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会社法総則問題一覧

第1条〜第24条 · 61問（条文穴埋め23問・○×38問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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通則

条文穴埋め第2条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一会社株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。二外国会社外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいう。三子会社会社がその…未解答

○×第2条株式会社が大会社に該当するためには、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が五億円以上であり、かつ、負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であるという二つの要件をともに満たす必要がある。未解答

○×第2条発行する株式の一部の種類についてのみ、譲渡による取得に株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けている株式会社は、残りの株式に譲渡制限が付されていないにもかかわらず、公開会社には該当しない。未解答

条文穴埋め第3条会社は、［？］とする。未解答

○×第3条株式会社は法人であるが、合名会社、合資会社及び合同会社は、社員が会社の債務につき直接の責任を負うことを踏まえると、法人格を有しない組合にすぎない。未解答

条文穴埋め第4条会社の住所は、その［？］にあるものとする。未解答

○×第4条会社が本店のほか複数の支店において事業を行っている場合でも、会社の住所は本店の所在地にのみ存在し、各支店の所在地はそれぞれ独立した会社の住所とはならない。未解答

条文穴埋め第5条会社（外国会社を含む。次条第一項、第八条及び第九条において同じ。）がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、［？］とする。未解答

○×第5条会社がその事業を遂行するための資金を調達する目的で行う金銭の借入れは、金銭の貸借が当該会社の定款に定められた目的事業に該当しない場合でも、商行為に当たることがある。未解答

○×第5条会社がした行為は、たとえ当該会社の事業とは無関係の目的でされたものであっても、行為の主体が会社である以上、すべて商行為となる。未解答

会社の商号

条文穴埋め第6条会社は、その名称を商号とする。 ② 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。 ③ 会社は、その商号中に、［？］であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。未解答

○×第6条株式会社は、実際に株式会社として存続していれば、取引上の誤認を生じさせる意図がない限り、商号中に「合名会社」等の他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を含めることができる。未解答

○×第6条株式会社は、その商号中に「株式会社」という文字を用いる義務を負うが、当該文字を商号の先頭に用いるか末尾に用いるかについては、会社が自由に選択することができる。未解答

条文穴埋め第7条会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を［？］。未解答

○×第7条会社でない者は、不正な競争を目的としていなくても、その名称又は商号中に株式会社であると誤認されるおそれのある文字を用いることは許されない。未解答

条文穴埋め第8条何人も、［？］をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。 ② 前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の［…未解答

○×第8条甲社は、乙社の使用する名称又は商号が自らであると誤認されるおそれがある場合、乙社に不正の目的がなかったときでも、その使用の停止又は予防を乙社に対して請求することができる。未解答

○×第8条不正の目的をもって他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号が使用されている場合に、その使用の停止又は予防を請求できるのは、その使用により営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれのある会社である。未解答

条文穴埋め第9条自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した会社は、当該会社が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と［？］、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。未解答

○×第9条商号の使用を許諾した会社が誤認に基づく取引について負う責任は、商号を借りた者が資力を欠いて弁済できない部分に限って肩代わりする補充的責任である。未解答

○×第9条株式会社甲が乙に対して甲の商号を用いた営業を行うことを許していたところ、乙の商号使用により甲の営業と誤認して乙と取引した丙に対して、甲は乙と連帯して当該取引から生じた債務の弁済をする義務を負う。未解答

会社の使用人等 › 会社の使用人

条文穴埋め第10条会社（外国会社を含む。以下この編において同じ。）は、支配人を選任し、その［？］。未解答

○×第10条会社が支配人を選任して事業を行わせる場合、支配人は必ず会社の本店に置かなければならず、支店において支配人に事業を行わせることは許されない。未解答

条文穴埋め第11条支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の［？］。 ② 支配人は、［？］を選任し、又は解任することができる。 ③ 支配人の代理権に加えた制限は、［？］の第三者に対抗することができない。未解答

○×第11条支配人は、会社に代わってその事業に関する裁判上の行為をする権限をも有するため、会社を被告とする訴訟において会社を代表して応訴することができる。未解答

○×第11条会社が支配人の代理権に「不動産の売買には取締役会の承認を要する」との制限を加えた場合、支配人が承認なく不動産を売却した取引は、相手方が当該制限を知らなかったときでも、会社に対して効力を生じない。未解答

条文穴埋め第12条支配人は、会社の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。一［？］。二自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること。三他の会社又は商人（会社を除く。第二十四条において同じ。）の使用人となること。四他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する…未解答

○×第12条支配人が会社の許可を受けずに自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をした場合、当該取引は許可を欠く違反行為であるから無効となる。未解答

○×第12条株式会社甲の支配人乙が甲の許可を受けずに丙のために甲の事業の部類に属する取引をした場合、乙又は丙がその取引で得た利益の額は、甲に生じた損害の額と推定される。未解答

条文穴埋め第13条会社の本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該本店又は支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をする［？］。ただし、相手方が［？］であったときは、この限りでない。未解答

○×第13条甲株式会社の支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該支店の事業に関し、裁判上の行為と裁判外の行為のいずれについても権限を有するものとみなされる。未解答

条文穴埋め第14条事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、［？］をする権限を有する。 ② 前項に規定する使用人の代理権に加えた制限は、［？］の第三者に対抗することができない。未解答

○×第14条ある種類又は特定の事項の委任を受けた会社の使用人の代理権について会社が加えた制限は、あらかじめ登記をしておけば、当該制限を知らなかった第三者に対しても対抗することができる。未解答

○×第14条会社の使用人が事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた場合、その使用人の代理権の範囲は、保存・利用・改良を目的とする行為に限られず、当該事項に関する一切の裁判外の行為に及ぶ。未解答

条文穴埋め第15条物品の販売等（販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。以下この条において同じ。）を目的とする店舗の使用人は、その店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が［？］であったときは、この限りでない。未解答

○×第15条物品の販売等を目的とする店舗の使用人は、その店舗から離れた倉庫で保管され店舗に在るとはいえない同種の物品の売却についても、当然に権限を有するものとみなされる。未解答

会社の使用人等 › 会社の代理商

条文穴埋め第16条代理商（会社のためにその平常の事業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その会社の［？］をいう。以下この節において同じ。）は、取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく、会社に対して、その旨の［？］を発しなければならない。未解答

○×第16条代理商が会社のために取引の代理又は媒介をした場合、代理商はその都度遅滞なく当該会社に対してその旨を通知しなければならず、月次等のまとめた報告ではこの義務を果たしたことにならない。未解答

○×第16条代理商とは、会社のためにその平常の事業の部類に属する取引の代理又は媒介をすることを職務とする商業使用人の一種をいう。未解答

条文穴埋め第17条代理商は、会社の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。一自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること。二会社の事業と同種の事業を行う他の会社の［？］となること。 ② 代理商が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によ…未解答

○×第17条代理商が会社の許可を受けずに会社の事業と同種の事業を行う他の会社の取締役に就任した場合、当該就任により代理商が得た利益の額は、会社に生じた損害の額と推定される。未解答

○×第17条株式会社甲の代理商乙は、甲の許可を受けなければ、甲の事業と同種の事業を営む株式会社丙の取締役に就任することができない。未解答

条文穴埋め第18条物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百二十六条第二項の通知その他の売買に関する［？］を有する。未解答

条文穴埋め第19条会社及び代理商は、契約の期間を定めなかったときは、［？］前までに予告し、その契約を解除することができる。 ② 前項の規定にかかわらず、［？］があるときは、会社及び代理商は、いつでもその契約を解除することができる。未解答

○×第19条会社と代理商との間で代理店契約の期間を定めた場合、その期間の満了前に契約を解除することは、当事者双方の合意による場合に限り認められる。未解答

○×第19条会社と代理商との間の代理店契約に期間の定めがない場合、会社側だけでなく代理商側からも、二箇月前までに予告すれば当該契約を解除することができる。未解答

条文穴埋め第20条代理商は、取引の代理又は媒介をしたことによって生じた［？］は、その弁済を受けるまでは、会社のために当該代理商が占有する［？］を留置することができる。ただし、当事者が［？］をしたときは、この限りでない。未解答

○×第20条代理商が取引の代理又は媒介によって生じた債権を保全するための留置権は、取引の安全を確保する強行規定であるから、当事者間の特約をもっても排除することができない。未解答

○×第20条株式会社甲の代理商乙は、甲のためにした取引の代理又は媒介によって乙に生じた債権が弁済期にあるときは、その弁済を受けるまでの間、乙が甲のために占有している物又は有価証券を留置することができる。未解答

事業の譲渡をした場合の競業の禁止等

条文穴埋め第21条事業を譲渡した会社（以下この章において「譲渡会社」という。）は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下この項において同じ。）の区域内及びこれに…未解答

○×第21条会社が事業を譲渡する場合に、当事者間で競業避止の期間を40年とする特約をしても、特約は自由に定められるため、譲渡会社は40年間同一の事業を行うことができない。未解答

○×第21条会社が事業を譲渡した場合、当事者間に別段の意思表示がない限り、譲渡会社は同一の市町村の区域内及び隣接する市町村の区域内で、譲渡後20年間は同一の事業を行うことができない。未解答

条文穴埋め第22条事業を譲り受けた会社（以下この章において「譲受会社」という。）が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う。 ② 前項の規定は、事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済…未解答

○×第22条甲会社が乙会社の事業を譲り受け、乙会社の商号を引き続き使用する場合、甲会社と乙会社との間で債務の引受けについて合意がなくても、甲会社は乙会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う。未解答

○×第22条譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合、譲渡会社の事業によって生じた債権(譲受会社に移転していないもの)の債務者が譲受会社に弁済したときは、弁済者が善意であれば、重大な過失があっても有効な弁済となる。未解答

条文穴埋め第23条譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用しない場合においても、譲渡会社の事業によって生じた［？］をしたときは、譲渡会社の債権者は、その譲受会社に対して弁済の請求をすることができる。 ② 譲受会社が前項の規定により譲渡会社の債務を弁済する責任を負う場合には、譲渡会社の責任は、同項の広…未解答

○×第23条譲渡会社の債務を引き受ける旨の広告をした譲受会社は、当該広告があった日後2年以内に弁済の請求又は請求の予告をしなかった債権者に対しては、2年の期間経過をもって弁済の責任を免れる。未解答

○×第23条甲株式会社が乙株式会社から営業を譲り受けた後、乙株式会社の商号を引き継がなかったとしても、乙株式会社の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告を甲株式会社がしたならば、乙株式会社の債権者はその広告に基づき甲株式会社に弁済を請求できる。未解答

条文穴埋め第23条の2譲渡会社が譲受会社に承継されない債務の債権者（以下この条において「残存債権者」という。）を害することを知って事業を譲渡した場合には、残存債権者は、その譲受会社に対して、［？］を限度として、当該債務の履行を請求することができる。ただし、その譲受会社が事業の譲渡の効力が生じた時におい…未解答

○×第23条の2甲会社が残存債権者を害する意図をもって事業を乙会社に譲渡し、乙会社も当該意図を知っていた場合、甲会社に破産手続開始の決定があった後であっても、残存債権者は乙会社が承継した財産の価額を限度として乙会社に履行を求めることが可能である。未解答

○×第23条の2甲会社が残存債権者を害することを知りながら事業を乙会社に譲渡し、乙会社も譲渡の効力発生時にそのことを知っていた場合、残存債権者は乙会社に対し、承継した財産の価額を限度として当該債務の履行を請求することができる。未解答