宅建 過去問 平成29年
2017年実施の宅建試験。全50問を科目順に収録しています。
出題は2017/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：不動産適正取引推進機構の受験案内）
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）権利関係 14問法令上の制限 8問税・価格の評定 3問宅建業法 19問関係法令 3問統計・土地・建物 3問
権利関係
- 問1択一式代理（復代理）代理権の範囲と復代理代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問2択一式物権変動所有権の取得と移転時期所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問3択一式共有（判決文）共有物の占有使用次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判決文） 共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認さ
- 問4択一式民法の条文法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問5択一式売買契約法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問6択一式相続共同相続と遺産分割Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問7択一式請負法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問8択一式連帯債務法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問9択一式法定相続分相続資格と法定相続分1億2,100万円の財産を有するＡが死亡した。Ａには、配偶者はなく、子Ｂ、Ｃ、Ｄがおり、Ｂには子Ｅが、Ｃには子Ｆがいる、Ｂは相続を放棄した。また、Ｃは生前のＡを強迫して遺言作成を妨
- 問10択一式不動産質権・抵当権不動産質権と抵当権の比較①不動産質権と②抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問11択一式借地権土地賃貸借と借地権Ａ所有の甲土地につき、令和2年10月１日にＢとの間で賃貸借契約（以下「本件契約」という。）が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しい
- 問12択一式借家権建物賃貸借の終了と更新Ａが所有する甲建物をＢに対して３年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問13択一式区分所有法区分所有建物の集会招集建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問14択一式不動産登記法不動産登記の登記事項不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
法令上の制限
- 問15択一式農地法農地の権利移動と手続農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問16択一式都市計画法都市計画による行為制限都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府
- 問17択一式都市計画法開発許可の対象となる行為都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づ
- 問18択一式建築基準法建築物の安全基準と確認建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問19択一式建築基準法用途地域と敷地の建築制限建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問20択一式宅地造成等規制法宅地造成の監督と届出宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうも
- 問21択一式土地区画整理法土地区画整理組合の運営土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。
- 問22択一式その他法令土地利用の許可と届出次の記述のうち、正しいものはどれか。
税・価格の評定
宅建業法
- 問26択一式報酬賃貸借媒介の報酬と費用宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間での賃貸借
- 問27択一式瑕疵担保責任の特約制限契約不適合責任の特約制限宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつある
- 問28択一式業務上の規制宅建業者の業務上の義務宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはいくつあるか。 ア Ａは、法第49条に規定されている
- 問29択一式監督処分宅建業者の監督と罰則次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問30択一式宅建業法総合宅建業と取引士の届出手続宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか、なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
- 問31択一式８種制限総合クーリングオフ・賠償額の予定宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間でマンション（代金3,000万円）の売買契約を締結しようとする場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下
- 問32択一式営業保証金営業保証金の供託と取戻し宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問33択一式重要事項説明重要事項説明の相手方と内容宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 問34択一式業務上の規制契約締結の勧誘と誘引行為次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問35択一式帳簿,従業者名簿業務帳簿と従業者名簿次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問36択一式免許宅建業免許と取引の結了次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。
- 問37択一式宅地建物取引士取引士の登録と証明書提示次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問38択一式３７条書面37条書面の記載と交付宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の
- 問39択一式営業保証金と保証協会営業保証金と保証協会制度営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Ｂに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の
- 問40択一式３７条書面37条書面の作成と交付手続宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものは
- 問41択一式３５条書面売買媒介の重要事項説明宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 問42択一式広告規制広告表示と取引態様の明示宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違
- 問43択一式媒介契約専任媒介契約の業務と費用宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以
- 問44択一式免許宅建業免許の承継と廃業届宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
関係法令
- 問45択一式住宅瑕疵担保履行法新築住宅販売の資力確保措置宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しい
- 問46択一式住宅金融支援機構住宅金融支援機構の融資業務独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問47択一式不当景品類及び不当表示防止法不動産のインターネット広告宅地建物取引業者がインターネット不動産情報サイトにおいて行った広告表示に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば