宅建 過去問 令和元年
2019年実施の宅建試験。全50問を科目順に収録しています。
出題は2019/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：不動産適正取引推進機構の受験案内）
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）権利関係 14問法令上の制限 8問税・価格の評定 3問宅建業法 19問関係法令 3問統計・土地・建物 3問
権利関係
- 問1択一式対抗関係法改正Ａは、Ａが所有している甲土地をＢに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問2択一式意思表示法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問3択一式契約不適合責任法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問4択一式不法行為法改正不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問5択一式代理（判決文）法改正次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判決文） 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人
- 問6択一式相続法改正遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問7択一式弁済法改正Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるＢのＡに対する代金債務（以下「本件代金債務」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っている
- 問8択一式請負法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問9択一式時効法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問10択一式抵当権法改正債務者Ａが所有する甲土地には、債権者Ｂが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Ｃが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Ｄが三番抵当権（債権額3,000万円）をそれぞれ有し
- 問11択一式借地権法改正甲土地につき、期間を50年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合（以下「ケース①」という。）と、期間を15年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合（以下「ケース②」という。）に
- 問12択一式借家権借家契約の更新と終了通知ＡがＢに対し、Ａ所有の甲建物を３年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか（借地借家法第39条に定める取壊し予定の建
- 問13択一式区分所有法区分所有建物の集会運営建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問14択一式不動産登記法不動産登記の申請と職権登記不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
法令上の制限
- 問15択一式都市計画法地域地区の目的と制限内容都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問16択一式都市計画法（開発許可）開発許可の要否都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基
- 問17択一式建築基準法建築物の安全確保と防火規制建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問18択一式建築基準法建築物の用途と敷地の制限建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問19択一式宅地造成等規制法宅地造成の規制区域と工事手続宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものと
- 問20択一式土地区画整理法換地計画と換地処分の効力土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問21択一式農地法農地の転用と権利設定の許可農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問22択一式国土利用計画法土地取引の事後届出の要否国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
税・価格の評定
宅建業法
- 問26択一式免許宅建業の範囲と無免許営業宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問27択一式８種制限法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問28択一式重要事項説明書（３５条書面）建物貸借の重要事項説明宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者
- 問29択一式監督処分・罰則宅建業の監督処分と罰則宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）が甲
- 問30択一式広告規制広告の時期と広告費の規制宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア 建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前において、建築工
- 問31択一式媒介契約専任媒介契約の業務上の義務宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、
- 問32択一式報酬計算（空き家等の特例）法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問33択一式保証協会保証協会の加入と社員資格宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問34択一式３７条書面37条書面の記載事項と記名宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいも
- 問35択一式業務上の規制宅建業の契約締結と業務規制宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- 問36択一式３７条書面37条書面の交付と記載事項宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規
- 問37択一式手付金等の保全措置未完成物件の手付金保全と解除宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で締結する建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（
- 問38択一式クーリング・オフクーリング・オフの要件と効果宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関
- 問39択一式重要事項説明書（３５条書面）売買と貸借の重要事項説明宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 問40択一式業務上の規制業務帳簿と案内所の業務体制次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問41択一式重要事項説明書（３５条書面）重要事項説明の義務と対象事項宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は
- 問42択一式宅地の定義宅建業法上の宅地の範囲宅地建物取引業法第２条第１号に規定する宅地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問43択一式免許の基準法人の宅建業免許の欠格事由宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問44択一式宅建士取引士の登録要件と変更手続宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
関係法令
- 問45択一式住宅瑕疵担保履行法住宅瑕疵担保の資力確保義務特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問46択一式住宅金融支援機構住宅金融支援機構の業務独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問47択一式不当景品類及び不当表示防止法不動産広告の表示基準宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。