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会社法募集による設立問題一覧

第57条〜第103条 · 93問（条文穴埋め46問・○×47問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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設立 › 募集による設立 › 設立時発行株式を引き受ける者の募集

条文穴埋め第57条発起人は、この款の定めるところにより、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めることができる。 ② 発起人は、前項の募集をする旨を定めようとするときは、その［？］を得なければならない。未解答

○×第57条発起人は、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めようとするときは、発起人の議決権の過半数の同意を得れば足りる。未解答

条文穴埋め第58条発起人は、前条第一項の募集をしようとするときは、その都度、設立時募集株式（同項の募集に応じて設立時発行株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる設立時発行株式をいう。以下この節において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。一設立時募集株式の数（設立しようと…未解答

○×第58条設立時発行株式を引き受ける者の募集をする場合において、同一の募集に応じて同じ種類の設立時募集株式の申込みをする者の間で、払込金額を異ならせることは認められない。未解答

条文穴埋め第59条発起人は、第五十七条第一項の募集に応じて設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名二第二十七条各号、第二十八条各号、第三十二条第一項各号及び前条第一項各号に掲げる事項三…未解答

条文穴埋め第60条発起人は、申込者の中から設立時募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる設立時募集株式の数を定めなければならない。この場合において、発起人は、当該申込者に割り当てる設立時募集株式の数を、前条第三項第二号の数よりも［？］。 ② 発起人は、第五十八条第一項第三号の期日…未解答

条文穴埋め第61条前二条の規定は、設立時募集株式を引き受けようとする者がその［？］を行う契約を締結する場合には、適用しない。未解答

条文穴埋め第63条設立時募集株式の引受人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの設立時募集株式の払込金額の［？］の払込みを行わなければならない。 ② 前項の規定による払込みをすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡…未解答

○×第63条設立時発行株式の引受人として募集に応募し割当てを受けた者は、定められた払込期日又は払込期間内に、割り当てられた株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。未解答

○×第63条設立時募集株式の引受人が払込みをしない場合、発起人は当該引受人に対し期日を定めて払込みをする旨の通知をした上でなければ、当該引受人を失権させることはできない。未解答

条文穴埋め第64条第五十七条第一項の募集をした場合には、発起人は、第三十四条第一項及び前条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等に対し、これらの規定により払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。 ② 前項の証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載が事…未解答

○×第64条払込金保管証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載と実際の払込状況が異なるときは、その相違をもって、成立後の株式会社に対して証明書記載の払込金の存在を否定することができる。未解答

設立 › 募集による設立 › 創立総会等

条文穴埋め第65条第五十七条第一項の募集をする場合には、発起人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち［？］以後、遅滞なく、設立時株主（第五十条第一項又は第百二条第二項の規定により株式会社の株主となる者をいう。以下同じ。）の総会（以下「創立総会」という。）を招集しなければならない…未解答

○×第65条設立時発行株式を引き受ける者の募集をした場合、発起人は設立時募集株式の払込みの期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく創立総会を招集しなければならない。未解答

条文穴埋め第66条創立総会は、この節に規定する事項及び株式会社の設立の廃止、創立総会の終結その他［？］に限り、決議をすることができる。未解答

○×第66条募集により株式会社を設立する途上であっても、設立をやめることを創立総会の決議で決定することができる。未解答

条文穴埋め第67条発起人は、創立総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。一創立総会の日時及び場所二創立総会の目的である事項三創立総会に出席しない設立時株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨四創立総会に出席しない設立時株主が電磁的…未解答

○×第67条創立総会で決議できる事項の全部について議決権を行使できない者を除いた設立時株主の数が千人以上である募集設立においては、発起人は創立総会に出席しない設立時株主が書面で議決権を行使できる旨を定める義務を負う。未解答

条文穴埋め第68条創立総会を招集するには、発起人は、創立総会の日の［？］（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、［？］（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款…未解答

○×第68条株式会社を設立するための創立総会は、会社が公開会社であるか否かの別を問わず、必ず会日の二週間前までに設立時株主への通知が行われなければならない。未解答

○×第68条取締役会を設置する株式会社を設立する場合には、創立総会の招集の通知を原則として書面で行う必要がある。未解答

条文穴埋め第69条前条の規定にかかわらず、創立総会は、設立時株主の［？］があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、第六十七条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。未解答

○×第69条書面又は電磁的方法による議決権の行使を定めていない場合において、設立時株主の全員が同意したときは、通知その他の招集手続を経ることなく創立総会を開くことが認められる。未解答

○×第69条設立時株主の全員の同意があれば、出席しない設立時株主が書面によって議決権を行使できる旨を定めた場合でも、招集の手続を経ることなく創立総会を開催することができる。未解答

条文穴埋め第70条発起人は、第六十七条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第六十八条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、設立時株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この款において「創立総会参考書類」という。）及び設立時株主が議決権を行使するため…未解答

条文穴埋め第71条発起人は、第六十七条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、第六十八条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、設立時株主に対し、創立総会参考書類を交付しなければならない。 ② 発起人は、第六十八条第三項の承諾をした設立時株主に対し同項の電磁的方法による通知を発すると…未解答

条文穴埋め第72条設立時株主（成立後の株式会社がその総株主の議決権の［？］を有することその他の事由を通じて成立後の株式会社がその経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして法務省令で定める設立時株主を除く。）は、創立総会において、その引き受けた設立時発行株式一株につき一個の議決権を有…未解答

○×第72条議決権の行使に制限がある種類株式を引き受けた設立時株主でも、株式会社の設立を廃止するかどうかを決する創立総会の決議においては、その株式について議決権を行使することが認められる。未解答

条文穴埋め第73条創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の［？］であって、出席した当該設立時株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う。 ② 前項の規定にかかわらず、その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社…未解答

○×第73条創立総会で、発行するすべての株式について譲渡による取得に会社の承認を必要とする旨の定款の定めを設ける変更をするには、議決権を行使できる設立時株主の半数以上が出席した上で、出席者の議決権の三分の二以上の賛成がなければならない。未解答

○×第73条創立総会の決議要件のうち議決権を行使することができる設立時株主の出席に関する定足数は、株主総会の特別決議と同様に、定款で三分の一に引き下げることができる。未解答

条文穴埋め第74条設立時株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該設立時株主又は代理人は、代理権を証明する書面を発起人に提出しなければならない。 ② 前項の代理権の授与は、［？］にしなければならない。 ③ 第一項の設立時株主又は代理人は、代理権を証明する書面の…未解答

○×第74条設立時株主が代理人に議決権の行使を委任する場合、代理権の授与は一度行えば、その後に開催されるすべての創立総会について有効である。未解答

条文穴埋め第75条書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該議決権行使書面を発起人に提出して行う。 ② 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した設立時株主の議決権の数に［？］。 ③ 発起人は、創立総会の日から［？］、第一項の規定によ…未解答

条文穴埋め第76条電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該発起人に提供して行う。 ② 設立時株主が第六十八条第三項の承諾をした者である場合には、発起人は、［？］がなければ、前項の承諾…未解答

条文穴埋め第77条設立時株主は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、創立総会の日の［？］までに、発起人に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。 ② 発起人は、前項の設立時株主が［？］に設立時発行株式を引き受けた者でないときは、当該設立時株主が同項の規…未解答

○×第77条創立総会で設立時株主が議決権を統一しないで行使しようとするときは、会日の三日前までに発起人に対してその旨と理由を通知することが求められる。未解答

条文穴埋め第78条発起人は、創立総会において、設立時株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が創立総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより設立時株主の［？］場合その他正当な理由がある場合として…未解答

○×第78条創立総会の場で設立時株主から説明を求められた場合、たとえその事項が総会の目的である事項と関係のないものであっても、発起人はいかなる場合にも説明をしなければならない。未解答

条文穴埋め第79条創立総会の議長は、当該創立総会の秩序を維持し、議事を整理する。 ② 創立総会の議長は、その命令に従わない者その他当該創立総会の秩序を乱す者を［？］。未解答

条文穴埋め第80条創立総会においてその［？］について決議があった場合には、第六十七条及び第六十八条の規定は、適用しない。未解答

○×第80条創立総会において当該創立総会の延期又は続行について決議があった場合、延期後・続行後の創立総会を開催するためには、新たに招集事項を定めて通知を発する必要はない。未解答

条文穴埋め第81条創立総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ② 発起人（株式会社の成立後にあっては、当該株式会社。次条第二項において同じ。）は、創立総会の日から［？］、前項の議事録を発起人が定めた場所（株式会社の成立後にあっては、その本店。同条第二項…未解答

○×第81条創立総会の議事録は、会の日から五年の間、発起人が定めた場所において備え置き、保存することが義務付けられている。未解答

条文穴埋め第82条発起人が創立総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき設立時株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の［？］が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の創立総会の決議があったものとみなす。 ② 発起人…未解答

○×第82条発起人の提案した事項について、議決権を有する設立時株主の全員が書面や電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、実際に創立総会を開かなくても当該提案を可決した決議があったものと扱われる。未解答

条文穴埋め第83条発起人が設立時株主の全員に対して創立総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を創立総会に報告することを要しないことにつき設立時株主の全員が［？］により同意の意思表示をしたときは、当該事項の創立総会への報告があったものとみなす。未解答

条文穴埋め第84条設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、その設立に際して発行するある種類の株式の内容として、株主総会において決議すべき事項について、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定めがあるときは、当該事項は…未解答

○×第84条種類株式発行会社の設立において、種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある種類の株式を発行する場合でも、設立に関する決議は創立総会の決議のみで効力を生じ、種類創立総会の決議は不要である。未解答

条文穴埋め第85条前条、第九十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第九十二条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百条第一項又は第百一条第一項の規定により種類創立総会の決議をする場合には、発起人は、種類創立総会を招集しなければならない。 ② 種類創立総会の決議は、当該…未解答

○×第85条種類創立総会で決議を行うには、議決権を行使できる設立時種類株主の議決権の過半数が出席の上、出席した設立時種類株主の議決権の三分の二以上の賛成が必要である。未解答

設立 › 募集による設立 › 設立に関する事項の報告

条文穴埋め第87条発起人は、［？］を創立総会に報告しなければならない。 ② 発起人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を創立総会に提出し、又は提供しなければならない。一定款に第二十八条各号に掲げる事項（第三十三条第十項各号に掲げる場合におけ…未解答

○×第87条募集による設立において、発起人には株式会社の設立に関する事項を創立総会へ報告する義務があり、定款に変態設立事項の記載がある場合は検査役の調査結果等を記載した書面を総会に提出する義務もある。未解答

設立 › 募集による設立 › 設立時取締役等の選任及び解任

条文穴埋め第88条第五十七条第一項の募集をする場合には、設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の選任は、［？］によって行わなければならない。 ② 設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項の規定による設立時取締役の選任は、設立時監査等委員である設立時…未解答

○×第88条設立時発行株式を引き受ける者の募集をして株式会社を設立する場合、設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の選任は、創立総会の決議によって行わなければならない。未解答

○×第88条監査等委員会設置会社の設立において創立総会が設立時取締役を選任する場合、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役を区別せずに一括して選任することができる。未解答

条文穴埋め第89条創立総会の目的である事項が二人以上の設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役。以下この条において同じ。）の選任である場合には、設立時株主（設立時取締役の選任について議決権を行使す…未解答

○×第89条設立時株主は、創立総会において累積投票による設立時取締役の選任を求める場合、創立総会の開会前であれば当日でも請求することができる。未解答

○×第89条創立総会において二人以上の設立時取締役を選任する場合、設立時株主は、発起人に対し、累積投票の方法による選任を請求することができるが、定款に累積投票による選任をしない旨の定めがあるときはこの請求はできない。未解答

条文穴埋め第90条第八十八条の規定にかかわらず、株式会社の設立に際して第百八条第一項第九号に掲げる事項（取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式を発行する場合には、設…未解答

○×第90条役員選任権付種類株式を発行する株式会社の設立に際しては、その種類の株式に係る設立時取締役の選任も、他の設立時取締役と同様に創立総会の決議によって行う。未解答

条文穴埋め第91条第八十八条の規定により選任された設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人は、［？］の間、［？］によって解任することができる。未解答

○×第91条創立総会の決議で選任された設立時取締役・設立時会計参与・設立時監査役・設立時会計監査人は、株式会社が成立するまでの間であれば創立総会の決議により解任することができる。未解答

条文穴埋め第92条第九十条第一項の規定により選任された設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、その選任に係る種類の設立時発行株式の設立時種類株主を構成員とする種類創立総会の決議によって解任することができる。 ② 前項の規定にかかわらず、第四十一条第一項の規定により又は種類創立総会若しくは種類株…未解答

○×第92条種類創立総会の決議により選任された設立時取締役は、その後創立総会が通常の設立時取締役と同様に解任の決議をすることで、いつでも解任することができる。未解答

設立 › 募集による設立 › 設立時取締役等による調査

条文穴埋め第93条設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。）は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。一第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等（同号に掲げ…未解答

○×第93条募集設立の場合、設立時取締役はその選任後遅滞なく、検査役の調査を要しないとされた現物出資財産等の価額の相当性、発起人による出資の履行及び引受人による払込みの完了並びに設立の手続の適法性を調査し、その結果を創立総会に報告しなければならない。未解答

条文穴埋め第94条設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役）の全部又は一部が発起人である場合には、創立総会においては、その決議によって、前条第一項各号に掲げる事項を調査する者を選任することができる。 ② 前項の規定により選任された者は…未解答

○×第94条設立時取締役の全部又は一部が発起人である場合、創立総会は、その決議によって、設立手続の調査事項を調査する者を設立時取締役等以外から選任することができる。未解答

設立 › 募集による設立 › 定款の変更

条文穴埋め第95条第五十七条第一項の募集をする場合には、発起人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の初日のうち［？］は、第三十三条第九項並びに第三十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、定款の変更をすることができない。未解答

○×第95条設立時発行株式を引き受ける者の募集をする場合、発起人は設立時募集株式の払込期日又は払込期間の初日のうち最も早い日以後は、定款を変更することができない。未解答

○×第95条設立時発行株式を引き受ける者の募集をする場合における定款の変更の禁止は、設立時募集株式の払込期間の末日のうち最も遅い日以後に始まる。未解答

条文穴埋め第96条第三十条第二項の規定にかかわらず、［？］においては、その決議によって、定款の変更をすることができる。未解答

○×第96条公証人の認証を受けた定款は株式会社の成立前に変更できないが、募集設立の場合の創立総会においては、その決議によって定款を変更することができる。未解答

条文穴埋め第97条創立総会において、第二十八条各号に掲げる事項を変更する定款の変更の決議をした場合には、当該創立総会においてその変更に［？］は、当該決議後［？］に限り、その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。未解答

○×第97条創立総会で変態設立事項に関する定款の変更が決議された場合に、その決議において変更に反対した設立時株主には、決議の後二週間以内に限り設立時発行株式の引受けの取消しが認められる。未解答

○×第97条創立総会において定款の変更が決議された場合、当該変更の対象となった事項の種類を問わず、その変更に反対した設立時株主は、決議後二週間以内にその設立時発行株式の引受けを取り消すことができる。未解答

条文穴埋め第98条第五十七条第一項の募集をする場合において、発行可能株式総数を定款で定めていないときは、［？］に、［？］によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。未解答

○×第98条募集設立において原始定款に発行可能株式総数の記載がない場合、当該株式会社が成立するまでの間に創立総会の決議により定款を変更して発行可能株式総数を設けなければならない。未解答

条文穴埋め第99条設立しようとする会社が種類株式発行会社である場合において、次の各号に掲げるときは、当該各号の種類の設立時発行株式の設立時種類株主［？］を得なければならない。一ある種類の株式の内容として第百八条第一項第六号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更…未解答

○×第99条種類株式発行会社において譲渡制限に関する定めを設ける定款の変更をしようとするときは、当該種類の設立時発行株式の設立時種類株主を構成員とする種類創立総会において議決権の三分の二以上の賛成があれば足りる。未解答

条文穴埋め第100条設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、定款を変更してある種類の株式の内容として第百八条第一項第四号又は第七号に掲げる事項についての定款の定めを設けるときは、当該定款の変更は、次に掲げる設立時種類株主を構成員とする種類創立総会（当該設立時種類株主に係る設立時…未解答

○×第100条ある種類の設立時発行株式について、種類創立総会で譲渡制限又は全部取得条項の定めを設ける定款の変更が決議された場合、その決議で変更に反対した設立時種類株主は、決議の後二週間以内に限りその株式の引受けの取消しが認められる。未解答

条文穴埋め第101条設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、次に掲げる事項についての定款の変更をすることにより、ある種類の設立時発行株式の設立時種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該定款の変更は、当該種類の設立時発行株式の設立時種類株主を構成員とする種類創立総会（当該設…未解答

○×第101条種類株式発行会社を設立する際に、株式の種類の追加等の定款の変更によってある種類の設立時発行株式の設立時種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合は、当該種類の設立時種類株主からなる種類創立総会の決議が効力要件となる。未解答

設立 › 募集による設立 › 設立手続等の特則等

条文穴埋め第102条設立時募集株式の引受人は、発起人が定めた時間内は、いつでも、第三十一条第二項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、発起人の定めた費用を支払わなければならない。 ② 設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立の時に、第六十三条第一項の…未解答

○×第102条設立時発行株式を引き受けて払込みを行った者は、株式会社が成立する時にその払込みをした株式についての株主となる。未解答

○×第102条設立時発行株式の引受人は、創立総会や種類創立総会で議決権を行使していなくても、株式会社の成立後であれば錯誤を理由に設立時発行株式の引受けを取り消すことができる。未解答

条文穴埋め第103条第五十七条第一項の募集をした場合における第五十二条第二項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第一号に」とする。 ② 第百二条第三項に規定する場合には、払込みを仮装することに関与した発起人又は設立時取締役として法務省令で定める者は、株式会社に対し、前条第一項の引受人…未解答

○×第103条募集の広告に自己の氏名又は名称及び株式会社の設立を賛助する旨を記載することを承諾した者は、発起人ではなくても発起人とみなされ、発起人の責任に関する規定が適用される。未解答

○×第103条払込みを仮装することに関与した発起人又は設立時取締役が株式会社に対して負う支払義務は、株主総会の特別決議により免除することができる。未解答

条文穴埋め第102条の2設立時募集株式の引受人は、前条第三項に規定する場合には、株式会社に対し、払込みを仮装した払込金額の［？］の支払をする義務を負う。 ② 前項の規定により設立時募集株式の引受人の負う義務は、［？］がなければ、免除することができない。未解答

○×第102条の2設立時募集株式の引受人の払込みを仮装したことによる支払義務は、株主総会の特別決議があれば免除することができる。未解答