司法書士 平成27年度 問62

不動産についてA株式会社を受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記をした後、B株式会社がA株式会社を合併してその任務を引き継いだ場合、「 受託者A株式会社任務終了 」を登記原因として、A株式会社からB株式会社への所有権の移転の登記の申請をすることができる。

A及びBを所有権の登記名義人とする土地につき、Aを委託者、Cを受託者とするAの持分の移転の登記及び信託の登記をした後、Bがその持分を放棄した場合、信託の登記の申請と同時に、BからCへのBの持分の移転の登記を申請することができる。

権利能力のない社団である自治会Aの構成員全員に総有的に帰属し、自治会Aの代表者であるBが個人名義で所有権の登記名義人となっている不動産について、自治会Aを受益者とする信託がされた場合、自治会Aを受益者として信託の登記を申請することができる。

Aを受託者、Bを受益者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている不動産について、BがCに対して受益権を売却したことによる売買を登記原因とする受益者の変更の登記は、Aが単独で申請することができる。

不動産について、A及びBを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている場合において、Aの任務が辞任により終了したことによる権利の変更の登記は、Bが単独で申請することができる。