資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

会社法定款の変更・事業の譲渡等問題一覧

第466条〜第470条 · 15問（条文穴埋め5問・○×10問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

定款の変更・事業の譲渡等の条文一覧・解説ページへ

定款の変更

条文穴埋め第466条株式会社は、その成立後、［？］によって、定款を変更することができる。未解答

○×第466条成立後の株式会社の定款の変更は、株主総会での決議により行うことができる。未解答

○×第466条株式会社がその成立後に定款を変更するには、総株主の同意を得なければならない。未解答

事業の譲渡等

条文穴埋め第467条株式会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。一事業の全部の譲渡二［？］（当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該株…未解答

○×第467条株式会社が他の会社の事業の全部を譲り受ける場合には株主総会の承認が必要であるが、自己の事業の全部を譲り渡す場合には株主総会の承認を受ける必要はない。未解答

○×第467条事業の重要な一部の譲渡であっても、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1(定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合)を超えないときは、株主総会の承認を要しない。未解答

条文穴埋め第468条前条の規定は、同条第一項第一号から第四号までに掲げる行為（以下この章において「事業譲渡等」という。）に係る契約の相手方が当該事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社（ある株式会社の総株主の議決権の［？］（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を他…未解答

○×第468条総株主の議決権の9割以上を持つ特別支配会社に事業の全部を譲渡する場合でも、譲渡する会社の株主総会の承認を受けなければならない。未解答

○×第468条他の会社の事業の全部を譲り受ける場合で対価の帳簿価額が当該会社の純資産額の五分の一以下のときでも、一定数の株式を有する株主が2週間以内に反対の通知をすれば、株主総会の承認を受けなければならない。未解答

条文穴埋め第469条事業譲渡等をする場合（次に掲げる場合を除く。）には、反対株主は、事業譲渡等をする株式会社に対し、自己の有する株式を［？］で買い取ることを請求することができる。一第四百六十七条第一項第一号に掲げる行為をする場合において、同項の株主総会の決議と同時に第四百七十一条第三号の株主総会…未解答

○×第469条株式買取請求をした株主は、事業譲渡等をする株式会社の承諾がなくても、いつでもその請求を撤回することができる。未解答

○×第469条事業譲渡等に株主総会の決議が求められる場合、事業の全部の譲渡と同時に解散の決議がされたときなどを除き、総会前に反対の旨を通知し総会でも反対した株主は、公正な価格による株式の買取りを求めることができる。未解答

条文穴埋め第470条株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と事業譲渡等をする株式会社との間に協議が調ったときは、当該株式会社は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。 ② 株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は前…未解答

○×第470条株式の価格の決定について株主と会社の協議が調った場合、会社は効力発生日から六十日以内に支払いをしなければならず、裁判所が価格を決定した場合には利息も支払わなければならない。未解答

○×第470条株式の価格につき効力発生日から30日で協議がまとまらないとき、裁判所への価格決定申立てができるのは買取請求を行った株主に限られる。未解答