宅建 過去問 令和7年
2025年実施の宅建試験。全50問を科目順に収録しています。
出題は2025/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：不動産適正取引推進機構の受験案内）
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）権利関係 14問法令上の制限 8問税・価格の評定 3問宅建業法 19問関係法令 3問統計・土地・建物 3問
権利関係
- 問1択一式意思表示・物権変動土地の転売と第三者の権利所有者AがBに甲土地を売却し、その後にBがCに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Cは背信的悪意者では
- 問2択一式保証・連帯保証個人保証と連帯保証個人であるAが、①賃貸人Bと賃借人Cとの間の期間を2年とする居住用甲建物の賃貸借契約に基づくCの一切の債務の連帯保証契約をBと締結した場合、②売主Dと買主Eとの間の居住用乙建物の売
- 問3択一式意思表示意思表示の効力と第三者保護意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア 表意者が真意でないことを知ってした意思表示は無効であるが、相手方がその意思表示が表意者の真意
- 問4択一式担保物権・相殺貸金債権の担保・相殺AがBから弁済の期限の定めなく金1,000万円を借り入れる金銭消費貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものは
- 問5択一式相続（代襲相続）代襲相続の原因Aの子がBであり、Bの子がCであり、CがAの直系卑属である場合において、民法の規定によれば、次のアからエまでの記述のうち、Aが死亡した際にCがBを代襲してAの相続人となるときを全て
- 問6択一式物権変動不動産の権利取得と対抗要件Aが所有している甲土地についての物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問7択一式民法総合賃貸建物の修理費用の請求Aは自己の所有する甲建物を事務所としてBに賃貸し（以下この問において「本件契約」という。）、その後、本件契約の期間中に甲建物の屋根に雨漏りが生じたため、CがBから甲建物の屋根の修理
- 問8択一式共有共有持分と共有者の権利A、B及びCがそれぞれ3分の1の持分の割合で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲土地を分割しない旨の契約は存
- 問9択一式連帯債務連帯債務者間の効力連帯債務者の一人について生じた次の事由のうち、民法の規定によれば、他の連帯債務者に対して効力が生じないものとして正しいものはどれか。なお、この問において、連帯債務者の一人について生
- 問10択一式契約不適合責任契約不適合責任の期間と特約Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約による甲土地の引渡し後に、目的物の品質に関して契約の内容に適合しない土壌汚染が見つかった場合の売主の担保の責任（以下この問において「契約不適
- 問11択一式借地権借地権の対抗要件と契約内容AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物の所有を目的として一時使用目的ではない賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の
- 問12択一式借家権建物賃貸借の更新と特約Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。以下この問において「本件契約」という。）に関する次の記述のうち、民法及び
- 問13択一式区分所有法区分所有建物の管理建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問14択一式不動産登記法不動産登記の申請と職権登記不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
法令上の制限
- 問15択一式都市計画法地域地区の目的と規制都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問16択一式都市計画法（開発許可）開発許可の対象と基準都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特
- 問17択一式建築基準法建築確認・建築物の安全基準建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問18択一式建築基準法建築物の集団規定次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問19択一式盛土規制法盛土工事の手続と安全管理宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうもの
- 問20択一式土地区画整理法換地計画と仮換地土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問21択一式農地法農地の転用と権利関係農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問22択一式国土利用計画法土地取引の事後届出国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
税・価格の評定
宅建業法
- 問26択一式報酬計算媒介と代理の報酬限度額宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者B（消費税課税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものを全て掲げ
- 問27択一式重要事項説明・35条書面重要事項の説明方法と内容宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、説明の相手方は宅地建物取引業者では
- 問28択一式業務上の規制宅建業の広告と取引規制宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 自ら売主として販売する宅地又は建物
- 問29択一式37条書面37条書面の交付と記載事項宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問30択一式重要事項説明・35条書面共同売主による未完成物件の販売いずれも宅地建物取引業者であるA社、B社及びC社（以下この問において「売主ら」という。）が、分譲マンションを共同で建築、販売することとなり、建築確認を受けた後、工事完了前にその一室
- 問31択一式業務上の規制勧誘行為と従業者証明書次の記述のうち、宅地建物取引業法により禁止されている行為が含まれているものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引士が、マンション販売の勧誘を電話で行うにあたり、まず、契約締結について勧
- 問32択一式8種制限業者売主の手付金と賠償額宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間でマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問
- 問33択一式35条書面・37条書面35条書面と37条書面宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交
- 問34択一式免許の基準宅建業免許の欠格事由宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア A社の政令で定める使用人Bは、刑法
- 問35択一式保証協会営業保証金の供託と還付宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
- 問36択一式重要事項説明宅建業者の勧誘規制宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、禁止されているものはいくつあるか。 ア Aの従業者は、電話によりBに投資用マンションの購入の勧誘を行
- 問37択一式業務上の規制建物取引の重要事項説明宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 問38択一式免許広告規制と取引態様の明示宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア Aは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を
- 問39択一式媒介契約媒介契約と指定流通機構宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいも
- 問40択一式クーリングオフクーリング・オフの要件と手続宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者Bの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Cとの間で宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく
- 問41択一式免許宅建業免許と変更手続宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問42択一式宅建士宅建士登録と取引士証宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において、宅地建物取引士は、事務の禁止の処分を受けていないものとする。
- 問43択一式重要事項説明書・35条書面重要事項説明の範囲と省略宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア
- 問44択一式犯罪収益移転防止法犯罪収益移転防止の取引管理宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Aの行為に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。
関係法令
- 問45択一式住宅瑕疵担保履行法住宅瑕疵担保の資力確保と紛争処理特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この問において「保険
- 問46択一式住宅金融支援機構住宅金融支援機構の業務独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問47択一式不当景品類及び不当表示防止法不動産広告の表示基準宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。