宅建 過去問 令和3年12月
2021年実施の宅建試験。全50問を科目順に収録しています。
出題は2021/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：不動産適正取引推進機構の受験案内）
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）権利関係 14問法令上の制限 8問税・価格の評定 3問宅建業法 19問関係法令 3問統計・土地・建物 3問
権利関係
- 問1択一式自力救済（判決文）自力救済の要件次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。（判決文） 私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが、法律に定める手続によつたの
- 問2択一式相隣関係相隣関係の境界と排水相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問3択一式成年被後見人成年後見人の財産処分と許可成年後見人が、成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。
- 問4択一式売買契約売買契約の解除と担保責任いずれも宅地建物取引業者ではない売主Ａと買主Ｂとの間で令和4年7月1日に締結した売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問5択一式代理無権代理と表見代理ＡがＢの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もＢの追認はないものとし、令和4年7月1日以降になされたもの
- 問6択一式物権変動不動産物権変動と対抗関係不動産に関する物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問7択一式相続遺言の方式と遺贈の承認令和4年7月1日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問8択一式民法総合申込者の死亡と契約成立ＡはＢに対して、Ａが所有する甲土地を1,000万円で売却したい旨の申込みを郵便で令和4年7月1日に発信した（以下この問において「本件申込み」という。）が、本件申込みがＢに到達する前
- 問9択一式売買契約・賃貸借契約建物の売買と賃貸借ＡがＢに対してＡ所有の甲建物を令和4年7月1日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問10択一式抵当権抵当権と建物賃借権Ａは、Ｂからの借入金の担保として、Ａ所有の甲建物に第一順位の抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）を設定し、その登記を行った。ＡＣ間にＣを賃借人とする甲建物の一時使用目
- 問11択一式借地権借地権の更新と対抗力次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問12択一式借家権建物賃貸借の更新と終了賃貸人Ａと賃借人Ｂとの間で令和4年7月1日に締結した一時使用目的ではない建物賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）の終了に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規
- 問13択一式区分所有法区分所有建物の規約と管理建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問14択一式不動産登記法不動産の表示に関する登記不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
法令上の制限
- 問15択一式都市計画法用途地域と地域地区都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問16択一式都市計画法（開発許可）開発許可の手続と建築制限都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものと
- 問17択一式建築基準法建築物の安全と設備基準建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問18択一式建築基準法建築物の高さと用途制限次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問19択一式宅地造成等規制法宅地造成の工事規制と監督宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうも
- 問20択一式土地区画整理法区画整理の組合と審議会土地区画整理法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問21択一式農地法農地の認定と許可手続農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問22択一式国土利用計画法土地取引と遊休土地の届出国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第29条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この
税・価格の評定
宅建業法
- 問26択一式契約書面（37条書面）37条書面の記載と交付宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問27択一式8種制限業者売主の手付金と賠償額宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問28択一式監督処分・罰則宅建業者の監督処分と罰則宅地建物取引業者A（甲県知事免許）に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア
- 問29択一式免許宅建業免許の更新と廃業届出次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問30択一式広告広告規制と免許取消後の取引宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問31択一式報酬貸借の代理と媒介の報酬宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C（消費税課税事業者）が借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立さ
- 問32択一式保証協会供託所等の説明宅地建物取引業法第35条の2に規定する供託所等に関する説明についての次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特に断りのない限り、宅地建物取引業者の相手方は宅地建物取引業者ではない
- 問33択一式媒介契約一般媒介と専任媒介宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問にお
- 問34択一式宅地・建物の定義宅地建物の定義と取引業宅地、建物に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問35択一式重要事項説明書（35条書面）重要事項説明と書面交付の手続宅地建物取引業者が宅地及び建物の売買の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問36択一式免許宅建業免許の変更と失効宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問37択一式宅建士法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問38択一式業務上の規制広告と契約の時期制限・他人物売買次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。 ア
- 問39択一式保証協会保証協会の届出と分担金宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問40択一式契約書面（37条書面）37条書面の交付義務と特約宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）についての宅地建物取引業者Aの義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問41択一式宅建士専任宅建士の設置要件宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問42択一式契約書面（37条書面）貸借の37条書面記載事項宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に記載しなけれ
- 問43択一式クーリングオフクーリング・オフの告知と期間宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない法人B又は宅地建物取引業者ではない個人Cをそれぞれ買主とする土地付建物の売買契約を締結する場合において、宅地建物取引業
- 問44択一式重要事項説明書（35条書面）重要事項説明の対象事項宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
関係法令
- 問45択一式住宅瑕疵担保履行法住宅瑕疵担保の保険と届出宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正し
- 問46択一式住宅金融支援機構住宅金融支援機構の業務独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問47択一式不当景品類及び不当表示防止法不動産広告の表示基準宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。