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会社法解散・清算問題一覧

第471条〜第574条 · 165問（条文穴埋め84問・○×81問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

解散・清算の条文一覧・解説ページへ

解散

条文穴埋め第471条株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。一定款で定めた存続期間の満了二定款で定めた解散の事由の発生三［？］四合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）五［？］六第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第一項の規定による解散を命ずる裁判未解答

○×第471条株式会社の定款で定めた存続期間が満了した場合、その株式会社は改めて株主総会の決議をしなくても解散する。未解答

○×第471条株式会社が他の会社を吸収合併して存続会社となった場合、合併による組織の変動が生じるため、当該株式会社も解散しなければならない。未解答

条文穴埋め第472条休眠会社（株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から［？］を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、［？］が休眠会社に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した…未解答

○×第472条最後の登記から十二年を経過した休眠会社に対し、法務大臣が官報に届出を促す公告をした場合でも、登記所が当該会社に対して通知を発する義務はない。未解答

○×第472条休眠会社に対する公告の定める期間内にその株式会社に関する登記がされた場合には、届出がなくても、その会社は解散したものとはみなされない。未解答

条文穴埋め第473条株式会社は、第四百七十一条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、次章の規定による清算が結了するまで（同項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後［？］以内に限る…未解答

○×第473条公告により解散したものとみなされた株式会社は、みなし解散から何年経過していても、清算が結了するまでは株主総会の決議によって会社を継続することができる。未解答

○×第473条株主総会の決議によって解散した株式会社は、清算が結了するまでの間、改めて株主総会の決議をすることにより、会社を継続することができる。未解答

条文穴埋め第474条株式会社が解散した場合には、当該株式会社は、次に掲げる行為を［？］。一合併（合併により当該株式会社が［？］。）二吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継未解答

○×第474条解散した株式会社であっても、清算の効率化のために必要と認められれば、吸収分割により他の会社の事業に関する権利義務を承継することができる。未解答

○×第474条解散した株式会社は、他の会社との吸収合併において消滅会社となることまでは禁止されておらず、そのような合併をすることができる。未解答

清算 › 総則 › 清算の開始

条文穴埋め第475条株式会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。一解散した場合（第四百七十一条第四号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって［？］を除く。）二設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場…未解答

○×第475条設立の無効の訴えについて請求を認容する判決が確定した株式会社は、残余財産を確定するための清算手続に入らなければならない。未解答

○×第475条破産手続開始の決定によって解散した株式会社は、破産手続が終了していなくても、会社法の定める清算手続を行わなければならない。未解答

条文穴埋め第476条前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、［？］において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。未解答

○×第476条解散した株式会社は、清算株式会社として、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなされる。未解答

○×第476条清算株式会社は、会社を継続する旨の決議をしていなくても、株主総会の決議があれば清算中のまま新規の営業活動を再開することができる。未解答

清算 › 総則 › 清算株式会社の機関 › 株主総会以外の機関の設置

条文穴埋め第477条清算株式会社には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。 ② 清算株式会社は、定款の定めによって、清算人会、監査役又は監査役会を置くことができる。 ③ 監査役会を置く旨の定款の定めがある清算株式会社は、清算人会を置かなければならない。 ④ 第四百七十五条各号に掲げる場合…未解答

○×第477条清算株式会社には、公開会社であったかどうかや大会社であったかどうかにかかわらず、必ず監査役を置かなければならない。未解答

○×第477条監査役会を置く旨の定款の定めがある清算株式会社は、業務執行を監査する機関が既に存在するため、清算人会を置くかどうかは任意である。未解答

清算 › 総則 › 清算株式会社の機関 › 清算人の就任及び解任並びに監査役の退任

条文穴埋め第478条次に掲げる者は、清算株式会社の清算人となる。一取締役（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。）二［？］三株主総会の決議によって選任された者 ② 前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。 ③ 前二項の規定にか…未解答

○×第478条裁判所が解散を命ずる裁判によって解散した株式会社の清算人も、他の解散事由の場合と同様に取締役がそのまま就任し、裁判所が清算人を選任することはない。未解答

○×第478条株式会社が解散した場合、定款で清算人となるべき者を定めておらず、株主総会でも清算人を選任しなければ、その会社の取締役が清算人となる。未解答

条文穴埋め第479条清算人（前条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）は、いつでも、［？］によって解任することができる。 ② ［？］があるときは、裁判所は、次に掲げる株主の申立てにより、清算人を解任することができる。一総株主（次に掲げる株主を除く。）の議決権の百分の三（こ…未解答

○×第479条裁判所が選任した清算人以外の清算人は、解任すべき特段の事由がなくても、株主総会の決議によっていつでも解任することができる。未解答

○×第479条公開会社である清算株式会社の株主が、重要な事由を理由に清算人の解任を裁判所に申し立てるには、総株主の議決権の百分の一以上の議決権を有していれば足り、保有期間は問われない。未解答

条文穴埋め第480条清算株式会社の監査役は、当該清算株式会社が次に掲げる定款の変更をした場合には、当該［？］に退任する。一監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更二監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更 ② 第三百三十六条の規定は、清算株式会社…未解答

○×第480条監査役を置かない会社へと定款を改めた場合、在任していた監査役は、その改定が効力を生じた時点をもって地位を失う。未解答

○×第480条営業中の株式会社と同様に、清算株式会社がその発行する全部の株式の譲渡制限に関する定款の定めを廃止する定款の変更をした場合にも、その監査役は当該定款の変更の効力が生じた時に退任する。未解答

清算 › 総則 › 清算株式会社の機関 › 清算人の職務等

条文穴埋め第481条清算人は、次に掲げる職務を行う。一［？］二債権の取立て及び債務の弁済三［？］未解答

○×第481条清算人の職務には、現務の結了と債権の取立て・債務の弁済のほか残余財産の分配が含まれるが、清算人が新たな取引をすることができるのは、清算の目的の範囲内に限られる。未解答

○×第481条清算人は、清算株式会社にとって有利であると判断すれば、清算の目的の範囲を超えて、営業を継続するために新たな取引を開始することができる。未解答

条文穴埋め第482条清算人は、清算株式会社（清算人会設置会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。 ② 清算人が二人以上ある場合には、清算株式会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、［？］をもって決定する。 ③ 前項の場合には、清算人は、次に掲げる事項についての決定を各清算人に…未解答

○×第482条清算人が二人以上ある場合でも、支配人の選任または支店の設置・移転・廃止については、その決定を一部の清算人に委任することができない。未解答

○×第482条清算人が二人以上ある清算株式会社の業務は、定款に別段の定めがない限り、清算人全員の一致をもって決定する。未解答

条文穴埋め第483条清算人は、清算株式会社を代表する。ただし、他に代表清算人（清算株式会社を代表する清算人をいう。以下同じ。）その他清算株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。 ② 前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、［？］、清算株式会社を代表する。 ③ 清算株式会社（清算…未解答

○×第483条株式会社の取締役がそのまま清算人となる場合でも、代表取締役が当然に代表清算人となるわけではなく、改めて代表清算人を選定する手続が必要である。未解答

○×第483条清算株式会社において清算人が二人以上あるときは、代表清算人その他の代表者を定めた場合を除き、各清算人はそれぞれ単独で会社を代表する。未解答

条文穴埋め第484条清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに［？］をしなければならない。 ② 清算人は、清算株式会社が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。 ③ 前項に規定す…未解答

○×第484条清算株式会社について債務超過の状態が明らかになった場合、清算人は遅滞なく破産手続の開始を申し立てる義務を負う。未解答

○×第484条清算株式会社が破産手続開始の決定を受けた後も、清算人は引き続き清算事務を行い、破産管財人と並行して残余財産の分配を行う。未解答

条文穴埋め第485条［？］は、第四百七十八条第二項から第四項までの規定により清算人を選任した場合には、清算株式会社が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。未解答

条文穴埋め第486条清算人は、［？］は、清算株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ② 清算人が第四百八十二条第四項において準用する第三百五十六条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引により清算人又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。 ③ …未解答

○×第486条清算人がその任務を怠った場合、清算株式会社に現実の損害が生じていなくても、清算人は会社に対して損害賠償責任を負う。未解答

○×第486条清算人が自己又は第三者のために清算株式会社の事業の部類に属する取引をした場合、その取引により清算人又は第三者が得た利益の額は、会社に生じた損害の額とは無関係に算定される。未解答

条文穴埋め第487条清算人がその職務を行うについて［？］があったときは、当該清算人は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 ② 清算人が、次に掲げる行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、当該清算人が当該行為をすることについて［？］したときは、この限りでない。一株式、新株予約…未解答

○×第487条清算人は、職務を行うについて軽過失があったにすぎない場合でも、487条1項に基づき、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。未解答

○×第487条悪意または重大な過失で職務を行った清算人は、それにより第三者に生じた損害について賠償責任を負う。未解答

条文穴埋め第488条清算人又は監査役が清算株式会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の清算人又は監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、［？］とする。 ② 前項の場合には、第四百三十条の規定は、適用しない。未解答

○×第488条清算人の一人が職務上の損害について第三者に賠償責任を負う場合には、他の清算人が当該損害について責任を負わなくても、清算人全員が連帯して責任を負う。未解答

清算 › 総則 › 清算株式会社の機関 › 清算人会

条文穴埋め第489条清算人会は、［？］で組織する。 ② 清算人会は、次に掲げる職務を行う。一清算人会設置会社の業務執行の決定二清算人の職務の執行の監督三代表清算人の選定及び解職 ③ 清算人会は、清算人の中から代表清算人を選定しなければならない。ただし、他に代表清算人があるときは、この限り…未解答

○×第489条清算人会を置く清算株式会社において、多額の借財や重要な財産の処分といった重要事項は、清算人会が自ら決定しなければならず、清算人への委任は認められない。未解答

○×第489条清算人全員で構成される清算人会では、業務執行の決定や職務執行に対する監督に加え、代表清算人の選定・解職もその権限となる。未解答

条文穴埋め第490条清算人会は、各清算人が招集する。ただし、清算人会を招集する清算人を定款又は清算人会で定めたときは、その清算人が招集する。 ② 前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた清算人（以下この項において「招集権者」という。）以外の清算人は、招集権者に対し、清算人会…未解答

○×第490条招集権者以外の清算人が清算人会の招集を請求しても、招集権者はいかなる場合でも招集を拒むことができ、請求した清算人が自ら清算人会を招集することは認められない。未解答

○×第490条清算人会の招集権は原則として各清算人にあるが、招集者をあらかじめ定款や清算人会で指定している場合はその限りではない。未解答

清算 › 総則 › 財産目録等

条文穴埋め第492条清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人）は、その就任後遅滞なく、清算株式会社の財産の現況を調査し、法務省令で定めるところにより、第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった日における［？］（以下この条及び次条において「財産目録等」という…未解答

○×第492条清算人が作成した財産目録及び貸借対照表は、株主への報告のみで足り、株主総会の承認を受ける必要はない。未解答

○×第492条清算人は就任後すみやかに財産状況を調べたうえで、解散等の事由が発生した日現在の貸借対照表を作る義務を負う。未解答

条文穴埋め第493条裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の［？］。未解答

条文穴埋め第494条清算株式会社は、法務省令で定めるところにより、各清算事務年度（第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日（応当する日がない場合にあっては、その前日）から始まる各一年の期間をいう。）に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細…未解答

○×第494条清算株式会社の各清算事務年度の貸借対照表は、作成した時から清算結了の登記の時まで保存すれば足り、帳簿資料のように清算結了登記後さらに十年間保存する必要はない。未解答

○×第494条清算株式会社の清算事務年度とは、暦年と同様に、毎年一月一日から始まる一年の期間をいう。未解答

条文穴埋め第495条監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）においては、前条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。 ② 清算人会設置会社においては、前条第…未解答

○×第495条監査役設置会社かつ清算人会設置会社である清算株式会社では、各清算事務年度の貸借対照表等は監査役の監査を受けた上で、清算人会の承認を受けなければならない。未解答

○×第495条監査役設置会社である清算株式会社の各清算事務年度の貸借対照表及び事務報告は、監査役の監査を受けることなく定時株主総会に提出することができる。未解答

条文穴埋め第496条清算株式会社は、第四百九十四条第一項に規定する各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書（前条第一項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告を含む。以下この条において「貸借対照表等」という。）を、定時株主総会の日の［？］前の日（第三百十九条第一項の場合に…未解答

○×第496条清算株式会社の貸借対照表及び事務報告について閲覧または謄写の請求ができるのは株主に限られ、会社の債権者がこれらの請求をすることはできない。未解答

○×第496条各清算事務年度について作成した貸借対照表・事務報告・附属明細書は、定時株主総会の日の一週間前までに本店へ置いておく必要がある。未解答

条文穴埋め第497条次の各号に掲げる清算株式会社においては、清算人は、当該各号に定める貸借対照表及び事務報告を定時株主総会に提出し、又は提供しなければならない。一第四百九十五条第一項に規定する監査役設置会社（清算人会設置会社を除く。）同項の監査を受けた貸借対照表及び事務報告二清算人会設置会社…未解答

○×第497条清算株式会社の各清算事務年度に係る事務報告は、貸借対照表と同様に、定時株主総会の承認を受けなければならない。未解答

○×第497条定時株主総会に提出または提供された貸借対照表については、その総会における承認を経ることが必要となる。未解答

条文穴埋め第498条裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、第四百九十四条第一項の貸借対照表及びその附属明細書の全部又は一部の［？］。未解答

清算 › 総則 › 債務の弁済等

条文穴埋め第499条清算株式会社は、第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を［？］に公告し、かつ、知れている債権者には、［？］これを催告しなければならない。ただし、当該期間は、［？］を下ることができない…未解答

○×第499条清算株式会社が債権者に債権を申し出るべき期間は、会社が自由に定めることができ、二週間とすることも可能である。未解答

○×第499条清算株式会社は、債権者に対し一定期間内に債権を申し出るべき旨を官報に公告するだけでは足りず、知れている債権者には各別にその催告をしなければならない。未解答

条文穴埋め第500条清算株式会社は、前条第一項の期間内は、債務の弁済をすることができない。この場合において、清算株式会社は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。 ② 前項の規定にかかわらず、清算株式会社は、前条第一項の期間内であっても、［？］を得て、少額の債権、清算株式会社の財…未解答

○×第500条申出期間の途中でも、少額債権や担保付き債権のように先に払っても他の債権者の利益を害さないものについては、弁済が認められる。未解答

○×第500条清算株式会社は、債権者が債権を申し出るべき期間内であっても、弁済期の到来した債務については通常どおり弁済をすることができる。未解答

条文穴埋め第501条清算株式会社は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。この場合においては、これらの債権を評価させるため、［？］に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。 ② 前項の場合には、清算株式会社は、同項の鑑定人の評価に従い同…未解答

○×第501条不確定な債権について鑑定人の評価がなされた場合でも、清算株式会社が債権者と合意すれば、評価額とは異なる額で弁済をすることができる。未解答

○×第501条条件付きで金額の定まらない債権について清算株式会社が弁済しようとするときは、その額を評価してもらうため、裁判所に鑑定人を選んでもらうよう申し立てる必要がある。未解答

条文穴埋め第502条清算株式会社は、当該清算株式会社の債務を弁済した後でなければ、その財産を株主に分配することができない。ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる［？］は、この限りでない。未解答

○×第502条債権の存否又はその額について争いのある債権がある場合、清算株式会社はその債権が確定するまでの間、株主への財産の分配を一切行うことができない。未解答

○×第502条清算株式会社は、存否又は額に争いのある債権の弁済に必要な財産を留保した場合を除き、債務の弁済が済む前に会社の財産を株主に分配することはできない。未解答

条文穴埋め第503条清算株式会社の債権者（［？］。）であって第四百九十九条第一項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。 ② 前項の規定により清算から除斥された債権者は、［？］に対してのみ、弁済を請求することができる。 ③ 清算株式会社の残余財産を株主の一部に分配した場合には…未解答

○×第503条債権申出期間内に債権を申し出なかった債権者は、清算株式会社がその債権の存在を知っていたかどうかにかかわらず、清算から除斥される。未解答

○×第503条除斥された債権者が弁済を求められるのは、まだ株主に配られていない残余財産だけであり、それ以外の財産には及ばない。未解答

清算 › 総則 › 残余財産の分配

条文穴埋め第504条清算株式会社は、残余財産の分配をしようとするときは、［？］（清算人会設置会社にあっては、清算人会の決議）によって、次に掲げる事項を定めなければならない。一残余財産の種類二株主に対する残余財産の割当てに関する事項 ② 前項に規定する場合において、残余財産の分配について内容の…未解答

○×第504条残余財産の分配について内容の異なる種類の株式を発行している株式会社でも、すべての種類の株主に残余財産を割り当てなければならず、ある種類の株主に割当てをしない決定は許されない。未解答

○×第504条残余財産の分配の内容に関する特別の定めがない株式会社では、残余財産は、各株主が有する株式の数に応じて割り当てなければならない。未解答

条文穴埋め第505条株主は、残余財産が金銭以外の財産であるときは、金銭分配請求権（当該残余財産に代えて金銭を交付することを清算株式会社に対して請求する権利をいう。以下この条において同じ。）を有する。この場合において、清算株式会社は、清算人の決定（清算人会設置会社にあっては、清算人会の決議）によって、…未解答

○×第505条割り当てられた残余財産が金銭以外の財産である場合、株主は当該財産を現物で受け取らなければならず、清算株式会社に対して金銭の支払を請求することはできない。未解答

○×第505条清算中の会社が、株主が金銭での分配を求められる期間を設けたときは、その期間の最終日の二十日前までに、株主一人一人にその期間を知らせなければならない。未解答

清算 › 総則 › 清算事務の終了等

条文穴埋め第507条清算株式会社は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、決算報告を作成しなければならない。 ② 清算人会設置会社においては、決算報告は、清算人会の承認を受けなければならない。 ③ 清算人は、決算報告（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受け…未解答

○×第507条清算事務が終わった清算株式会社は、すみやかに決算報告を作り、株主総会の承認を得ることを要する。未解答

○×第507条決算報告について株主総会の承認があれば、清算人の職務執行に関する不正の行為があった場合でも、清算人の損害賠償責任は免除されたものとみなされる。未解答

清算 › 総則 › 帳簿資料の保存

条文穴埋め第508条清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人）は、清算株式会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算株式会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料（以下この条において「帳簿資料」という。）を保存しなければならない。 ② 裁判…未解答

○×第508条清算株式会社の帳簿その他事業に関する重要な資料は、原則として清算人が、清算結了の登記の時から十年間保存しなければならない。未解答

○×第508条清算株式会社の帳簿等の資料の保存は必ず清算人が行わなければならず、裁判所が利害関係人の申立てによって清算人に代わる保存者を選任することはできない。未解答

清算 › 総則 › 適用除外等

条文穴埋め第509条次に掲げる規定は、清算株式会社については、適用しない。一第百五十五条二第五章第二節第二款（第四百三十五条第四項、第四百四十条第三項、第四百四十二条及び第四百四十三条を除く。）及び第三款並びに第三節から第五節まで三第五編第四章及び第四章の二並びに同編第五章中株式交換、株…未解答

清算 › 特別清算 › 特別清算の開始

条文穴埋め第510条裁判所は、清算株式会社に次に掲げる事由があると認めるときは、第五百十四条の規定に基づき、申立てにより、当該清算株式会社に対し特別清算の開始を命ずる。一清算の遂行に［？］を来すべき事情があること。二［？］（清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りない状態をいう。次条第…未解答

○×第510条清算株式会社に債務超過の疑いがあるだけで、債務超過が確定していなくても、裁判所は申立てにより特別清算の開始を命ずることができる。未解答

○×第510条特別清算は、清算株式会社が清算人や株主総会の意思決定によって自ら開始する手続であり、裁判所の関与は要しない。未解答

条文穴埋め第511条［？］は、特別清算開始の申立てをすることができる。 ② 清算株式会社に［？］があるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならない。未解答

○×第511条債務超過の疑いが生じた段階で、清算人には特別清算開始の申立てが義務として課され、任意の権限ではない。未解答

○×第511条特別清算開始の申立てをすることができるのは債権者と清算人に限られ、監査役や株主が申立てをすることはできない。未解答

条文穴埋め第513条特別清算開始の申立てをした者は、［？］、当該申立てを取り下げることができる。この場合において、前条の規定による中止の命令、第五百四十条第二項の規定による保全処分又は第五百四十一条第二項の規定による処分がされた後は、［？］を得なければならない。未解答

条文穴埋め第514条裁判所は、特別清算開始の申立てがあった場合において、特別清算開始の原因となる事由があると認めるときは、次のいずれかに該当する場合を除き、特別清算開始の命令をする。一特別清算の手続の［？］がないとき。二特別清算によっても清算を結了する見込みがないことが明らかであるとき。三…未解答

条文穴埋め第515条特別清算開始の命令があったときは、破産手続開始の申立て、清算株式会社の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分若しくは外国租税滞納処分又は財産開示手続（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百九十七条第一項の申立てによるものに限る。以下この項において同じ。）若しくは第三者からの情報…未解答

○×第515条特別清算開始の命令があった後は、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づく強制執行等の手続や国税滞納処分の例による処分も、他の手続と同様に中止される。未解答

○×第515条特別清算が開始されると、清算株式会社について破産を申し立てることも、会社財産への強制執行・仮差押え・仮処分を申し立てることも、一般の優先権を持つ債権に基づく場合を除いてできなくなる。未解答

条文穴埋め第516条裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、［？］に適合し、かつ、担保権の実行の手続等（清算株式会社の財産につき存する担保権の実行の手続、企業担保権の実行の手続又は清算株式会社の財産に対して既にされている一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づく強制執行の手続をいう…未解答

条文穴埋め第517条協定債権を有する債権者（以下この節において「協定債権者」という。）は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。一特別清算開始後に清算株式会社に対して債務を負担したとき。二支払不能（清算株式会社が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ…未解答

条文穴埋め第518条清算株式会社に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。一特別清算開始後に他人の協定債権を取得したとき。二支払不能になった後に協定債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。三支払の停止があった後に協…未解答

清算 › 特別清算 › 裁判所による監督及び調査

条文穴埋め第519条特別清算開始の命令があったときは、清算株式会社の清算は、［？］に属する。 ② 裁判所は、必要があると認めるときは、清算株式会社の業務を監督する官庁に対し、当該清算株式会社の特別清算の手続について意見の陳述を求め、又は調査を嘱託することができる。 ③ 前項の官庁は、裁判所に対し、当…未解答

条文穴埋め第522条裁判所は、特別清算開始後において、清算株式会社の財産の状況を考慮して必要があると認めるときは、清算人、監査役、債権の申出をした債権者その他清算株式会社に知れている債権者の債権の総額の［？］以上に当たる債権を有する債権者若しくは総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全…未解答

清算 › 特別清算 › 清算人

条文穴埋め第523条特別清算が開始された場合には、清算人は、債権者、清算株式会社及び株主に対し、［？］清算事務を行う義務を負う。未解答

条文穴埋め第524条裁判所は、清算人が清算事務を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、債権者若しくは株主の申立てにより又は職権で、［？］。 ② 清算人が欠けたときは、裁判所は、清算人を選任する。 ③ 清算人がある場合においても、裁判所は、必要があると認めるときは、更に清算人を選任する…未解答

条文穴埋め第525条清算人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、［？］一人又は二人以上の清算人代理を選任することができる。 ② 前項の清算人代理の選任については、［？］を得なければならない。未解答

条文穴埋め第526条清算人は、費用の前払及び［？］を受けることができる。 ② 前項の規定は、清算人代理について準用する。未解答

清算 › 特別清算 › 監督委員

条文穴埋め第527条裁判所は、一人又は二人以上の監督委員を選任し、当該監督委員に対し、第五百三十五条第一項の許可に代わる同意をする権限を付与することができる。 ② 法人は、［？］。未解答

条文穴埋め第529条監督委員が二人以上あるときは、［？］その職務を行う。ただし、［？］を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。未解答

条文穴埋め第531条監督委員は、［？］をもって、その職務を行わなければならない。 ② 監督委員が前項の注意を怠ったときは、その監督委員は、利害関係人に対し、［？］損害を賠償する責任を負う。未解答

条文穴埋め第532条監督委員は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 ② 監督委員は、その選任後、清算株式会社に対する債権又は清算株式会社の株式を譲り受け、又は譲り渡すには、［？］を得なければならない。 ③ 監督委員は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報…未解答

清算 › 特別清算 › 清算株式会社の行為の制限等

条文穴埋め第535条特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。ただし、第五百二十七条第一項の規定により監督委員が選任されているときは、これに代わる監督委員の同意を得なければならない。一財産の処分（次条第一項各号に掲げる行為を除く…未解答

○×第535条特別清算開始の命令があった後も、清算株式会社は、清算の遂行に必要と判断した財産であれば、裁判所の許可を得ることなく自由に譲渡その他の処分をすることができる。未解答

○×第535条特別清算において裁判所の許可等を得ないでされた財産処分等の行為は無効であるが、清算株式会社はこれをもって善意の第三者に対抗することができない。未解答

条文穴埋め第536条特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社が次に掲げる行為をするには、［？］を得なければならない。一事業の全部の譲渡二事業の重要な一部の譲渡（当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該清算株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これ…未解答

条文穴埋め第537条特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社は、協定債権者に対して、［？］弁済をしなければならない。 ② 前項の規定にかかわらず、清算株式会社は、［？］を得て、少額の協定債権、清算株式会社の財産につき存する担保権によって担保される協定債権その他これを弁済しても他の債権者を害す…未解答

条文穴埋め第538条清算株式会社は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により、その財産の換価をすることができる。この場合においては、第五百三十五条第一項第一号の規定は、適用しない。 ② 清算株式会社は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により、第五百二十二条第二項に規定す…未解答

清算 › 特別清算 › 清算の監督上必要な処分等

条文穴埋め第540条裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算株式会社の財産に関し、その財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ② 裁判所は、特別清算開始の申立て…未解答

条文穴埋め第542条裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、発起人、設立時取締役、設立時監査役、第四百二十三条第一項に規定する役員等又は清算人（以下この款において「対象役員等」という。）の責任に基づく損害賠償請求権…未解答

条文穴埋め第544条特別清算開始の命令があったときは、清算株式会社は、特別清算開始の申立てがあった後又はその前［？］にした対象役員等の責任の免除を取り消すことができる。不正の目的によってした対象役員等の責任の免除についても、同様とする。 ② 前項の規定による取消権は、［？］によって、行使する。 ③ …未解答

条文穴埋め第545条裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、対象役員等の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判（以下この条において「役員等責任査定決定」という。）をすることができる。 ② 裁判所は、職権で役員等責任査定決定の手…未解答

清算 › 特別清算 › 債権者集会

条文穴埋め第546条債権者集会は、特別清算の実行上必要がある場合には、いつでも、招集することができる。 ② 債権者集会は、次条第三項の規定により招集する場合を除き、［？］が招集する。未解答

条文穴埋め第547条債権の申出をした協定債権者その他清算株式会社に知れている協定債権者の協定債権の総額の［？］以上に当たる協定債権を有する協定債権者は、清算株式会社に対し、債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、債権者集会の招集を請求することができる。 ② 清算株式会社の財産につき第五百二…未解答

条文穴埋め第548条債権者集会を招集する者（以下この款において「招集者」という。）は、債権者集会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。一債権者集会の日時及び場所二債権者集会の目的である事項三債権者集会に出席しない協定債権者が電磁的方法によって議決権を行使することができ…未解答

条文穴埋め第549条債権者集会を招集するには、招集者は、債権者集会の日の［？］前までに、債権の申出をした協定債権者その他清算株式会社に知れている協定債権者及び清算株式会社に対して、書面をもってその通知を発しなければならない。 ② 招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより…未解答

条文穴埋め第553条債権者集会において、第五百四十八条第二項又は第三項の規定により各協定債権について定められた事項について、当該協定債権を有する者又は他の協定債権者が異議を述べたときは、［？］がこれを定める。未解答

条文穴埋め第554条債権者集会において決議をする事項を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。一出席した議決権者（議決権を行使することができる協定債権者をいう。以下この款及び次款において同じ。）の［？］の同意二出席した議決権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者…未解答

○×第554条債権者集会は、債権者集会を招集する際に定められた目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。未解答

○×第554条債権者集会において議決事項を可決するには、出席した議決権者の過半数の同意だけが必要であり、議決権の総額による要件は課されていない。未解答

条文穴埋め第555条協定債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該協定債権者又は代理人は、代理権を証明する書面を招集者に提出しなければならない。 ② 前項の代理権の授与は、［？］にしなければならない。 ③ 第一項の協定債権者又は代理人は、代理権を証明する書面の…未解答

条文穴埋め第556条債権者集会に出席しない協定債権者は、書面によって議決権を行使することができる。 ② 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を招集者に提出して行う。 ③ 前項の規定により書面によって議決権を行使した議決権者…未解答

条文穴埋め第557条電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該招集者に提供して行う。 ② 協定債権者が第五百四十九条第二項の承諾をした者である場合には、招集者は、［？］がなければ、前項の…未解答

条文穴埋め第558条協定債権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、債権者集会の日の［？］前までに、招集者に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。 ② 招集者は、前項の協定債権者が［？］でないときは、当該協定債権者が同項の規定によりその有する議決権を…未解答

条文穴埋め第561条債権者集会の議事については、［？］は、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。未解答

清算 › 特別清算 › 協定

条文穴埋め第563条［？］は、債権者集会に対し、協定の申出をすることができる。未解答

条文穴埋め第564条協定においては、協定債権者の権利（第五百二十二条第二項に規定する担保権を除く。）の全部又は一部の変更に関する条項を定めなければならない。 ② 協定債権者の権利の全部又は一部を変更する条項においては、［？］その他の権利の変更の一般的基準を定めなければならない。未解答

条文穴埋め第565条協定による権利の変更の内容は、協定債権者の間では［？］でなければならない。ただし、［？］がある場合又は少額の協定債権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他協定債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。未解答

条文穴埋め第567条第五百五十四条第一項の規定にかかわらず、債権者集会において協定を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。一出席した議決権者の［？］の同意二議決権者の議決権の総額の［？］の議決権を有する者の同意 ② 第五百五十四条第二項の規定は、前項第一号の規定の適用につ…未解答

○×第567条協定は、債権者集会において可決された時点で効力を生じ、裁判所の認可はその後の実効性を確認するにすぎない。未解答

○×第567条協定を成立させるには、債権者集会において出席者の頭数の過半数に加え、議決権総額の三分の二以上を握る債権者の賛成が必要になる。未解答

条文穴埋め第568条協定が可決されたときは、清算株式会社は、遅滞なく、［？］に対し、協定の認可の申立てをしなければならない。未解答

条文穴埋め第569条前条の申立てがあった場合には、裁判所は、次項の場合を除き、協定の認可の決定をする。 ② 裁判所は、次のいずれかに該当する場合には、協定の不認可の決定をする。一特別清算の手続又は協定が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、特別清算の手…未解答

条文穴埋め第570条協定は、［？］により、その効力を生ずる。未解答

条文穴埋め第571条協定は、清算株式会社及び［？］のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。 ② 協定は、第五百二十二条第二項に規定する債権者が有する同項に規定する担保権、協定債権者が清算株式会社の保証人その他清算株式会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び清算株式会社以外の者が協定債…未解答

○×第571条協定により協定債権が変更されても、協定債権者が保証人その他清算株式会社と共に債務を負担する者に対して有する権利や、会社以外の者が提供した担保に対する権利には影響を及ぼさない。未解答

○×第571条協定の認可決定が確定したときは、担保権を有する債権者の担保権も、協定の定めに従って変更されたものとして扱われる。未解答

清算 › 特別清算 › 特別清算の終了

条文穴埋め第573条裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合には、清算人、監査役、債権者、株主又は調査委員の申立てにより、特別清算終結の決定をする。一特別清算が結了したとき。二［？］。未解答

条文穴埋め第574条裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合において、清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。一協定の見込みがないとき。二協定の実行の見込みがないとき。三特別清算によることが債権者の一般…未解答

○×第574条協定成立の見通しがないなどの事情に加えて破産原因の事実が認められる場合、裁判所は申立てがなくても自らの判断で破産手続を開始させなければならない。未解答

○×第574条特別清算から破産手続へ移行した場合、特別清算の手続のために生じた債権及び費用請求権は、破産手続においては一般の破産債権として扱われる。未解答