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会社法株式の併合分割・無償割当て・単元株式数等問題一覧

第180条〜第198条 · 53問（条文穴埋め24問・○×29問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

株式の併合分割・無償割当て・単元株式数等の条文一覧・解説ページへ

株式 › 株式の併合等 › 株式の併合

条文穴埋め第180条株式会社は、株式の併合をすることができる。 ② 株式会社は、株式の併合をしようとするときは、その都度、［？］によって、次に掲げる事項を定めなければならない。一併合の割合二株式の併合がその効力を生ずる日（以下この款において「効力発生日」という。）三株式会社が種類株式発行…未解答

○×第180条取締役会設置会社が株式の併合をする場合、併合の割合及び効力発生日等の事項は、取締役会の決議によって定めることができる。未解答

○×第180条公開会社にあたらない株式会社が株式の併合を行うときは、併合が効力を発生する日における発行可能株式総数を、同日に存する発行済株式総数の四倍を上回る数へと設定することが認められる。未解答

条文穴埋め第181条株式会社は、効力発生日の［？］までに、株主（種類株式発行会社にあっては、前条第二項第三号の種類の種類株主。以下この款において同じ。）及びその［？］に対し、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。 ② 前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。未解答

条文穴埋め第182条株主は、効力発生日に、その日の前日に有する株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式。以下この項において同じ。）の数に同条第二項第一号の割合を乗じて得た数の株式の株主となる。 ② 株式の併合をした株式会社は、効力発生日に、第百八十条第二項第四号に掲げる事…未解答

株式 › 株式の併合等 › 株式の分割

条文穴埋め第183条株式会社は、株式の分割をすることができる。 ② 株式会社は、株式の分割をしようとするときは、その都度、［？］（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。一株式の分割により増加する株式の総数の株式の分割前の発行済株式（種類株式発…未解答

○×第183条取締役会設置会社が株式の分割をする場合、分割の割合、基準日及び効力発生日は、株主総会の特別決議によることなく、取締役会の決議によって定めることができる。未解答

○×第183条株式会社が株式の分割をする場合、株式の併合の場合と同様、基準日を定める必要はなく、効力発生日の前日に株式を有する株主に対して効力が生ずる。未解答

条文穴埋め第184条基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主（種類株式発行会社にあっては、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている前条第二項第三号の種類の種類株主）は、同項第二号の日に、基準日に有する株式（種類株式発行会社にあっては、同項第三号の種類の株式。以下この項にお…未解答

○×第184条一の種類の株式のみを発行している株式会社は、株式の分割に際し、発行可能株式総数を分割前の総数に分割割合を乗じて得た数の範囲内で、株主総会の決議を経ずに増加することができる。未解答

○×第184条甲種類株式と乙種類株式を発行している種類株式発行会社が甲種類株式について株式の分割をした場合、甲種類株式の発行可能種類株式総数を株主総会の決議を経ずに自動的に増加させることができる。未解答

株式 › 株式の併合等 › 株式無償割当て

条文穴埋め第185条株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して［？］当該株式会社の株式の割当て（以下この款において「株式無償割当て」という。）をすることができる。未解答

○×第185条株式無償割当てとは、株式会社が株主に対して新たに払込みをさせないで、当該株式会社の株式の割当てをすることをいう。未解答

条文穴埋め第186条株式会社は、株式無償割当てをしようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければならない。一株主に割り当てる株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法二当該株式無償割当てがその効力を生ずる日三株式会社が種類株式発行会社…未解答

○×第186条株式会社は、株式無償割当てをする場合、創業者である特定の株主に対し、その有する株式の数にかかわらず、他の株主より多くの株式を割り当てることができる。未解答

○×第186条株式会社は、定款に別段の定めがある場合には、株式無償割当てに関する割当事項を株主総会や取締役会の決議以外の方法によって定めることができる。未解答

条文穴埋め第187条前条第一項第一号の株式の割当てを受けた株主は、同項第二号の日に、同項第一号の株式の株主となる。 ② 株式会社は、前条第一項第二号の日後遅滞なく、株主（種類株式発行会社にあっては、同項第三号の種類の種類株主）及びその［？］に対し、当該株主が割当てを受けた株式の数（種類株式発行会社に…未解答

株式 › 単元株式数 › 総則

条文穴埋め第188条株式会社は、その発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨を定款で定めることができる。 ② 前項の一定の数は、法務省令で定める数を超えることはできない。 ③ 種類株式発行会社においては、…未解答

○×第188条種類株式発行会社が単元株式制度を採用する場合、単元株式数は株式の種類ごとに定めなければならず、種類ごとに異なる数を定めることもできる。未解答

○×第188条上場を目指す株式会社であれば、議決権の行使単位となる単元株式数を定款に定めることは法律上の必須要件である。未解答

条文穴埋め第189条単元株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）を有する株主（以下「単元未満株主」という。）は、その有する単元未満株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権を行使することができない。 ② 株式会社は、単元未満株主が当該単元未満株式について次に掲げる権利以外の…未解答

○×第189条株式会社の定款では、一株でも単元株式数に満たない株式の保有者について、解散時に残余財産の分配を受ける権利を行使できない旨を定めることができる。未解答

○×第189条単元株式制度を採用している株式会社において、単元株式数に満たない株式を有する株主は、定款にその旨の定めがなくても、当該株式について株主総会における議決権を行使することができない。未解答

条文穴埋め第190条単元株式数を定める場合には、取締役は、当該単元株式数を定める定款の変更を目的とする株主総会において、当該単元株式数を定めることを必要とする［？］しなければならない。未解答

条文穴埋め第191条株式会社は、次のいずれにも該当する場合には、第四百六十六条の規定にかかわらず、株主総会の決議によらないで、単元株式数（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の単元株式数。以下この条において同じ。）を増加し、又は単元株式数についての定款の定めを設ける定款の変更をすることができる。…未解答

○×第191条株式会社が株式の分割と同時に単元株式数についての定款の定めを新たに設ける場合、各株主の有する株式の数をその単元株式数で除して得た数が変更前の持株数を下回らなければ、株主総会の決議を要しない。未解答

○×第191条株式会社は、株式の分割を伴わなくても、各株主が有する株式の数を単元株式数で除して得た数が減少しない限り、株主総会の決議を経ずに単元株式数を増加する定款変更をすることができる。未解答

株式 › 単元株式数 › 単元未満株主の買取請求

条文穴埋め第192条単元未満株主は、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる。 ② 前項の規定による請求は、その請求に係る単元未満株式の数（種類株式発行会社にあっては、単元未満株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。 ③ 第一項の規定による請…未解答

○×第192条単元未満株主が株式会社に対してした単元未満株式の買取請求は、いかなる場合にも撤回することができない。未解答

○×第192条単元株式制度を採用している株式会社の単元未満株主が株式会社に対し単元未満株式の買取りを請求する権利は、定款で定めても制限することができない。未解答

条文穴埋め第193条前条第一項の規定による請求があった場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって当該請求に係る単元未満株式の価格とする。一当該単元未満株式が市場価格のある株式である場合当該単元未満株式の市場価格として法務省令で定める方法により算定される額二前号に掲…未解答

○×第193条単元未満株式の買取請求について、請求のあった日から二十日以内に価格の協議が調わず裁判所への申立てもなかったときは、当該買取請求はその効力を失う。未解答

○×第193条市場価格のある株式が単元未満株式となった場合、その買取請求に係る株式の価格は、当事者の協議にかかわらず、当該株式の市場価格として算定される額となる。未解答

株式 › 単元株式数 › 単元未満株主の売渡請求

条文穴埋め第194条株式会社は、単元未満株主が当該株式会社に対して単元未満株式売渡請求（単元未満株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当該単元未満株主に売り渡すことを請求することをいう。以下この条において同じ。）をすることができる旨を［？］で定めることができる。 ② 単元未満…未解答

○×第194条単元未満株式売渡請求を受けた株式会社は、請求に係る数の株式を有しない場合でも、新たに株式を発行して当該単元未満株主に売り渡さなければならない。未解答

○×第194条単元未満株式売渡請求は、単元株式制度を採用している株式会社であっても、定款にその旨の定めがなければ、単元未満株主は利用することができない。未解答

株式 › 単元株式数 › 単元株式数の変更等

条文穴埋め第195条株式会社は、第四百六十六条の規定にかかわらず、［？］（取締役会設置会社にあっては、［？］）によって、定款を変更して単元株式数を減少し、又は単元株式数についての定款の定めを廃止することができる。 ② 前項の規定により定款の変更をした場合には、株式会社は、当該定款の変更の効力が生じた…未解答

○×第195条株式会社は、株式の分割と同時にする場合に限らず、いつでも、取締役の決定(取締役会設置会社にあっては取締役会の決議)によって、定款を変更して単元株式数を増加させ、又は単元株式数についての定款の定めを新たに設けることができる。未解答

○×第195条取締役会を設置している株式会社では、単元株式数を引き下げる変更や単元株式数の定め自体を廃止する変更については、総会を招集せず取締役会の決議で定款を変更できる。未解答

株式 › 株主に対する通知の省略等

条文穴埋め第196条株式会社が株主に対してする通知又は催告が［？］継続して到達しない場合には、株式会社は、当該株主に対する通知又は催告をすることを要しない。 ② 前項の場合には、同項の株主に対する株式会社の義務の履行を行う場所は、［？］とする。 ③ 前二項の規定は、登録株式質権者について準用する。未解答

○×第196条会社から株主宛ての通知等が五年を超えて継続して届かない状況にあるときは、その株主に対する債務の履行場所は会社の住所地とされる。未解答

○×第196条株式会社が株主に対してする通知又は催告が五年以上継続して到達しない場合、当該株主の有する株式は、通知が到達しないことを理由に当然に消滅する。未解答

条文穴埋め第197条株式会社は、次のいずれにも該当する株式を競売し、かつ、その代金をその株式の株主に交付することができる。一その株式の株主に対して前条第一項又は第二百九十四条第二項の規定により通知及び催告をすることを要しないもの二その株式の株主が継続して五年間剰余金の配当を受領しなかったもの…未解答

○×第197条株式会社は、株主が継続して五年間剰余金の配当を受領しなかった株式については、当該株主への通知が到達している場合でも、これを競売することができる。未解答

○×第197条所在不明株主の株式に登録株式質権者がいる場合、その質権者についても通知・催告を要しないこと及び継続して五年間剰余金の配当を受領しなかったことが認められなければ、株式会社は当該株式を競売することができない。未解答

条文穴埋め第198条前条第一項の規定による競売又は同条第二項の規定による売却をする場合には、株式会社は、同条第一項の株式の株主その他の利害関係人が一定の期間内に異議を述べることができる旨その他法務省令で定める事項を公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを催告しなければなら…未解答

株式 › 株式の併合等 › 株式の併合

条文穴埋め第182条の2株式の併合（単元株式数（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式の単元株式数。以下この項において同じ。）を定款で定めている場合にあっては、当該単元株式数に同条第二項第一号の割合を乗じて得た数に一に満たない端数が生ずるものに限る。以下この款において同じ。）をす…未解答

条文穴埋め第182条の3株式の併合が［？］に違反する場合において、株主が［？］があるときは、株主は、株式会社に対し、当該株式の併合をやめることを請求することができる。未解答

条文穴埋め第182条の4株式会社が株式の併合をすることにより株式の数に一株に満たない端数が生ずる場合には、反対株主は、当該株式会社に対し、自己の有する株式のうち一株に満たない端数となるものの全部を［？］で買い取ることを請求することができる。 ② 前項に規定する「反対株主」とは、次に掲げる株主をいう。一…未解答

○×第182条の4株式の併合により一株に満たない端数が生ずる場合に株式会社に対し端数部分の買取りを請求できるのは、当該株式の併合に反対した議決権のある株主と、株主総会で議決権を行使できない株主に限られる。未解答

○×第182条の4株式の併合により一株に満たない端数が生ずる場合であっても、株式会社は、併合の効力発生日の二週間前までに株主に通知をすれば足りる。未解答

条文穴埋め第182条の5株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と株式会社との間に協議が調ったときは、株式会社は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。 ② 株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は株式会社は、その期間の…未解答

条文穴埋め第182条の6株式の併合をした株式会社は、効力発生日後遅滞なく、株式の併合が効力を生じた時における発行済株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の発行済株式）の総数その他の株式の併合に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなけ…未解答