資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

民法契約総則問題一覧

第521条〜第548条 · 38問（条文穴埋め16問・○×22問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

契約総則の条文一覧・解説ページへ

契約 › 総則 › 契約の成立

条文穴埋め第522条契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。 ② 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、［？］。未解答

○×第522条商人ではない個人が、知人から物品を買わないかという申込みを受け、承諾も拒絶もしないまま沈黙していた場合、申込みの内容に異議を述べなかった以上、承諾があったものとして売買契約が成立する。未解答

○×第522条契約の成立に書面その他の方式は要しないのが原則であるから、友人の借入れについて保証人となる旨の約束も、当事者が口頭で申込みと承諾を交わせば有効に成立する。未解答

条文穴埋め第526条申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、［？］を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは［？］の意思を表示していたとき、又はその相手方が［？］までにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を…未解答

○×第526条申込みの通知を発した後に申込者が後見開始の審判を受けて行為能力の制限を受けた場合でも、申込者がその事実が生じても申込みの効力が失われない旨をあらかじめ表示しており、かつ相手方が承諾の通知を発するまでにその事実を知らなかったときは、その申込みは効力を失わず、相手方の承諾によって契約…未解答

○×第526条意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡しても効力を妨げられないのが原則である。したがって、契約の申込みの通知を発した後に申込者が死亡した場合でも、その申込みが効力を失うことはない。未解答

条文穴埋め第529条ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者（以下「懸賞広告者」という。）は、その行為をした者がその広告を知っていたかどうかにかかわらず、その者に対してその［？］を負う。未解答

○×第529条広告に定めた行為をした者が時期を異にして数人いた場合、広告中に別段の定めがなければ、各者は等しい割合で報酬を受ける権利を有する。未解答

○×第529条商店が、店内に掲示して万引き被害の犯人を特定した者に報酬を支払う旨を広告した。その広告の存在を知らない通行人が偶然犯人を特定して商店に通報した場合、商店はその通行人に対して報酬を支払う義務を負わない。未解答

契約 › 総則 › 契約の効力

条文穴埋め第533条双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の［？］。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。未解答

○×第533条双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供していない限り、相手方の債務がまだ弁済期にない場合でも、自己の債務の履行を拒むことができる。未解答

○×第533条双務契約において相手方の債務が履行不能となり、債務の履行に代わる損害賠償の債務を負うに至った場合でも、一方当事者はその損害賠償債務の履行が提供されるまで、自己の債務の履行を拒むことができる。未解答

条文穴埋め第536条当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の［？］。 ② 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の［？］。この場合において、債務者は、自己の債務を免れたこと…未解答

○×第536条売買契約の締結後、買主の責めに帰すべき事由によって目的物が滅失し、売主の引渡債務の履行が不能となった。この場合、買主は代金の支払を拒むことができないが、売主は引渡義務を免れたことによって利益を得たときは、その利益を買主に償還しなければならない。未解答

○×第536条火災など当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務の履行が不能となった場合、債権者は反対給付の履行を拒むことができるが、契約を解除するには相当の期間を定めて履行の催告をしなければならない。未解答

条文穴埋め第537条契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、［？］その給付を請求する権利を有する。 ② 前項の契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられない。 ③ 第一項の場合にお…未解答

○×第537条第三者のために給付をする旨の契約において、第三者がその利益を享受する旨の意思表示をした後に債務者がその第三者への債務を履行しない場合、契約の相手方は第三者の承諾を得なければ契約を解除することができない。未解答

○×第537条第三者のために給付をする旨の契約が成立した場合、その契約の成立の時点で第三者に給付を請求する権利が発生し、第三者がその利益を受ける旨の意思表示をするかどうかは権利の発生時期を左右しない。未解答

条文穴埋め第538条前条の規定により第三者の権利が発生した後は、当事者は、これを変更し、又は消滅させることができない。 ② 前条の規定により第三者の権利が発生した後に、債務者がその第三者に対する債務を履行しない場合には、同条第一項の契約の相手方は、［？］を得なければ、契約を解除することができない。未解答

契約 › 総則 › 契約の解除

条文穴埋め第540条契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、［？］に対する意思表示によってする。 ② 前項の意思表示は、撤回することができない。未解答

条文穴埋め第541条当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が［？］を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして［？］であるときは、この限りでな…未解答

○×第541条債務者が債務を履行せず、債権者が相当の期間を定めて履行を催告したがその期間内に履行がない場合でも、その期間を経過した時における不履行が契約や取引の慣行に照らして軽微であるときは、債権者は契約を解除することができない。未解答

○×第541条債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合でも、債権者は相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないことを確認して初めて契約を解除することができる。未解答

条文穴埋め第542条次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。一［？］とき。二債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した…未解答

条文穴埋め第543条債務の不履行が［？］によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。未解答

○×第543条債権者の責めに帰すべき事由によって債務者の債務の履行が不能となった場合、債権者はその不履行を理由に契約を解除することはできないが、債務者への反対給付の支払義務まで免れるわけではない。未解答

○×第543条債務者が履行期に債務を履行しなかった場合でも、その不履行が債務者の故意や過失に基づかないものであるときは、債権者は履行を催告して期間を経過させても契約を解除することができない。未解答

条文穴埋め第545条当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を［？］を負う。ただし、［？］。 ② 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。 ③ 第一項本文の場合において、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果…未解答

○×第545条契約が解除されて当事者双方が互いに原状に復させる義務を負う場合、一方は相手方がその返還に向けた義務の履行を提供するまでは、自己の返還義務の履行を拒むことができる。未解答

○×第545条債務不履行を理由に契約を解除した債権者は、解除によって契約が初めからなかったことになる以上、受けた給付の返還を求めるほかに、その不履行によって生じた損害の賠償を請求することはできない。未解答

条文穴埋め第548条解除権を有する者が［？］によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造によってこれを他の種類の物に変えたときは、解除権は、消滅する。ただし、解除権を有する者がその解除権を有することを［？］ときは、この限りでない。未解答

○×第548条解除権の行使について期間の定めがないときは、解除権を有する者の相手方は、相当の期間を定めてその期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に解除の通知がないときは解除権は消滅する。未解答

○×第548条解除権を有する者がその解除権を有することを知らない間に、過失によって契約の目的物を著しく損傷させた場合、その後に解除権の存在を知ったときには既に解除権は消滅しており、契約を解除することはできない。未解答

条文穴埋め第548条の2定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。）を行うことの合意（次条において「定型取引合意」という。）をした者は、次に掲げる場合には、［？］（定型取引において、契約の…未解答

○×第548条の2定型約款準備者が、定型取引を行う旨の合意をする前に相手方から約款の内容を示すよう請求されながら、正当な事由なくこれを拒んだ場合でも、あらかじめ約款を契約の内容とする旨を表示していれば、個別条項について合意があったものとみなされる。未解答

○×第548条の2定型取引を行う旨の合意をした場合、約款を準備した側があらかじめその約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していれば、相手方が個々の条項を実際に読んで内容を把握していなくても、個別の条項について合意があったものとみなされる。未解答

条文穴埋め第548条の3定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、［？］でその定型約款の内容を示さなければならない。ただし、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録…未解答

条文穴埋め第548条の4定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。一定型約款の変更が、［？］。二定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変…未解答