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会社法組織変更・合併・会社分割・株式交換等問題一覧

第743条〜第774条 · 61問（条文穴埋め41問・○×20問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

組織変更・合併・会社分割・株式交換等の条文一覧・解説ページへ

組織変更 › 通則

条文穴埋め第743条会社は、組織変更をすることができる。この場合においては、［？］を作成しなければならない。未解答

○×第743条合名会社や合資会社も、合同会社と同様に、組織変更によって株式会社となることができる。未解答

○×第743条組織変更とは、会社がいったん解散して法人格を消滅させた上で、別の種類の会社を新たに設立する手続である。未解答

組織変更 › 株式会社の組織変更

条文穴埋め第744条株式会社が組織変更をする場合には、当該株式会社は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一組織変更後の持分会社（以下この編において「組織変更後持分会社」という。）が合名会社、合資会社又は合同会社のいずれであるかの別二組織変更後持分会社の目的、商号及び…未解答

条文穴埋め第745条組織変更をする株式会社は、効力発生日に、持分会社となる。 ② 組織変更をする株式会社は、効力発生日に、前条第一項第二号から第四号までに掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。 ③ 組織変更をする株式会社の株主は、効力発生日に、前条第一項第三号に…未解答

組織変更 › 持分会社の組織変更

条文穴埋め第746条持分会社が組織変更をする場合には、当該持分会社は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一組織変更後の株式会社（以下この条において「組織変更後株式会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び［？］二前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で…未解答

条文穴埋め第747条組織変更をする持分会社は、効力発生日に、株式会社となる。 ② 組織変更をする持分会社は、効力発生日に、前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る［？］。 ③ 組織変更をする持分会社の社員は、効力発生日に、前条第一項第六号に掲げる事項についての定めに…未解答

合併 › 通則

条文穴埋め第748条会社は、他の会社と合併をすることができる。この場合においては、合併をする会社は、［？］を締結しなければならない。未解答

○×第748条株式会社と合同会社のように、会社の種類を異にする会社同士でも、合併契約を締結して合併することができる。未解答

○×第748条吸収合併消滅会社は、吸収合併契約を締結した時点で解散し、契約で定める効力発生日にその権利義務が吸収合併存続会社に承継される。未解答

合併 › 吸収合併 › 株式会社が存続する吸収合併

条文穴埋め第749条会社が吸収合併をする場合において、吸収合併後存続する会社（以下この編において「吸収合併存続会社」という。）が株式会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。一株式会社である吸収合併存続会社（以下この編において「吸収合併存続株式会社」という。）…未解答

○×第749条吸収合併において消滅会社の株主等に交付する対価は、存続会社の株式に限られず、社債や新株予約権、さらには金銭その他の財産を対価とすることもできる。未解答

○×第749条吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社である場合でも、ある種類の株式の株主に対して対価の割当てをしない旨を合併契約に定めることはできない。未解答

条文穴埋め第750条吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。 ② 吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、［？］の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 ③ 次の各号に掲げる場合には、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員は、…未解答

合併 › 吸収合併 › 持分会社が存続する吸収合併

条文穴埋め第751条会社が吸収合併をする場合において、吸収合併存続会社が持分会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。一持分会社である吸収合併存続会社（以下この節において「吸収合併存続持分会社」という。）及び吸収合併消滅会社の商号及び住所二吸収合併消滅株式…未解答

条文穴埋め第752条吸収合併存続持分会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。 ② 吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 ③ 前条第一項第二号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅…未解答

合併 › 新設合併 › 株式会社を設立する新設合併

条文穴埋め第753条二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により設立する会社（以下この編において「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。一新設合併により消滅する会社（以下この編において「新設合併消滅会社」という…未解答

条文穴埋め第754条新設合併設立株式会社は、その成立の日に、新設合併消滅会社の［？］する。 ② 前条第一項に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員は、新設合併設立株式会社の成立の日に、同項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同項第六号の株式の株主となる。 ③ …未解答

合併 › 新設合併 › 持分会社を設立する新設合併

条文穴埋め第755条二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併設立会社が持分会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。一新設合併消滅会社の商号及び住所二持分会社である新設合併設立会社（以下この編において「新設合併設立持分会社」という。）が合名会社、…未解答

条文穴埋め第756条新設合併設立持分会社は、その成立の日に、新設合併消滅会社の［？］する。 ② 前条第一項に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員は、新設合併設立持分会社の成立の日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、当該新設合併設立持分会社の社員となる…未解答

会社分割 › 吸収分割 › 通則

条文穴埋め第757条会社（［？］に限る。）は、吸収分割をすることができる。この場合においては、当該会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社（以下この編において「吸収分割承継会社」という。）との間で、吸収分割契約を締結しなければならない。未解答

○×第757条合名会社及び合資会社は、その事業に関する権利義務の一部を他の会社に承継させる吸収分割をすることができる。未解答

○×第757条吸収分割では、分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部を承継させる場合だけでなく、一部のみを承継させることもできる。未解答

会社分割 › 吸収分割 › 株式会社に権利義務を承継させる吸収分割

条文穴埋め第758条会社が吸収分割をする場合において、吸収分割承継会社が株式会社であるときは、吸収分割契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。一吸収分割をする会社（以下この編において「吸収分割会社」という。）及び株式会社である吸収分割承継会社（以下この編において「吸収分割承継株式会社…未解答

○×第758条吸収分割では、分割会社の権利義務は法律上当然に包括承継されるため、承継させる権利義務の範囲を分割契約で個別に定める必要はない。未解答

○×第758条吸収分割において承継会社から交付される対価の交付先は、原則として分割会社の株主ではなく、分割会社そのものである。未解答

条文穴埋め第759条吸収分割承継株式会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割会社の権利義務を承継する。 ② 前項の規定にかかわらず、第七百八十九条第一項第二号（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により異議を述べることができる吸収分割会社の債権者…未解答

○×第759条吸収分割会社が残存債権者を害すると知って分割し、承継株式会社もそのことを知っていた場合でも、分割会社に破産手続開始の決定があった後は、残存債権者は承継株式会社への履行請求権を行使できなくなる。未解答

○×第759条吸収分割で異議を述べることができる分割会社の債権者が各別の催告を受けなかった場合、分割契約で分割会社への履行請求が排除されていても、分割会社に対して効力発生日に有していた財産の価額を限度として履行を請求できる。未解答

会社分割 › 吸収分割 › 持分会社に権利義務を承継させる吸収分割

条文穴埋め第760条会社が吸収分割をする場合において、吸収分割承継会社が持分会社であるときは、吸収分割契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。一吸収分割会社及び持分会社である吸収分割承継会社（以下この節において「吸収分割承継持分会社」という。）の商号及び住所二吸収分割承継持分会社…未解答

条文穴埋め第761条吸収分割承継持分会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割会社の権利義務を承継する。 ② 前項の規定にかかわらず、第七百八十九条第一項第二号（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により異議を述べることができる吸収分割会社の債権者…未解答

会社分割 › 新設分割 › 通則

条文穴埋め第762条一又は二以上の株式会社又は合同会社は、新設分割をすることができる。この場合においては、新設分割計画を作成しなければならない。 ② 二以上の株式会社又は合同会社が共同して新設分割をする場合には、当該二以上の株式会社又は合同会社は、［？］しなければならない。未解答

○×第762条新設分割は、二以上の会社が共同してする場合だけでなく、一の会社が単独で設立会社を設立する場合にもすることができる。未解答

○×第762条合資会社は、株式会社や合同会社と共同して新設分割をすることができる。未解答

会社分割 › 新設分割 › 株式会社を設立する新設分割

条文穴埋め第763条一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社（以下この編において「新設分割設立会社」という。）が株式会社であるときは、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一株式会社である新設分割設立会社（以下この編において…未解答

条文穴埋め第764条新設分割設立株式会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割会社の権利義務を承継する。 ② 前項の規定にかかわらず、第八百十条第一項第二号（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により異議を述べることができる新設分割会社の債権者であ…未解答

会社分割 › 新設分割 › 持分会社を設立する新設分割

条文穴埋め第765条一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割設立会社が持分会社であるときは、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一持分会社である新設分割設立会社（以下この編において「新設分割設立持分会社」という。）が合名会社、合資会社又は合…未解答

条文穴埋め第766条新設分割設立持分会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割会社の権利義務を承継する。 ② 前項の規定にかかわらず、第八百十条第一項第二号（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により異議を述べることができる新設分割会社の債権者であ…未解答

株式交換及び株式移転 › 株式交換 › 通則

条文穴埋め第767条株式会社は、株式交換をすることができる。この場合においては、当該株式会社の［？］を取得する会社（［？］に限る。以下この編において「株式交換完全親会社」という。）との間で、株式交換契約を締結しなければならない。未解答

○×第767条株式交換では、完全親会社となる会社が完全子会社となる株式会社の発行済株式の過半数を取得すればよく、発行済株式の全部を取得することまでは要しない。未解答

○×第767条株式会社が株式交換をする場合、その発行済株式の全部を取得する完全親会社となる者は株式会社に限らず、合同会社とすることもできる。未解答

株式交換及び株式移転 › 株式交換 › 株式会社に発行済株式を取得させる株式交換

条文穴埋め第768条株式会社が株式交換をする場合において、株式交換完全親会社が株式会社であるときは、株式交換契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。一株式交換をする株式会社（以下この編において「株式交換完全子会社」という。）及び株式会社である株式交換完全親会社（以下この編において「株…未解答

条文穴埋め第769条株式交換完全親株式会社は、効力発生日に、株式交換完全子会社の発行済株式（株式交換完全親株式会社の有する株式交換完全子会社の株式を除く。）の全部を取得する。 ② 前項の場合には、株式交換完全親株式会社が株式交換完全子会社の株式（譲渡制限株式に限り、当該株式交換完全親株式会社が効力発…未解答

株式交換及び株式移転 › 株式交換 › 合同会社に発行済株式を取得させる株式交換

条文穴埋め第770条株式会社が株式交換をする場合において、株式交換完全親会社が合同会社であるときは、株式交換契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。一株式交換完全子会社及び合同会社である株式交換完全親会社（以下この編において「株式交換完全親合同会社」という。）の商号及び住所二株式…未解答

条文穴埋め第771条株式交換完全親合同会社は、効力発生日に、株式交換完全子会社の発行済株式（株式交換完全親合同会社の有する株式交換完全子会社の株式を除く。）の全部を取得する。 ② 前項の場合には、株式交換完全親合同会社が株式交換完全子会社の株式（譲渡制限株式に限り、当該株式交換完全親合同会社が効力発…未解答

株式交換及び株式移転 › 株式移転

条文穴埋め第772条一又は二以上の株式会社は、株式移転をすることができる。この場合においては、株式移転計画を作成しなければならない。 ② 二以上の株式会社が共同して株式移転をする場合には、当該二以上の株式会社は、［？］しなければならない。未解答

○×第772条株式移転は、一の株式会社が単独で行うことも、二以上の株式会社が共同して完全親会社を設立するために行うこともできる。未解答

○×第772条株式移転によって設立される完全親会社は、株式会社だけでなく、定款で定めれば合同会社とすることもできる。未解答

条文穴埋め第773条一又は二以上の株式会社が株式移転をする場合には、株式移転計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一株式移転により設立する株式会社（以下この編において「株式移転設立完全親会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び［？］二前号に掲げるもののほか、株式移転設立完…未解答

条文穴埋め第774条株式移転設立完全親会社は、その成立の日に、株式移転完全子会社の［？］を取得する。 ② 株式移転完全子会社の株主は、株式移転設立完全親会社の成立の日に、前条第一項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。 ③ 次の各号に掲げる場合には、株式移転完全子会社…未解答

条文穴埋め第774条の2株式会社は、株式交付をすることができる。この場合においては、［？］を作成しなければならない。未解答

○×第774条の2株式交付において株式交付子会社の株式の譲渡人に交付する対価は、株式交付親会社の株式に限られ、金銭その他の財産を対価とすることはできない。未解答

○×第774条の2株式交付では、株式交付親会社が譲り受ける株式交付子会社の株式の数の下限を株式交付計画に定める必要があり、その下限は効力発生日に対象会社が親会社の子会社となる数でなければならない。未解答

条文穴埋め第774条の3株式会社が株式交付をする場合には、株式交付計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一株式交付子会社（株式交付親会社（株式交付をする株式会社をいう。以下同じ。）が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社をいう。以下同じ。）の商号及び住所二株式交付親会社が…未解答

条文穴埋め第774条の4株式交付親会社は、株式交付子会社の株式の譲渡しの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一株式交付親会社の商号二株式交付計画の内容三前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 ② 株式交付子会社の株式の譲渡しの申込みをする者は、前条第…未解答

条文穴埋め第774条の5株式交付親会社は、申込者の中から当該株式交付親会社が株式交付子会社の株式を譲り受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる当該株式交付親会社が譲り受ける株式交付子会社の株式の数（株式交付子会社が種類株式発行会社である場合にあっては、株式の種類ごとの数。以下この条において同じ。）を定め…未解答

条文穴埋め第774条の6前二条の規定は、株式交付子会社の株式を譲り渡そうとする者が、株式交付親会社が株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の株式の［？］を締結する場合には、適用しない。未解答

条文穴埋め第774条の7次の各号に掲げる者は、当該各号に定める株式交付子会社の株式の数について株式交付における株式交付子会社の株式の譲渡人となる。一申込者第七百七十四条の五第二項の規定により通知を受けた株式交付子会社の株式の数二前条の契約により株式交付親会社が株式交付に際して譲り受ける株式交付子…未解答

条文穴埋め第774条の8民法第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、第七百七十四条の四第二項の申込み、第七百七十四条の五第一項の規定による割当て及び第七百七十四条の六の契約に係る意思表示については、適用しない。 ② 株式交付における株式交付子会社の株式の譲渡人は、第七百七十四条の十一第二項…未解答

条文穴埋め第774条の10第七百七十四条の五及び第七百七十四条の七（第一項第二号に係る部分を除く。）（これらの規定を前条において準用する場合を含む。）の規定は、第七百七十四条の三第一項第十号の期日において、申込者が譲渡しの申込みをした株式交付子会社の株式の総数が同項第二号の［？］場合には、適用しない。この…未解答

条文穴埋め第774条の11株式交付親会社は、効力発生日に、第七百七十四条の七第二項（第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による給付を受けた株式交付子会社の株式及び新株予約権等を譲り受ける。 ② 第七百七十四条の七第二項の規定による給付をした株式交付子会社の株式の譲渡人は、効力発生日に、第…未解答