宅建 過去問 令和5年
2023年実施の宅建試験。全50問を科目順に収録しています。
出題は2023/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：不動産適正取引推進機構の受験案内）
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）権利関係 14問法令上の制限 8問税・価格の評定 3問宅建業法 19問関係法令 3問統計・土地・建物 3問
権利関係
- 問1択一式遺産分割（判決文）遺産分割と賃料債権の帰属次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判決文） 遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人
- 問2択一式相隣関係隣地の使用と相隣関係相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問3択一式請負契約増築請負の所有権と契約不適合Aを注文者、Bを請負人として、A所有の建物に対して独立性を有さずその構成部分となる増築部分の工事請負契約を締結し、Bは3か月間で増築工事を終了させた。この場合に関する次の記述のうち
- 問4択一式相殺相殺と債権の弁済期AがBに対して貸金債権である甲債権を、BがAに対して貸金債権である乙債権をそれぞれ有している場合において、民法の規定及び判例によれば、次のアからエまでの記述のうち、Aが一方的な意思
- 問5択一式不在者不在者財産管理人の権限従来の住所又は居所を去った者（以下この問において「不在者」という。）の財産の管理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「管理人
- 問6択一式取得時効取得時効と第三者の権利A所有の甲土地について、Bが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
- 問7択一式配偶者居住権配偶者居住権の内容甲建物を所有するAが死亡し、Aの配偶者Bが甲建物の配偶者居住権を、Aの子Cが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば
- 問8択一式未成年者未成年者の契約と追認未成年者Aが、法定代理人Bの同意を得ずに、Cから甲建物を買い受ける契約（以下この問において「本件売買契約」という。）を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しい
- 問9択一式賃貸借賃貸建物の修繕Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約が令和5年7月1日に締結された場合の甲建物の修繕に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問10択一式抵当権抵当権順位の放棄と配当債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権（債権額1,000万円）、債権者Cが二番抵当権（債権額1,200万円）、債権者Dが三番抵当権（債権額2,000万円）をそれぞれ有し
- 問11択一式借地権借地契約の更新と特約AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で期間を50年とする賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判
- 問12択一式借家権普通借家の期間と賃貸人の地位令和5年7月1日に締結された建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正し
- 問13択一式区分所有法区分所有建物の集会と規約建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問14択一式不動産登記法不動産登記の申請と書類閲覧不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
法令上の制限
- 問15択一式都市計画法都市計画の区域と地域地区都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問16択一式都市計画法（開発許可）開発許可の手続と工事完了都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特
- 問17択一式建築基準法建築物の防災と安全基準建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問18択一式建築基準法建築物の敷地と形態の制限次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問19択一式盛土規制法盛土規制の区域と防災措置盛土規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとす
- 問20択一式土地区画整理法土地区画整理の施行と換地土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問21択一式農地法農地の取得と転用許可農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問22択一式国土利用計画法土地取得の届出対象土地を取得する場合における届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、国土利用計画法第23条の届出をいい、「重要土地等調査法」とは、重要施
税・価格の評定
宅建業法
- 問26択一式契約書（37条書面）37条書面の電磁的提供宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。）に関する次の記述の
- 問27択一式建物状況調査建物状況調査と媒介業務宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査（以下この問において「建物状況調査」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問28択一式業務上の規制買取勧誘の規制・37条書面宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものはいくつあるか。 ア Aの従業員Bが、Cが所有する戸建住宅の
- 問29択一式業務上の規制刑罰と宅建業免許の欠格事由宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問30択一式営業保証金営業保証金の供託と取戻し手続宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものと
- 問31択一式広告広告の表示事項と開始時期宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築
- 問32択一式免許宅建業者の変更と業務場所の届出宅地建物取引業者が行う届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問33択一式重要事項説明書（35条書面）重要事項説明の対象と提供方法宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問34択一式報酬貸借媒介の報酬と追加費用宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C（消費税課税事業者）は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDとの間で、1か
- 問35択一式業務上の規制クーリング・オフの場所と方法宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bから宅地の買受けの申込みを受けた場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに
- 問36択一式クーリングオフ宅建業の勧誘と業務管理次の記述のうち、宅地建物取引業者Aが行う業務に関して宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア 建物の貸借の媒介に際して、賃借の申込みをした者がその撤回を申し出たので
- 問37択一式業務上の規制従業者証明書と従業者名簿次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問38択一式宅建士宅建業の範囲と宅建士の職責次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引業者Aが、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅地
- 問39択一式手付金等の保全措置手付金の保全方法と時期宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で宅地の売買契約を締結する場合における手付金の保全措置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれ
- 問40択一式媒介契約（専任媒介）専任媒介の書面と報告義務宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この
- 問41択一式監督処分宅建士に対する監督次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問42択一式重要事項説明書（35条書面）重要事項説明の相手方と手続宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引士は、重要事項説明をする場合、取引の相手方から請求されなけれ
- 問43択一式契約書（37条書面）37条書面の作成と交付宅地建物取引業者Aが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述の
- 問44択一式保証協会保証協会の業務と分担金返還宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
関係法令
- 問45択一式住宅瑕疵担保履行法住宅瑕疵担保の資力確保義務宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合に関する次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正
- 問46択一式住宅金融支援機構住宅金融支援機構の業務独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問47択一式不当景品類及び不当表示防止法不動産広告の表示基準宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。