行政書士 得点不足を補う対策
法令等・基礎知識・総合点の三条件を分け、法令等に含まれる記述を二重に足さずに不足を確認します。科目・分野の出題実績と誤答を照合し、制度比較、事例整理、本文の根拠確認へつなげます。
合格に必要な点(得点構造)
合計
180/300点
法令等の基準点
122点以上
基礎知識の基準点
24点以上
令和8年度の合格基準です。区分の基準点を一つでも下回ると、合計が合格点に届いても合格になりません。
令和8年度の受験案内に基づく通常基準です。難易度による補正の可能性があり、最終の合格基準点は合格発表日に公表されます。基礎知識は満点の40%以上を4点刻みで満たす24点として比較しています。
年度別の合格点・合格率を見る科目ごとの目安とよく出る分野
合格点の得点率で各科目を取った場合の目安です。目安に届かない科目から補強します。よく出る分野は直近5試験回の収録件数の上位です。
基礎法学
2問(1問4点)中 目安2問以上
重点:基礎法学の要件・手順・例外
よく出る分野:その他(4問)、裁判制度(2問)、法令用語(2問)
憲法
5問(1問4点)中 目安3問以上
重点:条文と判例の判断枠組み
よく出る分野:国会(4問)、精神的自由(4問)、新しい人権(3問)
行政法
19問(1問4点)中 目安12問以上
重点:行政手続・不服申立て・訴訟の対象と要件
よく出る分野:行政総論(19問)、行政事件訴訟法(16問)、行政手続法(15問)
民法
9問(1問4点)中 目安6問以上
重点:事例の要件・法律効果・答案に必要な語句
よく出る分野:債権(21問)、総則(9問)、物権(9問)
商法
5問(1問4点)中 目安3問以上
重点:商法の要件・手順・例外
よく出る分野:会社法(20問)、商行為(4問)、商法総則(1問)
多肢選択式(空欄)
12空欄(1空欄2点)中 目安8空欄以上
重点:行政手続・不服申立て・訴訟の対象と要件
よく出る分野:行政法(10問)、憲法(5問)
記述式(自己採点)
60点中 目安36点以上
重点:事例の要件・法律効果・答案に必要な語句
よく出る分野:民法(10問)、行政法(5問)
基礎知識
14問(1問4点)中 目安9問以上
重点:文章の根拠と選択肢の対応
よく出る分野:一般知識Ⅱ(5問)、情報通信(5問)、一般知識Ⅰ(4問)
5肢択一は1問4点、多肢選択式は1空欄2点、記述式は60点満点です。目安は参考値で、科目ごとの公式の基準ではありません。
区分ごとの練習方法
法令等の不足:制度比較と事例整理を分けて練習する
法令等の点数は記述を含む合計です。行政法・民法・憲法などのどこに失点があるかは、答案と履歴で確認します。行政法は救済の対象と手続、民法は当事者の請求関係を点検します。
学習方法の提案
- 行政法の誤答は対象・申請や申立ての主体・要件・期間を並べ、似た制度との相違を一つずつ確認する。
- 民法の誤答は誰が誰に何を求めるかを書き、法律上の要件と効果を対応させる。
- 多肢選択は空欄を含む文全体の意味を確認する。別の問題で用語だけでなく判断の理由を説明する。
基礎知識の不足:本文の根拠と用語の理解を確認する
文章理解と、それ以外の一般知識・業務関連法令・情報通信などを分けて振り返ります。収録されていない問題があるため、表の割合だけで本試験の配点や得点計画を決めないでください。
学習方法の提案
- 文章理解は選択肢を支持・否定する本文の箇所を示し、言い換えと読み足しを区別する。
- その他の誤答は不明だった用語・制度を一つ記録し、解説で定義と具体例を確認する。
- 確認した論点を別の問題で試す。現行範囲を確認する場合、演習画面の年度を2024年以降に選ぶ。
記述の内訳:必要な要件・効果を答案に残す
記述には、この診断で独立した合格基準を設けません。自己採点は客観採点の正答率と分け、答案に必要な主体・要件・法律効果があるかを確認します。
学習方法の提案
- 設問が誰のどの請求・行為を尋ねているかを一行で整理する。
- 答案の語句を要件と効果に分け、解説・正解例で抜けている要素を確認する。
- 別の記述問題を解き、自己評価の○×だけでなく欠落した要素を答案で比較する。
- 事例の誰が・誰に・何を請求できるか整理する
- 法律上の要件と効果を答案に書けているか確認する
- 必要な語句と字数を確認する
総合点の不足から復習する分野を選ぶ
区分の基準点を満たしているかを先に確認します。総得点だけでは、どの科目に失点があるかは分かりません。答案の誤答と演習履歴を科目・分野別の実績表へ照らし合わせてください。
学習方法の提案
- 履歴があれば、要復習・もう一歩の分野から現在の誤答を最大5問復習する。履歴がなければ、確認したい科目で最大10問を解く。
- 正解の番号だけでなく、選択肢のどの条件が判断を変えるかを一行で説明する。
- 解説で確認した後、別の問題で同じ論点を再確認し、診断へ戻って異なる問題数と最新の正誤を確認する。
練習後は別の問題で再確認する
- 正解の番号ではなく、主体・要件・効果・例外を説明できるかを確かめます。
- 誤答復習は最大5問、確認演習は未回答の問題を優先して出題します。
- 診断の「演習履歴から診断」で、分野ごとの最新の正誤を確認します。
データについて(集計範囲・分類の方法)
科目・分野は取得元の分類です。取得できていない問題を含むため割合は公式配点を表しません。2023年以前の一般知識は、データ上の表記を年度で分離し、現行の基礎知識と別の行で表示します。
件数は取得エラーを除く収録問題を分母にした問題数で、公式の配点割合ではありません。出題回数は将来の出題予測・難易度を示しません。
直近5試験回:5回・集計対象283問(演習対象282問)
科目別:行政法 95問(33.6%)、民法 45問(15.9%)、一般知識(2023年以前) 32問(11.3%)、憲法 25問(8.8%)、商法 25問(8.8%)、基礎知識 21問(7.4%)、記述式 15問(5.3%)、多肢選択式 15問(5.3%)、基礎法学 10問(3.5%)
取得エラー除外0問・未分類1問・法改正等0問・不成立等1問・図表必須0問。
全収録期間:16回・集計対象896問(演習対象872問)
科目別:行政法 302問(33.7%)、一般知識(2023年以前) 144問(16.1%)、民法 144問(16.1%)、憲法 80問(8.9%)、商法 78問(8.7%)、記述式 48問(5.4%)、多肢選択式 47問(5.2%)、基礎法学 32問(3.6%)、基礎知識 21問(2.3%)
取得エラー除外23問・未分類29問・法改正等27問・不成立等20問・図表必須0問。
直近5試験回の収録状況
- 令和7年:57/60問収録・演習対象57問
- 令和6年:56/60問収録・演習対象55問
- 令和5年:57/60問収録・演習対象57問
- 令和4年:57/60問収録・演習対象57問
- 令和3年:56/60問収録・演習対象56問
問題本文は各試験の公表問題を収録しています。