賃貸不動産経営管理士 平成28年度 問21

問題

1. 1.敷金契約は、賃貸借契約に付随する契約であるから、敷金契約のみを合意解除することはできない。
2. 2.敷金は、賃貸借契約上の債務を担保するための金銭であるから、賃貸借契約の締結後に預け入れることはできない。
3. 3.敷金返還請求権は、賃貸借契約が終了し、借主が建物を明け渡したときに発生するから、貸主は、借主が建物を明け渡すまでの間に、末払賃料に敷金を充当することはできない。
4. 4.借主の債権者が、賃貸借契約の継続中に敷金返還請求権を差し押さえた場合、借主が建物を明け渡したときに賃料の末払がある場合には、貸主は敷金から末払賃料額を控除した後の残額の敷金を差押債権者に支払えば足りる。