宅建 過去問 平成28年
2016年実施の宅建試験。全50問を科目順に収録しています。
出題は2016/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：不動産適正取引推進機構の受験案内）
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）権利関係 14問法令上の制限 8問税・価格の評定 3問宅建業法 19問関係法令 3問統計・土地・建物 3問
権利関係
- 問1択一式民法の条文法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問2択一式制限行為能力者制限行為能力者の同意と取消し制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問3択一式意思表示・対抗関係土地売買の意思表示と対抗関係ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問4択一式抵当権土地抵当権の効力と処分Ａは、Ａ所有の甲土地にＢから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問5択一式債権譲渡債権譲渡の効力と対抗要件Ａが、Ｂに対する債権をＣに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問6択一式契約不適合責任法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問7択一式賃貸借・使用者責任法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問8択一式転貸借転貸借の賃料請求と契約解除ＡがＢに甲建物を月額10万円で賃貸し、ＢがＡの承諾を得て甲建物をＣに適法に月額15万円で転貸している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問9択一式判決文法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問10択一式相続相続の単純承認と限定承認甲建物を所有するＡが死亡し、相続人がそれぞれＡの子であるＢ及びＣの２名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問11択一式借地権借地権の対抗力と契約終了Ａが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてＢから乙土地を賃借した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは借地権登記を
- 問12択一式借家権借家契約の更新と終了ＡはＢと、Ｂ所有の甲建物につき、居住を目的として、期間３年、賃料月額20万円と定めて賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した。この場合における次の記述のうち、
- 問13択一式区分所有法区分所有建物の管理者と持分建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問14択一式不動産登記法不動産登記の対象と申請義務不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
法令上の制限
- 問15択一式国土利用計画法国土利用計画法の事後届出国土利用計画法第23条に規定する届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問16択一式都市計画法都市計画の種類と定める事項都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問17択一式都市計画法開発許可の手続と地位承継都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- 問18択一式建築基準法建築物の防火と安全基準建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問19択一式建築基準法用途地域と建築制限の例外建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問20択一式宅地造成等規制法宅地造成の防災基準と届出宅地造成等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び
- 問21択一式土地区画整理法仮換地の使用収益と行為制限土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問22択一式農地法農地の取得と転用の許可農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
税・価格の評定
宅建業法
- 問26択一式監督処分宅建業者の業務停止処分宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問27択一式媒介契約媒介契約書面と成約の通知宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれ
- 問28択一式８種制限手付金の規制と賠償額の予定宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間でマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問に
- 問29択一式業務上の規制宅建業務と割賦販売の規制宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものの組合せはどれか。 ア Ａは、マンションを分譲するに際して案
- 問30択一式重要事項説明・37条書面法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問31択一式保証協会保証協会の加入と弁済制度宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問32択一式広告の規制不動産広告の開始時期と表示宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）がその業務に関して広告を行った場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- 問33択一式報酬媒介報酬の限度額と広告費用宅地建物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引業者が媒介する
- 問34択一式業務上の規制宅建業務の禁止行為宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第47条及び第47条の２に規定されている業務に関する禁止事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Ａは宅地建物取
- 問35択一式免許法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問36択一式重要事項説明取引類型別の重要事項説明宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者出ないものとする。 ア
- 問37択一式免許の基準・免許換え宅建業の免許基準と免許換え宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅
- 問38択一式宅地建物取引士取引士の登録と証明書の管理宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引士
- 問39択一式35条書面・37条書面賃貸借の35条書面と37条書面宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問40択一式営業保証金営業保証金の移転と還付宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県に本店と支店を設け、営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万円の国債証券を供託し、営業している。この場合に関する次の記述のう
- 問41択一式業務上の規制宅建業者の取引と書面の義務宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問42択一式37条書面37条書面の記載と交付宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、
- 問43択一式８種制限未完成物件の手付金等の保全宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付
- 問44択一式クーリングオフクーリングオフの告知書面宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについてＡがＢに告げ
関係法令
- 問45択一式住宅瑕疵担保履行法住宅瑕疵担保の供託と保険宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいも
- 問46択一式住宅金融支援機構住宅金融支援機構の業務対象独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問47択一式不当景品類及び不当表示防止法不動産広告の表示内容宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。