資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

商法商業帳簿・商業使用人問題一覧

第19条〜第26条 · 20問（条文穴埋め7問・○×13問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

商業帳簿・商業使用人の条文一覧・解説ページへ

商業帳簿

条文穴埋め第19条商人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 ② 商人は、その営業のために使用する財産について、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な商業帳簿（［？］をいう。以下この条において同じ。）を作成しなければならない。 ③ 商人は、帳簿閉鎖の時から［？］、そ…未解答

○×第19条商人が帳簿を閉鎖した時から保存しなければならない商業帳簿や営業に関する重要な資料の法定の保存期間は7年間である。未解答

○×第19条小商人は、その営業のために使用する財産について商業帳簿を作成する義務を負わない。未解答

商業使用人

条文穴埋め第21条支配人は、商人に代わってその営業に関する［？］をする権限を有する。 ② 支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。 ③ 支配人の代理権に加えた制限は、［？］に対抗することができない。未解答

○×第21条支配人は、商人に代わって営業に関する一切の裁判外の行為のみならず裁判上の行為をする権限をも有し、商人を被告とする訴訟において商人を代理して応訴することができる。未解答

○×第21条商人が支配人の代理権に加えた制限について、その制限を商業登記簿に登記しておけば、制限を知らなかった善意の第三者にもその制限を対抗することができる。未解答

条文穴埋め第22条商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。支配人の［？］についても、同様とする。未解答

○×第22条商人が支配人を選任しながらその登記を怠っていても、支配人が営業に関して行った代理行為の効力は商人に帰属し、登記の欠缺が取引の効力自体を左右するものではない。未解答

○×第22条商人は支配人を選任したときはその登記をしなければならないが、支配人の代理権が消滅したことについては登記を要しない。未解答

条文穴埋め第23条支配人は、［？］を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。一自ら営業を行うこと。二自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。三他の商人又は会社若しくは外国会社の使用人となること。四会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。…未解答

○×第23条支配人は、商人の許可がなければ、自ら営業を行うことも他の商人の使用人となることもできないが、代理商についてはこのような制限はない。未解答

○×第23条支配人が商人の許可を受けずに自己のためにその商人の営業の部類に属する取引をした場合、その取引は無効となる。未解答

条文穴埋め第24条商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し、［？］をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が［？］であったときは、この限りでない。未解答

○×第24条商人の営業所の主任者であることを示す名称を付された使用人は、相手方が悪意である場合を除き、その名称について登記がされていなくても、当該営業所の営業に関する裁判外の行為の権限を有するものとみなされる。未解答

○×第24条商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、支配人と同様に、その営業所の営業に関する裁判上の行為をする権限をも有するものとみなされる。未解答

条文穴埋め第25条商人の営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する［？］をする権限を有する。 ② 前項の使用人の代理権に加えた制限は、［？］に対抗することができない。未解答

○×第25条特定の事項の委任を受けた使用人が、委任された事項の範囲を超える行為をした場合、その行為は原則として商人に帰属しない。未解答

○×第25条商品仕入の事項のみの委任を受けた店舗の使用人は、支配人ではなくても、その委任された仕入に関する限り包括的な裁判外の行為の権限を有する。未解答

条文穴埋め第26条物品の販売等（販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。以下この条において同じ。）を目的とする店舗の使用人は、［？］の販売等をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が［？］であったときは、この限りでない。未解答

○×第26条物品の販売や賃貸を目的とする店舗の使用人には販売等の権限が擬制されるので、相手方がその使用人に権限がないことを知っていた場合にも、その権限を有するものとみなされる。未解答