的として質権を設定した場合も、債権譲渡と同様に、第三債務者に対する通知又は第三債務者の承諾がなければ、第三債務者その他の第三者に対して質権の設定を対抗することができない。未解答

総則 › 債務の引受け › 併存的債務引受

条文穴埋め第470条併存的債務引受の引受人は、債務者と［？］、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。 ② 併存的債務引受は、［？］となる者との契約によってすることができる。 ③ 併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる。この場合において、併…未解答

○×第470条併存的債務引受が効力を生じた後でも、債権者は、従前の債務者に対しても引受人に対しても、債務の全額についての履行を請求することができる。未解答

○×第470条債務者が第三者と併存的債務引受の契約を締結した場合、その契約が債務者と引受人となる者との間で成立した時点で、引受人は債権者に対する債務を負う。未解答

総則 › 債権の譲渡

条文穴埋め第466条の2債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地（債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合にあっては、譲渡人の現在の住所を含む。次条において同じ。）の供託所に供託することができる。 ② 前項の規定…未解答

条文穴埋め第466条の3前条第一項に規定する場合において、譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、譲受人（同項の債権の全額を譲り受けた者であって、その債権の譲渡を債務者その他の第三者に対抗することができるものに限る。）は、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は［？］によって［？］ときであって…未解答

○×第466条の3譲渡を禁止する旨の意思表示がされた金銭債権の譲渡人について破産手続開始の決定があった場合、その債権の全額を譲り受けた譲受人は、その譲渡について債務者への通知も債務者の承諾もないときでも、債務者に対して債権の全額に相当する金銭の供託を請求することができる。未解答

○×第466条の3譲渡を禁止する旨の意思表示がされた金銭債権の譲渡人について破産手続開始の決定があったとき、その債権の全額を譲り受け、その譲渡を債務者その他の第三者に対抗することができる譲受人は、禁止の意思表示がされたことを知っていた場合でも、債務者に対して債権の全額に相当する金銭の供託を請求する…未解答

条文穴埋め第466条の4第四百六十六条第三項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。 ② 前項の規定にかかわらず、譲受人その他の第三者が譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は［？］によって［？］場合において、その債権者が同項の債権に対する強制執…未解答

○×第466条の4債権の譲受人が譲渡を禁止する旨の意思表示を知りながら債権を譲り受け、その譲受人の債権者が当該債権に対する強制執行をした場合、債務者は差押債権者に対して債務の履行を拒むことはできても、譲渡人に対する弁済など債務を消滅させる事由をもって対抗することはできない。未解答

○×第466条の4債権の譲受人が譲渡を禁止する旨の意思表示を知らず、かつ知らなかったことに重大な過失もなく債権を譲り受けた後、その譲受人の債権者がその債権に対する強制執行をした場合、債務者は、差押債権者が譲渡禁止の意思表示を知っていたとしても、その債務の履行を拒むことはできない。未解答

条文穴埋め第466条の5預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第四百六十六条第二項の規定にかかわらず、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は［？］によって［？］譲受人その他の第三者に対抗することができる。 ② 前項…未解答

○×第466条の5預金債権について譲渡を禁止する旨の意思表示がされている場合、その預金債権に対する強制執行をした差押債権者がその意思表示を知っていたときは、預金を預かる金融機関はその意思表示を差押債権者に対抗することができる。未解答

○×第466条の5金銭債権の譲渡は、当事者間で譲渡を禁止する旨の意思表示がされても有効に成立するのが原則であるが、預金口座の預金債権について同様の意思表示がされている場合は、そのことを知りながら譲り受けた者に対し、預金を預かる金融機関はその意思表示を対抗することができる。未解答

条文穴埋め第466条の6債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを［？］。 ② 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に［？］ときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。 ③ 前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定によ…未解答

○×第466条の6まだ発生していない債権について譲渡の意思表示がされた場合、その後に債権が発生したときは、譲受人は債権の発生時に改めて譲渡の意思表示を受けなくても、その債権を当然に取得する。未解答

○×第466条の6発生していない債権について譲渡の意思表示がされた後、その債権の譲渡について債務者への通知又は債務者の承諾がされるまでの間に譲渡を禁止する旨の意思表示がされたときでも、譲受人がその意思表示を現に知らなかったときは、債務者は譲受人に対して債務の履行を拒むことができない。未解答