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商法商行為総則問題一覧

第501条〜第521条 · 45問（条文穴埋め15問・○×30問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

総則

条文穴埋め第501条次に掲げる行為は、商行為とする。一［？］をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為二他人から取得する動産又は有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為三［？］においてする取引四手形その他の商…未解答

○×第501条商人でない個人が、賃貸を営業として継続する意思はなく、一時的に第三者に賃貸して家賃収入を得る目的でアパート一棟を購入した場合、利益を得る目的の取引なので、その購入行為は商行為となる。未解答

○×第501条商人でない個人が、売却して差益を得る目的で土地を一度だけ購入した場合、その購入行為は、営業として反復継続して行うものでなくても商行為となる。未解答

条文穴埋め第502条次に掲げる行為は、［？］は、商行為とする。ただし、［？］で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない。一賃貸する意思をもってする動産若しくは不動産の有償取得若しくは賃借又はその取得し若しくは賃借したものの賃貸を目的とする行為二他人のためにする製造又は加工に関…未解答

○×第502条会社員が、週末に報酬を得て一度だけ近所の住人の引越し荷物の運送を請け負った場合、運送は商行為となる行為類型なので、この請負は商行為となる。未解答

○×第502条電気・ガスの供給や運送、保険の引受けなどの行為は営業としてする場合に商行為となるが、専ら賃金を得る目的で物を製造し又は労務に従事する者の行為は、営業としてしても商行為とはならない。未解答

条文穴埋め第503条商人がその営業のためにする行為は、商行為とする。 ② 商人の行為は、その営業のためにするものと［？］。未解答

○×第503条商人の行為はその営業のためにするものと推定されるから、商人は、行為が営業と無関係であることを立証した場合でも、その行為が商行為でないとは主張できない。未解答

○×第503条商店を営む商人が、商品の仕入れ資金を調達するため銀行から金銭を借り入れた場合、その借入行為は、民法上の消費貸借契約であっても、営業のためにする行為として商行為となる。未解答

条文穴埋め第504条商行為の代理人が［？］でこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを［？］ときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。未解答

○×第504条商行為の代理人が、本人のためにすることを示さないで相手方と契約を締結した場合、本人名義が明かされていない以上、その契約の効果は代理人自身に帰属し、本人には帰属しない。未解答

○×第504条本人のためにすることを示さないで商品の買入れをした商行為の代理人は、売主が代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、売主から代金の支払を請求されることがある。未解答

条文穴埋め第505条商行為の受任者は、［？］において、委任を受けていない行為をすることができる。未解答

○×第505条商行為の受任者は、委任された事務を処理するためであれば、委任の本旨に反する行為であっても、取引上必要と認める範囲で行うことができる。未解答

○×第505条賃貸不動産の管理を委任された商人は、賃料の収受や軽微な修繕の手配など明示的に委任を受けていない行為であっても、委任の本旨に反しない範囲内であればこれを行うことができる。未解答

条文穴埋め第506条商行為の委任による代理権は、［？］によっては、消滅しない。未解答

○×第506条商店の主人から商品の仕入れに関する代理を委任された者は、その委任が商行為によるものである限り、主人の死亡後も引き続きその代理権を行使することができる。未解答

○×第506条商行為の委任による代理権は、本人の死亡だけでなく、本人が破産手続開始の決定を受けた場合や受任者が死亡した場合にも消滅しない。未解答

条文穴埋め第508条商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に［？］ときは、その申込みは、［？］。 ② 民法第五百二十四条の規定は、前項の場合について準用する。未解答

○×第508条商人である隔地者間で承諾期間の定めのない申込みを受けた者が、相当の期間内に承諾の通知を発しなかった場合でも、その後に承諾の通知がされたときは、申込者はその遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。未解答

○×第508条商人である隔地者間において、承諾の期間を定めない契約の申込みを受けた商人が相当の期間内に承諾の通知を発しなかった場合、その申込みは、被申込者が拒絶する通知を発するまでは効力を失わない。未解答

条文穴埋め第509条商人が［？］からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。 ② 商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを［？］。未解答

○×第509条商人は、その営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合には、相手方と従来の取引関係がなくても、遅滞なく諾否の通知を発しないと申込みを承諾したものとみなされる。未解答

○×第509条書籍販売を営む商人が、日頃から取引をする卸売業者から書籍の仕入れに関する売買の申込みを受けた場合において、遅滞なく諾否の通知を発しなかったときは、内心では拒絶するつもりであったとしても申込みを承諾したものとみなされる。未解答

条文穴埋め第510条商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、その申込みとともに受け取った物品があるときは、その申込みを拒絶したときであっても、［？］をもってその物品を保管しなければならない。ただし、その物品の価額がその費用を償うのに足りないとき、又は商人がその保管によって損害を…未解答

○×第510条申込みとともに受け取った物品について保管義務を負う商人も、その物品の価額が保管に要する費用を償うのに足りないときは、保管義務を免れる。未解答

○×第510条商人は、その営業の部類に属する契約の申込みとともに受け取った物品について申込みを拒絶した場合には、その後はその物品について何らの保管義務も負わない。未解答

条文穴埋め第511条数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。 ② 保証人がある場合において、債務が［？］によって生じたものであるとき、又は［？］であるときは、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっ…未解答

○×第511条主たる債務者の商行為によって生じた債務に保証人が就いた場合において、保証人が商人でなくその保証も商行為に当たらないときは、主たる債務者と保証人は連帯して債務を負担しない。未解答

○×第511条数人が、そのうちの一人のために商行為となる行為によって金銭債務を負担した場合、連帯債務とする旨の明示の意思表示がなくても、各自が連帯してその債務を負担する。未解答

条文穴埋め第512条商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、［？］を請求することができる。未解答

○×第512条八百屋を営む商人が、営業とは無関係に、知人に頼まれてその私宅の庭木の剪定を手伝った場合、この行為について報酬請求を認める商事上の規定は適用されない。未解答

○×第512条商人がその営業の範囲内において他人のために行為をした場合でも、報酬支払の明示の約定がなければ、相手方に対して報酬を請求することはできない。未解答

条文穴埋め第513条商人間において［？］をしたときは、貸主は、法定利息を請求することができる。 ② 商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは、［？］の法定利息を請求することができる。未解答

○×第513条商人がその営業の範囲内において取引先のために代金を立て替えた場合、利息の特約がなくても、立替えの日以後の法定利息を請求することができる。未解答

○×第513条商人である貸主が、その営業のために非商人である個人に金銭を貸し付けた場合、利息の支払について約定がなくても、貸主は法定利息を請求することができる。未解答

条文穴埋め第515条民法第三百四十九条の規定は、［？］を担保するために設定した質権については、適用しない。未解答

○×第515条商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権については、弁済期前の契約であっても、質権者に弁済として質物の所有権を取得させる旨を約定することができる。未解答

○×第515条質権の設定者が商人でない場合には、被担保債権が商行為によって生じたものであっても、質権者に弁済として質物の所有権を取得させる約定は民法によって禁止される。未解答

条文穴埋め第516条商行為によって生じた債務の履行をすべき場所がその行為の性質又は当事者の意思表示によって定まらないときは、特定物の引渡しはその行為の時にその物が存在した場所において、その他の債務の履行は［？］（営業所がない場合にあっては、その住所）において、それぞれしなければならない。未解答

○×第516条商行為によって生じた金銭の支払債務について、履行地がその行為の性質又は当事者の意思表示によって定まらないときは、債務者は債権者の現在の営業所において履行しなければならない。未解答

○×第516条商行為によって生じた特定物の引渡債務について履行地が定まらない場合にも、債務者は、その物を債権者の現在の営業所まで持参して引き渡さなければならない。未解答

条文穴埋め第521条商人間において［？］によって生じた債権が［？］にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する［？］を留置することができる。ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、この限りでない。未解答

○×第521条商人が、商人でない者との取引によって取得した債権が弁済期にある場合でも、その債務者との商行為によって占有に属した債務者所有の物を留置することができる。未解答

○×第521条商人甲は、商人乙に対して双方の営業のための売買取引から生じた弁済期の到来した代金債権を有する場合、乙から商行為に基づく委託により占有に属した乙所有の貨物を、その代金債権の弁済を受けるまで留置することができる。未解答

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