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民法親族総則・婚姻問題一覧

第725条〜第771条 · 66問（条文穴埋め24問・○×42問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

親族総則・婚姻の条文一覧・解説ページへ

総則

条文穴埋め第725条次に掲げる者は、親族とする。一［？］二［？］三［？］未解答

○×第725条養子縁組をした者は、養親の実の父母や兄弟姉妹など養親の血族との間にも、実の血族と同じ親族関係を生じる。未解答

○×第725条夫と妻は相互に最も近い関係にある親族であるから、互いに一親等の親族である。未解答

条文穴埋め第727条養子と養親及びその血族との間においては、［？］、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。未解答

条文穴埋め第730条［？］は、互いに扶け合わなければならない。未解答

○×第730条直系血族及び同居の親族が互いに扶け合わなければならないとする規定は親族の倫理的な義務を宣言するにとどまり、これだけを根拠に親族へ生活費の支払いを請求することはできない。未解答

○×第730条傍系血族どうしであっても親族関係が存続する以上は互いに扶け合う義務を負うとされるため、別居して暮らしている兄弟姉妹もこの義務の対象となる。未解答

婚姻 › 婚姻の成立 › 婚姻の要件

条文穴埋め第731条婚姻は、［？］にならなければ、することができない。未解答

○×第731条現行民法では、性別にかかわらず十八歳にならなければ婚姻をすることができない。未解答

○×第731条十八歳に達しない者が行った婚姻は無効であり、家庭裁判所への取消しの請求を経なくても当然に効力を生じない。未解答

条文穴埋め第732条配偶者のある者は、［？］。未解答

○×第732条重婚が取消された場合でも、その取消しの効力は将来に向かってのみ生じ、取消しがされるまでの間は後の婚姻も有効であったものとして扱われる。未解答

○×第732条配偶者のある者が重ねて婚姻をした場合、その後の婚姻は無効であり、取消しの手続を経なくても当然に効力を生じない。未解答

条文穴埋め第734条直系血族又は［？］の間では、婚姻をすることができない。ただし、［？］との間では、この限りでない。 ② 第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。未解答

○×第734条特別養子縁組によって実方の父母及びその血族との親族関係が終了した者は、終了後であれば、実の兄弟姉妹との間でも婚姻をすることができる。未解答

○×第734条養子と養方の傍系血族との間では、三親等内の傍系血族に当たる場合でも、婚姻をすることができる。未解答

○×第735条民法上、元配偶者の兄弟姉妹は曾て二親等の姻族であった者であるから、離婚後も第735条により婚姻することが禁じられる。未解答

○×第735条甲が配偶者乙と離婚したことにより、甲と乙の母との姻族関係が終了した後でも、甲は元配偶者の母と婚姻をすることができない。未解答

条文穴埋め第736条養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第七百二十九条の規定により［？］、婚姻をすることができない。未解答

○×第736条養子甲の配偶者乙と、甲の養親の父丙との間では、甲と養親が離縁して親族関係が終了した後も、婚姻をすることができない。未解答

○×第736条養親甲と養子乙が離縁し、民法729条により両者の親族関係が終了した後は、甲と乙はもはや法律上の親子でないから婚姻することができる。未解答

条文穴埋め第738条成年被後見人が婚姻をするには、［？］。未解答

○×第738条成年被後見人の婚姻には成年後見人の同意を要しない以上、届出時に本人が婚姻の意味を理解せず、相手と婚姻する意思を全く有していなくても、届出が受理されれば有効である。未解答

○×第738条成年被後見人であっても、届出時に婚姻をする意思を現実に有していれば、成年後見人の同意を得ないで婚姻をすることができる。未解答

条文穴埋め第739条婚姻は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。 ② 前項の届出は、当事者双方及び［？］が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。未解答

○×第739条甲乙が署名した婚姻届に、30歳の証人一人と17歳の証人一人が署名して提出した場合、証人二人の署名自体はそろっているため、市町村長はその届出を受理しなければならない。未解答

○×第739条甲乙が真摯な婚姻意思に基づいて結婚式を行い、長年にわたり夫婦として共同生活を営んでいても、婚姻の届出をしていなければ、民法上の婚姻は成立しない。未解答

○×第740条婚姻届の受理に当たっては、届出の形式だけでなく、婚姻年齢、重婚禁止、近親婚禁止等の民法上の要件とその他の法令に違反しないことを認めた後でなければ受理できない。未解答

○×第740条配偶者のある者の婚姻届が、受理機関の見落としによって受理されたとしても、受理の事実によって重婚禁止違反が治癒されるわけではなく、その婚姻は家庭裁判所への取消請求の対象となる。未解答

婚姻 › 婚姻の成立 › 婚姻の無効及び取消し

条文穴埋め第742条婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。一人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。二当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのために［？］。未解答

条文穴埋め第744条第七百三十一条、第七百三十二条及び第七百三十四条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、［？］は、これを請求することができない。 ② 第七百三十二条の規定に違反した婚姻について…未解答

条文穴埋め第745条第七百三十一条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。 ② 不適齢者は、適齢に達した後、なお［？］間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。未解答

○×第745条婚姻当時十八歳に達していなかった当事者がその婚姻を取り消すには、原則として婚姻の時から三箇月以内に請求しなければならず、それを過ぎると取消権を失う。未解答

○×第745条適齢に達しないで婚姻をした者が適齢に達した後は、その者の親族や検察官はもはやその婚姻の取消しを請求することができない。未解答

条文穴埋め第747条詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。 ② 前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後［？］を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。未解答

○×第747条詐欺又は強迫によって婚姻をした場合、その取消しを請求することができるのは被害を受けた当事者本人に限られ、その者の親族や検察官が請求することはできない。未解答

○×第747条詐欺又は強迫によって婚姻をした者の取消権は、その婚姻の届出の時から三箇月を経過したときに消滅する。未解答

条文穴埋め第748条婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。 ② 婚姻の時においてその取消しの原因があることを［？］当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。 ③ 婚姻の時においてその取消しの原因があることを［？］当事者は、婚…未解答

○×第748条婚姻の時に取消しの原因があることを知っていた当事者が婚姻によって財産を得た場合でも、現に利益を受けている限度で返還すれば足り、それ以上の責任は負わない。未解答

○×第748条婚姻が取り消された場合でも、その効力は将来に向かってのみ生じるため、取消しの前に生まれた子は嫡出子としての地位を失わない。未解答

婚姻 › 婚姻の効力

条文穴埋め第751条夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、［？］。 ② 第七百六十九条の規定は、前項及び第七百二十八条第二項の場合について準用する。未解答

条文穴埋め第752条夫婦は［？］し、互いに［？］しなければならない。未解答

○×第752条夫婦の一方が正当な理由なく同居を拒んでいる場合、他方は、同居を命ずる判決を得た上で強制執行により同居を実現させることができる。未解答

○×第752条夫婦が互いに負う扶助の義務は、兄弟姉妹などの一般の親族間の扶養義務よりも強く、自己と同一程度の生活を相手方にも保持させる義務と解されている。未解答

婚姻 › 夫婦財産制 › 総則

条文穴埋め第755条夫婦が、［？］、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。未解答

○×第755条夫婦が婚姻の届出前に法定財産制と異なる財産契約を締結したが、届出までにその登記を怠った。この契約は夫婦の間では有効に成立しているが、夫婦の承継人及び第三者に対して主張することができない。未解答

○×第755条夫婦が婚姻の届出前に財産について別段の契約をしなかった場合でも、婚姻の届出後に夫婦双方が合意すれば、法定財産制とは異なる財産関係を定める契約を締結することができる。未解答

婚姻 › 夫婦財産制 › 法定財産制

条文穴埋め第760条夫婦は、［？］を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。未解答

○×第760条夫婦が別居していても婚姻関係が存続している以上、収入の乏しい一方は、他方に対して、双方の資産や収入その他の事情を考慮した婚姻費用の分担を求めることができる。未解答

○×第760条夫婦は、資産や収入に差があるかどうかにかかわらず、婚姻から生ずる費用を常に均等に分担しなければならない。未解答

条文穴埋め第761条夫婦の一方が［？］に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、［？］その責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。未解答

○×第761条夫婦の一方が第三者に対して、日常の家事に関する債務について責任を負わない旨を予告していた場合、その予告の後に他方が日常の家事に関して当該第三者とした法律行為から生じた債務について、予告をした一方は連帯して責任を負わない。未解答

○×第761条夫婦の一方が日常生活の中で第三者に損害を与えて賠償義務を負った場合、その債務は婚姻生活中に生じた債務であるから、他の一方も連帯してその責任を負う。未解答

条文穴埋め第762条夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その［？］（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。 ② 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その［？］。未解答

○×第762条夫婦の一方が婚姻前から有する財産や婚姻中に自己の名で得た財産は、その一方が単独で有する特有財産であるから、協議上の離婚に伴う財産分与の対象となることはない。未解答

○×第762条夫婦のいずれに属するか明らかでない財産について、一方が自己の特有財産であることを証明した場合、共有に属するものとする推定は覆され、その財産は共有に属さない。未解答

婚姻 › 離婚 › 協議上の離婚

条文穴埋め第765条離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第七百三十九条第二項の規定その他の法令の規定に違反しないこと及び夫婦間に成年に達しない子がある場合には次の各号のいずれかに該当することを認めた後でなければ、受理することができない。一親権者の定めがされていること。二親権者の指定を…未解答

条文穴埋め第767条婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。 ② 前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から［？］以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。未解答

○×第767条夫婦の一方が死亡した場合、生存配偶者の氏は、協議上の離婚の場合と異なり、当然には婚姻前の氏に戻らず、復氏するかどうかは生存配偶者の選択に委ねられる。未解答

○×第767条婚姻によって氏を改めた者が協議上の離婚をした場合、特別な届出をしなくても、離婚後も引き続き離婚の際に称していた氏を称することができる。未解答

条文穴埋め第768条協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 ② 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から［？］…未解答

○×第768条協議ではなく裁判所の判決によって離婚した夫婦の一方も相手方に財産の分与を求められるが、離婚の時から五年が過ぎると、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することはできなくなる。未解答

○×第768条協議上の離婚をした夫婦の一方が家庭裁判所に財産分与の審判を求めた場合、婚姻中の財産の取得や維持に対する各当事者の寄与の程度が異なることが明らかでないときは、収入の多かった側の寄与がより大きいものとして分与の額が定められる。未解答

婚姻 › 離婚 › 裁判上の離婚

条文穴埋め第770条夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。一配偶者に［？］があったとき。二配偶者から［？］されたとき。三配偶者の生死が［？］以上明らかでないとき。四その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。 ② 裁判所は、前項第一号から第三号までに掲…未解答

○×第770条配偶者が回復の見込みのない強度の精神病にかかった場合、その事情は法律上独立の離婚原因として列挙されているので、夫婦の一方はそれを根拠に離婚の訴えを提起することができる。未解答

○×第770条夫に不貞な行為があったとしても、妻側の落度などの一切の事情を考慮した結果、裁判所が夫婦関係を続けさせるのが相当だと認める場合には、妻の離婚請求が退けられることがある。未解答