行政書士 令和元年 問20

私人の土地に対する都市計画法・・・に基づく建築制限が、それのみで直ちに憲法29条3項にいう私有財産を「公のために用ひる」ことにはならず、当然に同項にいう「正当な補償」を必要とするものではないことは、原審のいうとおりである。しかし、［ ア ］を理由としてそのような制限が損失補償を伴うことなく認められるのは、あくまでも、その制限が都市計画の実現を担保するために必要不可欠であり、かつ、権利者に無補償での制限を受忍させることに合理的な理由があることを前提とした上でのことというべきであるから、そのような前提を欠く事態となった場合には、［ イ ］であることを理由に補償を拒むことは許されないものというべきである。そして、当該制限に対するこの意味での［ ウ ］を考えるにあたっては、制限の内容と同時に、制限の及ぶ期間が問題とされなければならないと考えられる・・・。

（最三小判平成17年11月1日判例時報1928号25頁・藤田宙靖裁判官補足意見）