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DOMAIN PRACTICE

会社法株式会社の設立（発起設立）問題一覧

第25条〜第56条 · 80問（条文穴埋め31問・○×49問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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設立 › 総則

条文穴埋め第25条株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができる。一次節から第八節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式（株式会社の設立に際して発行する株式をいう。以下同じ。）の全部を引き受ける方法二次節、第三節、第三十九条及び第六節から第九節までに規定するとこ…未解答

○×第25条発起人のうちの一人が設立時発行株式の全部を引き受ければ、残りの発起人は設立時発行株式を一株も引き受けなくても、発起人として株式会社を設立することができる。未解答

○×第25条株式会社の設立は、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法のほか、発起人自身も設立時発行株式を引き受けた上で、さらに設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法によってもすることができる。未解答

設立 › 定款の作成

条文穴埋め第26条株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その［？］がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 ② 前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして…未解答

○×第26条株式会社の設立の際に作成する定款は、書面に限らず、電磁的記録をもって作成することもできる。未解答

○×第26条株式会社の設立に際して作成する定款には、発起人の代表者が全員を代表して署名し、又は記名押印すれば、残りの発起人の署名等は不要である。未解答

条文穴埋め第27条株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一目的二商号三［？］四設立に際して出資される財産の価額又はその［？］五［？］の氏名又は名称及び住所未解答

○×第27条株式会社の定款には、目的、商号、本店の所在地、資本金の額並びに発起人の氏名又は名称及び住所を記載しなければ、定款が無効となる。未解答

○×第27条株式会社の定款に記載すべき設立に際して出資される財産の価額は、確定した価額に代えて、その最低額を記載することでも足りる。未解答

条文穴埋め第28条株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第二十六条第一項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。一［？］を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合…未解答

○×第28条発起人が金銭以外の財産を出資する場合、当該財産及びその価額並びに割当てる設立時発行株式の数は、発起人間の契約で定めておけば定款への記載がなくてもその効力を生じる。未解答

○×第28条発起人が、株式会社の成立後に特定の不動産を譲り受けることを当該不動産の所有者と約束した場合、当該財産及びその価額並びに譲渡人の氏名又は名称は、定款に記載しなければその効力を生じない。未解答

○×第29条株式会社の定款には、法律で記載を義務付けられた事項以外にも、この法律の規定に違反しない限り、発起人が任意に定める事項を記載し、又は記録することができる。未解答

条文穴埋め第30条第二十六条第一項の定款は、公証人の認証を受けなければ、［？］。 ② 前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前は、第三十三条第七項若しくは第九項又は第三十七条第一項若しくは第二項の規定による場合を除き、これを変更することができない。未解答

○×第30条株式会社の設立に際して作成した定款は、発起人全員が署名又は記名押印していても、公証人の認証を受けなければ効力を生じない。未解答

○×第30条公証人の認証を受けた定款であっても、発起人の全員が同意すれば、株式会社の成立前であればいつでもこれを変更することができる。未解答

条文穴埋め第31条発起人（株式会社の成立後にあっては、当該株式会社）は、定款を発起人が定めた場所（株式会社の成立後にあっては、その本店及び支店）に備え置かなければならない。 ② 発起人（株式会社の成立後にあっては、その株主及び債権者）は、発起人が定めた時間（株式会社の成立後にあっては、その営業時間…未解答

○×第31条株式会社の株主及び債権者は、当該株式会社の営業時間内であれば、いつでも定款の閲覧を請求することができる。未解答

○×第31条株式会社の親会社の株主は、当該株式会社の営業時間内であれば、株主・債権者と同様に、いつでも裁判所の許可を得ることなく当該株式会社の定款の閲覧を請求することができる。未解答

設立 › 出資

条文穴埋め第32条発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項（定款に定めがある事項を除く。）を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。一発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数二前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額三成立後の株式会社の［？］の額に関する事…未解答

○×第32条発起人が設立に際して資本金の額に関する事項を定める場合、定款に既に当該事項についての定めがあるときは、改めて発起人の全員の同意を得る必要はない。未解答

○×第32条発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数及び成立後の株式会社の資本金の額は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。未解答

条文穴埋め第33条発起人は、定款に第二十八条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、第三十条第一項の公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。 ② 前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を…未解答

○×第33条株式会社の設立に際して現物出資される財産が土地・建物などの不動産である場合でも、発起人が弁護士、公認会計士又は税理士の証明を受ければ、不動産鑑定士の鑑定評価なしに検査役の調査を免れることができる。未解答

○×第33条定款に現物出資財産等に関する事項の記載がある場合でも、当該財産の価額の総額が500万円を超えないときは、発起人は裁判所に検査役の選任の申立てをする必要がない。未解答

条文穴埋め第34条発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の［？］を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、［？］があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は…未解答

○×第34条発起人乙が設立時発行株式を引き受けた場合、乙は引受け後遅滞なく、当該株式の対価である金銭についてはその全額を払い込み、金銭以外の財産を給付するものについてはその全部を給付しなければならない。未解答

○×第34条発起人が設立時発行株式の払込みをする場所は、発起人が自由に選択することができ、指定された金融機関でなくても払込みは有効である。未解答

条文穴埋め第35条前条第一項の規定による払込み又は給付（以下この章において「出資の履行」という。）をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に［？］。未解答

○×第35条発起人が出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を第三者に譲渡しても、その譲渡は成立後の株式会社に対抗することができない。未解答

条文穴埋め第36条発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、当該出資の履行をしていない発起人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。 ② 前項の規定による通知は、同項に規定する期日の［？］前までにしなければならない。 …未解答

○×第36条出資の履行をしない発起人が失権しても、失うのは当該出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利に限られ、発起人としての地位自体を失うものではない。未解答

○×第36条発起人のうち出資の履行をしていない者がある場合、残りの発起人は当該発起人に対して催告をすることなく、直ちに当該発起人の設立時発行株式の株主となる権利を失わせることができる。未解答

条文穴埋め第37条発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数（以下「発行可能株式総数」という。）を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。 ② 発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合…未解答

○×第37条発起設立において発行可能株式総数が原始定款に記載されていないときは、発起人は当該株式会社が成立する時までに、全員の同意で定款を変更して発行可能株式総数の定めを設ける必要がある。未解答

○×第37条発行するすべての株式の譲渡による取得に会社の承認を必要とする旨の定款の定めがある株式会社の設立に際しても、設立時発行株式の総数を発行可能株式総数の4分の1を下る数とすることは認められない。未解答

設立 › 設立時役員等の選任及び解任

条文穴埋め第38条発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役（株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。）を選任しなければならない。 ② 設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項の規定による設立時取締役の選任は、設立時監査等委員（株式会社の設立に…未解答

○×第38条設立時取締役の選任は、株式会社の成立の時までであればいつでも行うことができ、出資の履行の完了の時期にかかわらず発起人が任意の時期に選任することができる。未解答

○×第38条定款で設立時取締役として定められた者は、発起人による選任手続を経なくても、出資の履行が完了した時に設立時取締役に選任されたものとみなされる。未解答

○×第39条設立しようとする株式会社が監査役設置会社であっても監査役会設置会社でない場合には、設立時監査役は一名でもよい。未解答

○×第39条設立しようとする株式会社が取締役会設置会社である場合でも、設立時取締役が一名であっても会社を設立することができる。未解答

条文穴埋め第40条設立時役員等の選任は、発起人の議決権の［？］をもって決定する。 ② 前項の場合には、発起人は、出資の履行をした設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。 ③ 前項の規定にかかわらず…未解答

○×第40条発起設立において設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人を選任する場合、その決定は発起人の人数の過半数による。未解答

条文穴埋め第41条前条第一項の規定にかかわらず、株式会社の設立に際して第百八条第一項第九号に掲げる事項（取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式を発行する場合には、設立時取締役（設立しようとする株式会社…未解答

条文穴埋め第42条発起人は、［？］の間、その選任した設立時役員等（第三十八条第四項の規定により設立時役員等に選任されたものとみなされたものを含む。）を解任することができる。未解答

条文穴埋め第43条設立時役員等の解任は、発起人の議決権の［？］（設立時監査等委員である設立時取締役又は設立時監査役を解任する場合にあっては、［？］に当たる多数）をもって決定する。 ② 前項の場合には、発起人は、出資の履行をした設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で…未解答

○×第43条発起人が選任した設立時取締役（監査等委員である設立時取締役を除く。）を解任する場合、発起人の議決権の過半数をもって決定する。未解答

○×第43条発起設立において、設立時監査役や設立時監査等委員である設立時取締役を解任する場合でも、他の設立時役員と同様に発起人の議決権の過半数で決定することができる。未解答

条文穴埋め第44条前条第一項の規定にかかわらず、第四十一条第一項の規定により選任された設立時取締役（設立時監査等委員である設立時取締役を除く。次項及び第四項において同じ。）の解任は、その選任に係る発起人の議決権の過半数をもって決定する。 ② 前項の規定にかかわらず、第四十一条第一項の規定により又は…未解答

条文穴埋め第45条株式会社の設立に際して第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行する場合において、当該種類の株式の内容として次の各号に掲げる事項について種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定款の定めがあるときは、当該各号に定める事項は、定款の定めに従い、第四十条…未解答

設立 › 設立時取締役等による調査

条文穴埋め第46条設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。）は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。一第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等（同号に掲げ…未解答

○×第46条設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合でも、設立手続の適法性等の調査をする義務は設立時取締役のみが負い、設立時監査役は当該調査を行う必要がない。未解答

○×第46条発起設立の場合に選任された設立時取締役は、その選任後遅滞なく、検査役の調査を要しないとされた現物出資財産等についての定款記載の価額の相当性、出資の履行の完了及び設立の手続の適法性を調査しなければならない。未解答

設立 › 設立時代表取締役等の選定等

条文穴埋め第47条設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）である場合には、設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役を除く。）の中から株式会社の設立に際して代表取締役（株式会…未解答

○×第47条取締役会設置会社の設立に際して代表取締役となる者は、発起人がその議決権の過半数をもって選定する。未解答

○×第47条株式会社を指名委員会等設置会社として設立する場合、設立時に株式会社を代表する者として設立時取締役の中から設立時代表取締役が選定される。未解答

条文穴埋め第48条設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合には、設立時取締役は、次に掲げる措置をとらなければならない。一設立時取締役の中から次に掲げる者（次項において「設立時委員」という。）を選定すること。イ株式会社の設立に際して指名委員会の委員となる者ロ株式会社の設立…未解答

○×第48条指名委員会等設置会社において設立時執行役が一人であるときは、設立時取締役による選定手続を経なくても、その者が設立時代表執行役に選定されたものとされる。未解答

設立 › 株式会社の成立

条文穴埋め第49条株式会社は、その［？］において［？］をすることによって成立する。未解答

○×第49条株式会社は、その本店の所在地において設立の登記がされたことをもって成立し、設立登記前は法人としての実体を有しない。未解答

条文穴埋め第50条発起人は、［？］に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となる。 ② 前項の規定により株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に［？］。未解答

○×第50条発起人は、払込み又は給付をしていない設立時発行株式を含め、引き受けた設立時発行株式のすべてについて、株式会社の成立の時に株主となる。未解答

条文穴埋め第51条民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、適用しない。 ② 発起人は、［？］は、［？］を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。未解答

○×第51条発起人は、設立時発行株式の引受けについて、真意を知りながら真意でない意思表示をした場合でも、その旨を会社に対して主張して引受けを無効とすることができる。未解答

○×第51条発起人は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをする場合、株式会社の成立前であればこれをすることができる。未解答

設立 › 発起人等の責任等

条文穴埋め第52条株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額）に著しく不足するときは、［？］、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。 ② 前項の規定にかかわらず、…未解答

○×第52条現物出資財産を株式会社に給付した発起人は、株式会社の成立時の当該財産の価額が定款の記載に著しく不足する場合でも、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、不足額支払義務を免れる。未解答

○×第52条発起人乙が現物出資した建物について、株式会社甲の成立の時点における実際の価額が定款に記載された価額に著しく不足するとき、発起人及び設立時取締役は甲に対し、連帯してその不足額を支払う義務を負う。未解答

条文穴埋め第53条発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ② 発起人、設立時取締役又は設立時監査役がその職務を行うについて［？］があったときは、当該発起人、設立時取締役又は設立時監査役は…未解答

○×第53条設立手続において任務を怠った発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、成立した株式会社に対して、任務懈怠によって会社に生じた損害の賠償責任を負う。未解答

○×第53条発起人又は設立時取締役が職務執行の際に過失により第三者に損害を与えた場合、その過失が重大なものでなくても、発起人等は会社法53条2項に基づいて、被害を受けた第三者に対して損害賠償責任を負う。未解答

条文穴埋め第54条発起人、設立時取締役又は設立時監査役が株式会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の発起人、設立時取締役又は設立時監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、［？］とする。未解答

条文穴埋め第55条第五十二条第一項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務、第五十二条の二第一項の規定により発起人の負う義務、同条第二項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務及び第五十三条第一項の規定により発起人、設立時取締役又は設立時監査役の負う責任は、［？］がなければ、免除することが…未解答

○×第55条発起人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失によって第三者に生じた損害の賠償責任も、総株主の同意があれば株式会社はこれを免除することができる。未解答

○×第55条発起人又は設立時取締役の現物出資財産等の不足額支払義務は、株主総会の特別決議だけでは免除できず、総株主の同意がなければ免除することができない。未解答

条文穴埋め第56条株式会社が成立しなかったときは、発起人は、［？］、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した［？］。未解答

○×第56条株式会社が成立しなかった場合、発起人は連帯して、設立に関してした行為について責任を負い、設立に関して支出した費用を負担しなければならない。未解答

条文穴埋め第52条の2発起人は、次の各号に掲げる場合には、株式会社に対し、当該各号に定める行為をする義務を負う。一第三十四条第一項の規定による払込みを仮装した場合払込みを仮装した出資に係る金銭の全額の支払二第三十四条第一項の規定による給付を仮装した場合給付を仮装した出資に係る金銭以外の財産の全…未解答

○×第52条の2払込みを仮装した設立時発行株式を譲り受けた者は、その譲受けの際に仮装の事実を知っていても、当該設立時発行株式について設立時株主及び株主の権利を行使することができる。未解答

○×第52条の2発起人乙が設立時発行株式につき払込みを仮装したときは、乙は株式会社甲に対して、仮装した払込みに係る出資の金銭の全額の支払義務を負う。未解答