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民法債権の効力問題一覧

第412条〜第426条 · 59問（条文穴埋め23問・○×36問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

債権の効力の条文一覧・解説ページへ

総則 › 債権の効力 › 債務不履行の責任等

条文穴埋め第412条債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その［？］した時から遅滞の責任を負う。 ② 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に［？］を受けた時又はその期限の到来したことを知った時の［？］から遅滞の責任を負う。 ③ 債務の履行について期限を…未解答

○×第412条「10月1日に支払う」と確定期限を定めた金銭債務では、期限が到来しても債権者が支払を催告するまで債務者は履行遅滞の責任を負わない。未解答

○×第412条甲乙間で、甲が乙に解決金100万円を支払う旨だけを合意し、その支払時期を定めなかった場合、乙が支払を請求していなくても、甲は合意の成立時から履行遅滞の責任を負う。未解答

条文穴埋め第413条債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、［？］をした時からその引渡しをするまで、［？］をもって、その物を保存すれば足りる。 ② 債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない…未解答

○×第413条特定物の引渡債務につき、債権者が受領を拒んだため債務者が適法に履行の提供をしたときは、債務者はその後、引渡しまで自己の財産に対するのと同一の注意でその物を保存すれば足りる。未解答

○×第413条債権者が特定物の受領を拒んだため債務者が履行の提供をした後、双方の責めに帰すことができない火災でその物が滅失したときは、その履行不能は債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる。未解答

条文穴埋め第415条債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の［？］であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして［？］によるものであるときは、この限りでない。 ② 前項の規…未解答

○×第415条買主が代金の支払期日を過ぎても支払をしない履行遅滞の状態にある場合、売主は、買主が支払を拒絶する意思を明確に示していなくても、また解除権も発生していなくても、履行の請求に代えて直ちに履行に代わる損害賠償を請求することができる。未解答

○×第415条債務の履行が不能となった原因が、債務者自身の故意や過失ではなく、債務者が選任・監督した履行補助者の過失によるものである場合でも、契約の内容や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、債権者は債務者に対して損害賠償を請求することができる。未解答

条文穴埋め第416条債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって［？］の賠償をさせることをその目的とする。 ② 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を［？］ときは、債権者は、その賠償を請求することができる。未解答

○×第416条請負工事の完成が遅れ、発注者が予定していた店舗の開業が遅れて営業上の逸失利益を被った場合でも、請負人がそのような事情を予見すべきであったとは認められないときは、発注者はこの逸失利益の賠償を請求することができない。未解答

○×第416条金銭の支払を目的とする債務の不履行については債権者が損害の証明を要しないとされるため、債権者は法定利率による額を超える損害についても、損害の発生や予見可能性を立証することなく賠償を請求することができる。未解答

条文穴埋め第417条損害賠償は、別段の意思表示がないときは、［？］をもってその額を定める。未解答

○×第417条不法行為によって物を損壊された被害者が損害賠償を請求する場合でも、別段の意思表示がなければ、その賠償は金銭をもってその額が定められる。未解答

○×第417条債務不履行による損害賠償は、侵害された状態を元に戻す原状回復を原則とし、当事者間で金銭による賠償とする合意がある場合にのみ、債務者は金銭をもって賠償すれば足りる。未解答

条文穴埋め第418条債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して［？］があったときは、裁判所は、［？］、損害賠償の責任及びその額を定める。未解答

○×第418条債務の不履行による損害の発生に債権者の過失が関与している場合、裁判所は賠償額を減ずるだけでなく、損害賠償の責任の成否を定めるに当たってもその過失を考慮することができる。未解答

○×第418条債務の不履行による損害の発生又は拡大について債権者に過失があったとしても、債務者が訴訟でその過失を主張しなければ、裁判所は損害賠償の額を定めるに当たって債権者の過失を考慮することはできない。未解答

条文穴埋め第419条金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における［？］によって定める。ただし、［？］を超えるときは、約定利率による。 ② 前項の損害賠償については、債権者は、［？］。 ③ 第一項の損害賠償については、債務者は、［？］を…未解答

○×第419条金銭の支払を目的とする債務の債務者は、支払の遅滞が地震などの不可抗力によって生じたことを証明すれば、法定利率による遅延損害金の支払義務を免れることができる。未解答

○×第419条金銭の支払を目的とする債務について債務者が履行遅滞となった場合、債権者は遅延によって実際に損害を受けたこと及びその額を証明しなくても、法定利率による損害賠償を請求することができる。未解答

条文穴埋め第420条当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。 ② 賠償額の予定は、履行の請求又は［？］の行使を妨げない。 ③ 違約金は、［？］。未解答

○×第420条債務の不履行に備えて損害賠償の額をあらかじめ定めていた契約において、債務者がその債務を履行しなかった場合、債権者は予定された額の支払を請求することに限られ、債務そのものの履行を請求したり、その不履行を理由に契約を解除したりすることは許されない。未解答

○×第420条契約に違約金の定めがある場合でも、その定めが損害賠償の額の予定ではなく、実際の損害額に関係なく制裁として支払われる違約罰の趣旨でされたことが立証されたときは、その定めを違約罰として取り扱うことができる。未解答

総則 › 債権の効力 › 債権者代位権

条文穴埋め第423条債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。ただし、債務者の［？］及び［？］は、この限りでない。 ② 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、［？］は、こ…未解答

○×第423条債務者が第三者に対して有する権利が時効により消滅しようとしている場合において、債権者の有する債権の弁済期がまだ到来していなくても、債権者は自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に代わって時効の完成を遅延させるための催告をすることができる。未解答

○×第423条債務者がその有する権利を行使しないために債権者の債権の保全が危うくなっている場合、債権者が債務者に代わってその権利を行使するには、債務者のした行為を取り消す制度と同様に、裁判所に対する請求をしなければならない。未解答

総則 › 債権の効力 › 詐害行為取消権 › 詐害行為取消権の要件

条文穴埋め第424条債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（以下この款において「受益者」という。）がその行為の時において債権者を害することを［？］ときは、この限りでない。 ② 前項の規定は、［？］については、…未解答

○×第424条債務者が債権者を害することを知って財産を無償で譲渡し、その譲渡によって利益を受けた者も行為の時にその事実を知っていた場合、債権者は、その譲渡行為の後の原因に基づいて債権を取得した者であっても、その行為の取消しを請求することができる。未解答

○×第424条債務者が債権者を害することを知りながら相続の放棄をした場合、その放棄によって債務者の責任財産が増えるのを妨げられたとしても、債権者はこの相続の放棄を取り消すよう裁判所に請求することはできない。未解答

総則 › 債権の効力 › 詐害行為取消権 › 詐害行為取消権の行使の効果

条文穴埋め第425条詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその［？］に対してもその効力を有する。未解答

○×第425条詐害行為取消請求を認容する判決が確定した場合、その効力は請求をした債権者と取消しの相手方との間に限って生じ、債務者や請求をしなかった他の債権者には及ばない。未解答

○×第425条債務者が債権者を害することを知って行った行為について、債権者は受益者に対し裁判外で取消しの意思表示をするだけで、裁判所への請求を経ることなくその行為を取り消すことができる。未解答

総則 › 債権の効力 › 詐害行為取消権 › 詐害行為取消権の期間の制限

条文穴埋め第426条詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から［？］を経過したときは、提起することができない。行為の時から［？］を経過したときも、同様とする。未解答

○×第426条詐害行為取消請求に係る訴えについて、債権者は債務者が行った処分行為の存在を知った時から2年を経過すれば、債務者が債権者を害する意思を有していたことを知らないままでも、もはや訴えを提起することができない。未解答

○×第426条債権者が債務者の詐害意思を知った時から2年の提起期間が進行している間に、債務者が債権者に対してその債権を承認しても、この提起期間が新たに進行を始めることはない。未解答

総則 › 債権の効力 › 債務不履行の責任等

条文穴埋め第412条の2債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない。 ② 契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、第四百十五条の規定によりその履行の不能によって生じた［？］。未解答

条文穴埋め第413条の2債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、［？］によるものとみなす。 ② 債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、［？］があった時以…未解答

○×第413条の2履行期限を定めなかった債務について、債務者がまだ債権者から履行の請求を受けていない間に、当事者双方の責めに帰すことができない事由によって履行が不能となった場合でも、債務者が履行をしていなかった以上、その不能は債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる。未解答

○×第413条の2確定期限のある建物の引渡債務について、期限が到来した後も債務者が履行せず遅滞の責任を負っている間に、当事者双方の責めに帰すことができない地震によって建物が全壊して履行が不能となった場合、債務者は不可抗力を理由に損害賠償責任を免れることはできない。未解答

総則 › 債権の効力 › 債権者代位権

条文穴埋め第423条の3債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が［？］を目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができる。この場合において、相手方が債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、被代位権利は、［？］。未解答

条文穴埋め第423条の5債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、［？］。この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。未解答

条文穴埋め第423条の7登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない［？］は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができる。この場合においては、前三条の規定を準用する。未解答

総則 › 債権の効力 › 詐害行為取消権 › 詐害行為取消権の要件

条文穴埋め第424条の2債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、受益者から相当の対価を取得しているときは、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる。一その行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類…未解答

○×第424条の2債務者が土地を売却して相当の代金を取得した場合、その代金を無償で第三者に供与するなど債権者を害する処分を債務者が現にしていなくても、財産が隠匿されやすい形に変わることによりそのような処分をするおそれが現に生じ、債務者の隠匿等の意思と買主の認識があれば、債権者は売却自体の取消しを請…未解答

○×第424条の2債務者が所有する不動産を第三者に売却して相当の対価を取得した場合において、その売却によって債務者において隠匿等の処分をするおそれが現に生じ、債務者が代金を隠匿する意思を有していれば、買主がその意思を知らなくても、債権者はその売却行為の取消しを請求することができる。未解答

条文穴埋め第424条の3債務者がした既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為について、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、詐害行為取消請求をすることができる。一その行為が、債務者が支払不能（債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般…未解答

○×第424条の3債務者が弁済期の到来していない既存の債務を弁済した場合、その弁済が債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであれば、債務者が支払不能になった時期との前後関係にかかわらず、債権者はその弁済の取消しを請求することができる。未解答

○×第424条の3債務者がした債務の消滅に関する行為について、受益者の受けた給付の価額が消滅した債務の額より過大である場合、その債務の額を超える部分については、債務者と受益者の通謀や支払不能の時の行為といった特別の要件を満たさなくても、詐害行為の取消しの一般の要件に該当すれば、債権者は取消しを請求…未解答

条文穴埋め第424条の4債務者がした債務の消滅に関する行為であって、受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて、第四百二十四条に規定する要件に該当するときは、債権者は、前条第一項の規定にかかわらず、［？］については、詐害行為取消請求をすることができる。未解答

条文穴埋め第424条の5債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合に限り、その転得者に対しても、詐害行為取消請求をすることができる。一その転得者が受益者から転得した者で…未解答

○×第424条の5受益者から財産を転得した甲は転得の当時に債務者の行為が債権者を害することを知っていたが、甲から転得した乙はその事実を知らず、乙からさらに転得した丙はその事実を知っていた。この場合、甲と丙がともに悪意である以上、債権者は丙に対して詐害行為取消請求をすることができる。未解答

○×第424条の5受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者から財産を転得した甲が転得の当時に債務者の行為が債権者を害することを知っており、甲からその財産を転得した乙も転得の当時に同じ事実を知っていたときは、債権者は乙に対しても詐害行為取消請求をすることができる。未解答

条文穴埋め第424条の6債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって［？］を請求することができる。受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。 ② 債権者は、転得者に対する詐害行為取消請求にお…未解答

○×第424条の6債務者が債権者を害することを知って行った財産処分について詐害行為の取消しを求める債権者は、受益者がその財産を現に保有し返還が可能な場合でも、財産の返還に代えてその価額の償還を請求することができる。未解答

○×第424条の6詐害行為の取消しとともに金銭の支払を目的とする財産返還を求める場合、債権者は受益者に対しその支払を自己に対してするよう求めることができ、受益者が債権者に支払ったときは債務者に対する支払を改めて行う必要はない。未解答

総則 › 債権の効力 › 詐害行為取消権 › 詐害行為取消権の行使の効果

条文穴埋め第425条の3債務者がした債務の消滅に関する行為が取り消された場合（第四百二十四条の四の規定により取り消された場合を除く。）において、［？］から受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、受益者の債務者に対する債権は、これによって［？］。未解答

○×第425条の3給付の価額が消滅した債務の額より過大な債務消滅行為が、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分についてだけ取り消された場合でも、受益者が給付を返還すれば、その債務者に対する債権は原状に復する。未解答

○×第425条の3債務者が債権者を害することを知ってした弁済が詐害行為として取り消された場合でも、受益者が受領した給付を返還するかその価額を償還すれば、その弁済によって消滅していた受益者の債権は回復する。未解答