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商法商号問題一覧

第11条〜第18条 · 21問（条文穴埋め7問・○×14問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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商号

条文穴埋め第11条商人（［？］。以下この編において同じ。）は、その氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができる。 ② 商人は、その商号の［？］。未解答

○×第11条個人商人は商号を登記することを義務付けられてはおらず、登記をしなくてもその商号を使用して営業を行うことができる。未解答

○×第11条個人商人が選ぶ商号は、その氏または氏名を用いたものに限られ、氏名と無関係な名称を商号とすることは許されない。未解答

条文穴埋め第12条何人も、［？］をもって、他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。 ② 前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その［？］を…未解答

○×第12条不正の目的をもって他の商人と誤認されるおそれのある名称や商号を使用する者があり、それによって営業上の利益を侵害されるおそれがある商人は、現実に侵害が生じる前でもその侵害の予防を請求でき、この請求に商号の登記は必要とされない。未解答

○×第12条他の商人であると誤認されるおそれのある名称または商号の使用は、その使用目的を問わず一律に禁止される。未解答

条文穴埋め第14条自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと［？］当該他人と取引をした者に対し、当該他人と［？］、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。未解答

○×第14条自己の商号の使用を他人に許諾した商人は、その許諾について故意や過失がなかったとしても、その他人を当該商人と誤認して取引をした者に対し、連帯して弁済の責任を負う。未解答

○×第14条商号の使用を許諾した商人が連帯責任を負うのは、許諾を受けた者が行ったあらゆる取引についてであり、取引の相手方が営業主を誤認していたかどうかは問われない。未解答

条文穴埋め第15条商人の商号は、営業とともにする場合又は［？］に限り、譲渡することができる。 ② 前項の規定による商号の譲渡は、［？］をしなければ、第三者に対抗することができない。未解答

○×第15条商号の譲渡は、登記をしなくても譲渡人と譲受人との間では有効に成立するが、その譲渡を第三者に対抗するには登記を要する。未解答

○×第15条商人が営業を廃止しない限り商号を営業から切り離して譲渡することはできず、営業を廃止する場合にも商号は常に営業とともに譲渡しなければならない。未解答

条文穴埋め第16条営業を譲渡した商人（以下この章において「譲渡人」という。）は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。）の区域内及びこれに隣接する市町村の…未解答

○×第16条営業譲渡の際に譲渡人が同一の営業を行わない旨の特約をした場合、その特約の効力は譲渡日から30年の期間内に限られる。未解答

○×第16条営業を譲渡した商人は、別段の意思表示がない限り、譲渡日から20年間は日本全国で同一の営業を行うことができない。未解答

条文穴埋め第17条営業を譲り受けた商人（以下この章において「譲受人」という。）が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には、その譲受人も、譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。 ② 前項の規定は、営業を譲渡した後、遅滞なく、譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には…未解答

○×第17条営業の譲受人が譲渡人の商号をそのまま使い続ける場合でも、自分は譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨の公告を出せば、譲受人は譲渡人の債務についての責任を免れることができる。未解答

○×第17条譲受人が譲渡人の商号を使い続けることで弁済責任を負うとき、譲渡人側の責任は、譲渡があった日から2年の間に請求やその予告をしなかった債権者に対しては消滅する。未解答

条文穴埋め第18条譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用しない場合においても、譲渡人の営業によって生じた［？］をしたときは、譲渡人の債権者は、その譲受人に対して弁済の請求をすることができる。 ② 譲受人が前項の規定により譲渡人の債務を弁済する責任を負う場合には、譲渡人の責任は、同項の広告があった日後［…未解答

○×第18条営業を譲り受けた者が譲渡人の商号を使い続けなくても、譲渡人の営業から生じた債務を引き受ける旨の広告をした以上、その債権者は譲受人に対して弁済を求めることができる。未解答

○×第18条譲受人が譲渡人の債務を引き受ける旨の広告をした場合でも、譲渡人の責任は消滅しないため、債権者は何年経過しても譲渡人に対して弁済を請求することができる。未解答