資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

会社法 組織再編の手続 問題一覧

第775条〜第816条 · 84問（条文穴埋め54問・○×30問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

組織再編の手続の条文一覧・解説ページへ

組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続 › 組織変更の手続 › 株式会社の手続

条文穴埋め第775条組織変更をする株式会社は、組織変更計画備置開始日から組織変更がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。）までの間、組織変更計画の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその［？］に備え置かなければならない。 ② 前項に規定する「…未解答

組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続 › 組織変更の手続 › 持分会社の手続

条文穴埋め第781条組織変更をする持分会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画について当該持分会社の［？］を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 ② 第七百七十九条（第二項第二号を除く。）及び前条の規定は、組織変更をする持分会社について準用する。この場合にお…未解答

組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続 › 吸収合併等の手続 › 吸収合併消滅会社、吸収分割会社及び株式交換完全子会社の手続 › 株式会社の手続

条文穴埋め第782条次の各号に掲げる株式会社（以下この目において「消滅株式会社等」という。）は、吸収合併契約等備置開始日から吸収合併、吸収分割又は株式交換（以下この節において「吸収合併等」という。）がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。）後［？］を経過する日（吸収合併消滅株式…未解答

組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続 › 吸収合併等の手続 › 吸収合併消滅会社、吸収分割会社及び株式交換完全子会社の手続 › 持分会社の手続

条文穴埋め第793条次に掲げる行為をする持分会社は、効力発生日の［？］までに、吸収合併契約等について当該持分会社の［？］を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 一 吸収合併（吸収合併により当該持分会社が消滅する場合に限る。） 二 吸収分割（当該持分会社（合同会社…未解答

組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続 › 吸収合併等の手続 › 吸収合併存続会社、吸収分割承継会社及び株式交換完全親会社の手続 › 株式会社の手続

条文穴埋め第794条吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社又は株式交換完全親株式会社（以下この目において「存続株式会社等」という。）は、吸収合併契約等備置開始日から効力発生日後［？］を経過する日までの間、吸収合併契約等の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその…未解答

組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続 › 吸収合併等の手続 › 吸収合併存続会社、吸収分割承継会社及び株式交換完全親会社の手続 › 持分会社の手続

条文穴埋め第802条次の各号に掲げる行為をする持分会社（以下この条において「存続持分会社等」という。）は、当該各号に定める場合には、効力発生日の［？］までに、吸収合併契約等について存続持分会社等の［？］を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 一 吸収合併（吸収合…未解答

組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続 › 新設合併等の手続 › 新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続 › 株式会社の手続

条文穴埋め第803条次の各号に掲げる株式会社（以下この目において「消滅株式会社等」という。）は、新設合併契約等備置開始日から新設合併設立会社、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社（以下この目において「設立会社」という。）の成立の日後［？］を経過する日（新設合併消滅株式会社にあっては、新設合併設…未解答

組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続 › 新設合併等の手続 › 新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続 › 持分会社の手続

条文穴埋め第813条次に掲げる行為をする持分会社は、新設合併契約等について当該持分会社の［？］を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 一 新設合併 二 新設分割（当該持分会社（合同会社に限る。）がその事業に関して有する権利義務の全部を他の会社に承継させる場合に限…未解答

組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続 › 新設合併等の手続 › 新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の手続 › 株式会社の手続

条文穴埋め第814条第二編第一章（第二十七条（第四号及び第五号を除く。）、第二十九条、第三十一条、第三十七条第三項、第三十九条、第六節及び第四十九条を除く。）の規定は、新設合併設立株式会社、新設分割設立株式会社又は株式移転設立完全親会社（以下この目において「設立株式会社」という。）の設立については、…未解答

組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続 › 新設合併等の手続 › 新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の手続 › 持分会社の手続

条文穴埋め第816条第五百七十五条及び第五百七十八条の規定は、新設合併設立持分会社又は新設分割設立持分会社（次項において「設立持分会社」という。）の設立については、適用しない。 ② 設立持分会社の定款は、［？］が作成する。未解答

組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続 › 吸収合併等の手続 › 吸収合併消滅会社、吸収分割会社及び株式交換完全子会社の手続 › 株式会社の手続

条文穴埋め第784条の2次に掲げる場合において、消滅株式会社等の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、消滅株式会社等の株主は、消滅株式会社等に対し、吸収合併等をやめることを請求することができる。ただし、前条第二項に規定する場合は、この限りでない。 一 当該吸収合併等が法令又は定款に違反する場合 二 前…未解答

組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続 › 吸収合併等の手続 › 吸収合併存続会社、吸収分割承継会社及び株式交換完全親会社の手続 › 株式会社の手続

条文穴埋め第796条の2次に掲げる場合において、存続株式会社等の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、存続株式会社等の株主は、存続株式会社等に対し、吸収合併等をやめることを請求することができる。ただし、前条第二項本文に規定する場合（第七百九十五条第二項各号に掲げる場合及び前条第一項ただし書又は第三項に…未解答

組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続 › 新設合併等の手続 › 新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続 › 株式会社の手続

条文穴埋め第805条の2新設合併等が［？］に違反する場合において、消滅株式会社等の株主が［？］があるときは、消滅株式会社等の株主は、消滅株式会社等に対し、当該新設合併等をやめることを請求することができる。ただし、前条に規定する場合は、この限りでない。未解答

組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続 › 新設合併等の手続 › 新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の手続 › 持分会社の手続

条文穴埋め第816条の2株式交付親会社は、株式交付計画備置開始日から株式交付がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。）後［？］を経過する日までの間、株式交付計画の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその［？］に備え置かなければならない。 ② 前項…未解答