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DOMAIN PRACTICE

会社法会計原則・計算書類等問題一覧

第431条〜第444条 · 32問（条文穴埋め14問・○×18問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

会計原則・計算書類等の条文一覧・解説ページへ

計算等 › 会計の原則

条文穴埋め第431条株式会社の会計は、［？］に従うものとする。未解答

計算等 › 会計帳簿等 › 会計帳簿

条文穴埋め第432条株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 ② 株式会社は、［？］から［？］、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。未解答

○×第432条株式会社は、事業年度の末日に一年分をまとめて作成すれば足り、適時に会計帳簿を作成する必要はない。未解答

○×第432条株式会社は、会計帳簿が閉鎖された時から10年間、その会計帳簿およびその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。未解答

条文穴埋め第433条総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定め…未解答

○×第433条親会社の構成員は、権利行使上の必要が認められるときに限り、裁判所の許可を得て、その株式会社の会計帳簿や関連資料の閲覧・謄写を求めることができる。未解答

○×第433条株式会社の株主は、一株でも株式を有していれば、営業時間内にいつでも会計帳簿の閲覧または謄写を請求することができる。未解答

条文穴埋め第434条裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の［？］。未解答

計算等 › 会計帳簿等 › 計算書類等

条文穴埋め第435条株式会社は、法務省令で定めるところにより、［？］における貸借対照表を作成しなければならない。 ② 株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものを…未解答

○×第435条株式会社の計算書類および事業報告並びにこれらの附属明細書は、書面をもって作成しなければならず、電磁的記録によることは許されない。未解答

○×第435条株式会社は、各事業年度に係る計算書類、事業報告およびこれらの附属明細書を作成し、計算書類を作成した時から10年間その計算書類と附属明細書を保存しなければならない。未解答

条文穴埋め第436条監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含み、会計監査人設置会社を除く。）においては、前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。 ② 会計監査人…未解答

○×第436条取締役会設置会社では、監査役または会計監査人の監査を受けた計算書類等であっても、さらに取締役会の承認を受けなければならない。未解答

○×第436条会計監査人設置会社では、計算書類と同様に、事業報告およびその附属明細書も会計監査人の監査を受けなければならない。未解答

条文穴埋め第437条取締役会設置会社においては、取締役は、［？］、法務省令で定めるところにより、株主に対し、前条第三項の承認を受けた［？］（同条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）を提供しなければならない。未解答

条文穴埋め第438条次の各号に掲げる株式会社においては、取締役は、当該各号に定める計算書類及び事業報告を定時株主総会に提出し、又は提供しなければならない。一第四百三十六条第一項に規定する監査役設置会社（取締役会設置会社を除く。）第四百三十六条第一項の監査を受けた計算書類及び事業報告二会計監査…未解答

○×第438条株式会社の事業報告は、計算書類と同様に、定時株主総会の承認を受けなければならない。未解答

○×第438条取締役会を置く会社では、取締役は定時株主総会に対し、取締役会が承認した計算書類・事業報告を出すか提供する義務を負う。未解答

条文穴埋め第439条［？］については、第四百三十六条第三項の承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合には、前条第二項の規定は、適用しない。この場合においては、取締役は、当該計算書類の内容を定時株主総会に報告し…未解答

○×第439条会計監査人設置会社では、取締役会の承認を受けた計算書類が会社の財産および損益を正しく表示しているとする法務省令の要件を満たす場合、定時株主総会の承認を受けなくてもよく、取締役は計算書類の内容を総会に報告すれば足りる。未解答

○×第439条会計監査人設置会社では、会計監査人の監査を受けた計算書類は、常に定時株主総会の承認を受けることを要しない。未解答

条文穴埋め第440条株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。 ② 前項の規定にかかわらず、その公告方法が第九百三十九条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸…未解答

○×第440条大会社である株式会社は、定時株主総会の終結後、貸借対照表のみを公告すれば足り、損益計算書を公告する必要はない。未解答

○×第440条金融商品取引法上有価証券報告書の提出を義務付けられている株式会社は、会社法上の貸借対照表公告義務の適用を受けない。未解答

条文穴埋め第441条株式会社は、最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日（以下この項において「臨時決算日」という。）における当該株式会社の財産の状況を把握するため、法務省令で定めるところにより、次に掲げるもの（以下「臨時計算書類」という。）を作成することができる。一臨時決算日における貸借対照…未解答

○×第441条株式会社には、最終事業年度の次の事業年度中の一定日時点の財産状況を示す臨時計算書類を作る義務がある。未解答

○×第441条監査を受けた臨時計算書類であっても、法令・定款に従い会社の財産および損益を正しく表示しているとする法務省令の要件を満たす場合には、株主総会の承認を受けることを要しない。未解答

条文穴埋め第442条株式会社は、次の各号に掲げるもの（以下この条において「計算書類等」という。）を、当該各号に定める期間、その本店に備え置かなければならない。一各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（第四百三十六条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又…未解答

○×第442条取締役会を置く株式会社では、各事業年度の計算書類等を定時株主総会の2週間前の日から3年間、本店に備え置く義務がある。未解答

○×第442条株式会社の債権者は、株主と同様に、営業時間内であればいつでも計算書類等の閲覧を請求することができる。未解答

条文穴埋め第443条裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の［？］。未解答

計算等 › 会計帳簿等 › 連結計算書類

条文穴埋め第444条会計監査人設置会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る連結計算書類（当該会計監査人設置会社及びその子会社から成る企業集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を作成することができる。 ② 連結計算書類は、電磁…未解答