資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

憲法人身の自由・刑事手続問題一覧

第31条〜第40条 · 31問（条文穴埋め10問・判例1問・○×20問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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国民の権利及び義務

条文穴埋め第31条何人も、［？］によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。未解答

○×第31条生命・自由を奪い又は刑罰を科すには、法律の定める手続を経ることが必要とされ、実体上の根拠だけでなく手続の適正も要求される。未解答

○×第31条法定手続の保障は刑事手続における手続の適正に限られ、行政手続における手続保障は憲法上の要請ではない。未解答

条文穴埋め第32条何人も、裁判所において［？］を奪はれない。未解答

○×第32条外国人であっても、日本の裁判所において裁判を受ける権利を奪われることはない。未解答

○×第32条裁判を受ける権利が保障される以上、何人もいかなる事件についても終審まで裁判を受ける権利が絶対的に保障され、上訴制度の枠組みを法律で定めることは許されない。未解答

条文穴埋め第33条何人も、［？］として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する［？］によらなければ、逮捕されない。未解答

○×第33条犯罪の嫌疑がある被疑者は、検察官の発する令状があれば、警察官がこれを逮捕することができる。未解答

○×第33条現行犯として逮捕される場合には、司法官憲の発する令状を必要としない。未解答

条文穴埋め第34条何人も、［？］、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する［？］で示されなければならない。未解答

○×第34条拘禁の正当性を争う者の要求があれば、その理由は、本人のみが出席する非公開の手続で示されれば足りる。未解答

○×第34条抑留又は拘禁するには、その理由を直ちに告げるとともに、直ちに弁護人を依頼する権利を与えなければならない。未解答

条文穴埋め第35条何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、［？］を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、［？］に基いて発せられ、且つ［？］を明示する令状がなければ、侵されない。 ② 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する［？］により、これを行ふ。未解答

○×第35条捜索・押収の令状は、嫌疑となる犯罪を特定できれば、捜索する場所や押収する物を明示しなくても発することができる。未解答

○×第35条捜索又は押収は、適法な逮捕に伴う場合などを除き、逮捕とは別に、権限ある司法官憲が発する各別の令状によって行わなければならない。未解答

条文穴埋め第36条［？］による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。未解答

○×第36条公務員による拷問及び残虐な刑罰は、公共の福祉上やむを得ない場合であっても許されず、絶対に禁止される。未解答

○×第36条拷問及び残虐な刑罰の禁止は、公務員による行為だけでなく私人による拷問行為をも直接禁止する規定である。未解答

条文穴埋め第37条すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な［？］を受ける権利を有する。 ② 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、［？］で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 ③ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依…未解答

○×第37条刑事被告人は、検察側及び自己のすべての証人に対して審問する機会を与えられ、公費で強制的手続により自己に有利な証人を求める権利を有する。未解答

○×第37条抑留・拘禁された被疑者には、憲法上、国が費用を負担する弁護人を直ちに附することを請求する権利が認められている。未解答

条文穴埋め第38条何人も、［？］を強要されない。 ② 強制、拷問若しくは脅迫による［？］又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。 ③ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が［？］である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。未解答

○×第38条自己に不利益な証拠が本人の自白のみである場合でも、その自白が任意になされたものであれば有罪とすることができる。未解答

○×第38条被疑者は、自己に不利益な供述を強要されることはなく、捜査機関の求めに対して供述を拒否する自由を有する。未解答

条文穴埋め第39条何人も、実行の時に適法であつた行為又は［？］とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて［？］を問はれない。未解答

○×第39条行為した時点の法律では適法であった行為について、後に制定された法律によって刑事上の責任を問うことは許されない。未解答

○×第39条既に無罪とされた行為であっても、確定後に有罪を裏付ける新たな証拠が発見されれば、検察官は再び起訴して刑事責任を問うことができる。未解答

条文穴埋め第40条何人も、［？］後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその［？］を求めることができる。未解答

○×第40条抑留・拘禁された者は、不起訴処分によって釈放された場合でも、無罪判決を受けた場合と同様に憲法上の刑事補償を請求できる。未解答

○×第40条無罪の判決を受けた者が抑留・拘禁されていた期間について国に補償を請求できるのは、法律の定めるところによる。未解答

判例

判例成田新法事件行政手続への憲法31条（適正手続の保障）の適用について、最高裁が示した考え方はどれか。未解答