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DOMAIN PRACTICE

会社法機関の設置・役員等の選任解任問題一覧

第326条〜第347条 · 61問（条文穴埋め23問・○×38問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

機関の設置・役員等の選任解任の条文一覧・解説ページへ

機関 › 株主総会以外の機関の設置

条文穴埋め第326条株式会社には、［？］の取締役を置かなければならない。 ② 株式会社は、［？］によって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会又は指名委員会等を置くことができる。未解答

○×第326条株式会社は、定款の定めがなくても取締役会を置かなければならず、監査役・会計参与等の他の機関を置くかどうかは定款で定める事項である。未解答

○×第326条株式会社は、その規模や公開・非公開の別にかかわらず、一人又は二人以上の取締役を置かなければならない。未解答

条文穴埋め第327条次に掲げる株式会社は、取締役会を置かなければならない。一公開会社二監査役会設置会社三監査等委員会設置会社四指名委員会等設置会社 ② 取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役を置かなければならない。ただし、［？］については、…未解答

○×第327条監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社でも、定款で定めれば、監査等委員会等とは別に監査役を置くことができる。未解答

○×第327条株式会社は、公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社のいずれかに該当する場合には、取締役会を置かなければならない。未解答

条文穴埋め第328条大会社（公開会社でないもの、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、［？］を置かなければならない。 ② 公開会社でない大会社は、会計監査人を置かなければならない。未解答

○×第328条非公開の大会社のうち監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除いた会社には、監査役だけでは足りず、監査役会と会計監査人の双方の設置が義務付けられている。未解答

○×第328条公開会社でない株式会社は、大会社であっても、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社でない限り会計監査人を置く義務はなく、設置は任意である。未解答

機関 › 役員及び会計監査人の選任及び解任 › 選任

条文穴埋め第329条役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一条第四項及び第三百九十四条第三項において同じ。）及び会計監査人は、［？］によって選任する。 ② 監査等委員会設置会社においては、前項の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを［？］しなけ…未解答

○×第329条取締役、会計参与、監査役及び会計監査人の選任は、いずれも株主総会の決議によらなければならず、取締役会の決議で選任することはできない。未解答

○×第329条監査等委員会設置会社における取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別することなく、一括して行うことができる。未解答

条文穴埋め第330条株式会社と役員及び会計監査人との関係は、［？］に関する規定に従う。未解答

条文穴埋め第331条次に掲げる者は、取締役となることができない。一法人二削除三この法律若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は金融商品取引法第百九十七条第一項第一号から第四号の二まで、第五号若しくは第六号若しくは第二項、第百九十七条…未解答

○×第331条株式会社が取締役は株主でなければならない旨の定款の定めをすることは、公開会社でない株式会社であっても許されない。未解答

○×第331条株式会社は、その事業担当の執行者を指定することにより、当該株式会社自体ではなく別の法人を取締役として選任することができる。未解答

条文穴埋め第332条取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、［？］によって、その任期を短縮することを妨げない。 ② 前項の規定は、公開会社でない株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）において、定款によ…未解答

○×第332条株式譲渡に会社の承認を要する株式会社では、定款の定め又は株主総会の決議により、取締役の任期を選任後十年以内に終わる事業年度のうち最終のものの定時総会終結時まで延ばすことができる。未解答

○×第332条取締役は、選任後二年を超えない範囲で、任期中に最後に到来する事業年度についての定時総会の終結時まで職にあり、定款又は株主総会の決議でより短い期間に縮めることも可能である。未解答

条文穴埋め第333条会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は［？］でなければならない。 ② 会計参与に選任された監査法人又は税理士法人は、その社員の中から会計参与の職務を行うべき者を選定し、これを株式会社に通知しなければならない。この場合においては、次項各号に掲げる者を選定することはできない。 ③…未解答

○×第333条株式会社の取締役又は支配人その他の使用人は、その地位を退かなくても、当該株式会社の会計参与を兼ねることができる。未解答

○×第333条会計参与となれるのは、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人に限られ、これらの資格を有しない者は会計参与に選任されても就任することができない。未解答

条文穴埋め第334条第三百三十二条（第四項及び第五項を除く。次項において同じ。）の規定は、会計参与の任期について準用する。 ② 前項において準用する第三百三十二条の規定にかかわらず、会計参与設置会社が会計参与を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計参与の任期は、当該［？］に満了す…未解答

条文穴埋め第335条第三百三十一条第一項及び第二項並びに第三百三十一条の二の規定は、監査役について準用する。 ② 監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない…未解答

○×第335条監査役会を置く株式会社では、監査役の人数は三人以上とされ、かつその構成員の過半数が社外監査役でなければならないとされている。未解答

○×第335条監査役は、監査の効率を高めるため、当該株式会社の支配人その他の使用人を兼ねることができる。未解答

条文穴埋め第336条監査役の任期は、選任後［？］以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ② 前項の規定は、公開会社でない株式会社において、定款によって、同項の任期を選任後［？］以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長するこ…未解答

○×第336条監査役の監査対象を会計に限る定款の定めを廃止する定款変更がなされたときは、在任中の監査役の任期は、残任期間の長短を問わず、その定款変更の効力発生時に終わる。未解答

○×第336条監査役の任期は選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされ、取締役と異なり、定款又は株主総会の決議によってその任期を短縮することはできない。未解答

条文穴埋め第337条会計監査人は、［？］でなければならない。 ② 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを株式会社に通知しなければならない。この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。 ③ 次に掲げる者は、会計監査人となるこ…未解答

○×第337条子会社から公認会計士業務ではない業務の対価として継続的に報酬を得ている公認会計士であっても、当該子会社の親会社にあたる株式会社の会計監査人に就任することは差し支えない。未解答

○×第337条税理士及び税理士法人は、会計参与と同様に、株式会社の会計監査人となることができる。未解答

条文穴埋め第338条会計監査人の任期は、選任後［？］以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ② 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において［？］。 ③ 前二項の規定にかかわらず、会計監査人設置会社が会計監…未解答

○×第338条会計監査人の在任可能な期間は、選任後一年を超えない範囲で終了する事業年度のうち最後のものについての定時総会の終結時までと定められている。未解答

○×第338条会計監査人は、定時株主総会において別段の決議がされなかった場合でも、その都度改めて選任の決議をしなければ再任することはできない。未解答

機関 › 役員及び会計監査人の選任及び解任 › 解任

条文穴埋め第339条役員及び会計監査人は、いつでも、［？］によって解任することができる。 ② 前項の規定により解任された者は、その解任について［？］がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。未解答

○×第339条取締役や監査役を解任するには、職務上の義務違反や非行等の正当な理由がなければ、株主総会の決議によっても解任することができない。未解答

○×第339条監査役を解任する株主総会の決議は、出席した株主の議決権の過半数をもって行う普通決議である。未解答

条文穴埋め第340条監査役は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。一職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。二会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。三心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 ② 前項の規…未解答

○×第340条監査役が二人以上ある会社において監査役が会計監査人を解任するには、監査役の過半数の同意があれば足り、全員の同意は要しない。未解答

○×第340条監査役は、会計監査人が職務上の義務に違反したとき等の法定の事由がある場合には、株主総会の決議を経ることなく、その会計監査人を解任することができる。未解答

機関 › 役員及び会計監査人の選任及び解任 › 選任及び解任の手続に関する特則

条文穴埋め第341条第三百九条第一項の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（［？］以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合…未解答

○×第341条取締役を選任する株主総会の決議は、一般の普通決議と同様に定足数の要求はなく、出席した株主の議決権の過半数をもって行うことができる。未解答

○×第341条役員を選任する株主総会の決議の定足数は、定款で三分の一を下回らない範囲であれば引き下げることができるが、定足数自体を撤廃する定款の定めは許されない。未解答

条文穴埋め第342条株主総会の目的である事項が二人以上の取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この条において同じ。）の選任である場合には、株主（取締役の選任について議決権を行使することができる株主に限る。以下この条において同じ。）は、［？］、株式会社…未解答

○×第342条二人以上の取締役の選任を目的とする株主総会において、株主は、定款に別段の定めがない限り、その総会の日の五日前までに請求すれば、一株につき選任すべき取締役の数と同数の議決権を行使する方式による選任をさせることができる。未解答

○×第342条株主の請求により累積投票の方法で選任された取締役の解任の決議も、選任と同様に、加重された定足数の下で出席した株主の議決権の過半数をもって行うことができる。未解答

○×第343条監査役が置かれている株式会社において、取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役(二人以上ある場合はその過半数)の同意を得なければならない。未解答

○×第343条監査役を解任する株主総会の決議は、他の役員と同様に、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行うことができる。未解答

条文穴埋め第344条監査役設置会社においては、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役が決定する。 ② 監査役が二人以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「監査役が」とあるのは、「［？］」とする。 ③ 監査役会設置会社にお…未解答

○×第344条監査役を置く株式会社で、株主総会に提案する会計監査人の選任・解任・不再任についての議案は、その内容を監査役が決めることとされている。未解答

○×第344条監査役が二人以上ある監査役設置会社では、会計監査人の選任に関する議案の内容は、監査役の全員の同意によって決定しなければならない。未解答

条文穴埋め第346条役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条において同じ。）が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、［？］により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を…未解答

○×第346条法令や定款の定める役員の人数に欠員が生じる状態では、任期満了や辞任で退いた者も、後任の役員が就任するまでの期間、引き続き役員としての権利義務を負う。未解答

○×第346条会計監査人に欠員が生じ、その後任が遅滞なく選ばれない場合は、取締役が一時的に会計監査人の職務を行うべき者を選ぶ責務を負う。未解答

○×第347条取締役の選任につき種類株主の議決権を認める旨の定款の定めを内容とする種類株式を発行する株式会社では、当該定款の定めに従い、その取締役の選任は株主総会ではなく当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会で行われる。未解答

○×第347条種類株式の種類株主を構成員とする種類株主総会で選任された取締役は、定款に別段の定めがない限り、当該種類株主以外の株主を含む株主総会の決議によっても解任することができる。未解答

機関 › 株主総会以外の機関の設置

条文穴埋め第327条の2監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法第二十四条第一項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、［？］を置かなければならない。未解答

機関 › 役員及び会計監査人の選任及び解任 › 選任

条文穴埋め第331条の2成年被後見人が取締役に就任するには、その成年後見人が、成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）を得た上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をしなければならない。 ② 被保佐人が取締役に就任するには、その保佐人の同意を得なければならない…未解答

機関 › 役員及び会計監査人の選任及び解任 › 選任及び解任の手続に関する特則

条文穴埋め第342条の2監査等委員である取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。 ② 監査等委員である取締役を辞任した者は、辞任後最初に招集される株主総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。 ③ 取締役は、前項の者…未解答

条文穴埋め第344条の2取締役は、監査等委員会がある場合において、監査等委員である取締役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、［？］を得なければならない。 ② 監査等委員会は、取締役に対し、監査等委員である取締役の選任を株主総会の目的とすること又は監査等委員である取締役の選任に関する議案を株主総会…未解答