資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

不動産登記令申請情報及び添付情報問題一覧

第3条〜第9条（枝番を含む） · 12問（条文穴埋め4問・○×8問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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申請情報及び添付情報

条文穴埋め第3条登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない法第十八条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。一申請人の氏名又は名称及び住所二申請人が法人であるときは、その代表者の氏名三代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人で…未解答

○×第3条登記の申請をする場合の申請情報には、登記原因及びその日付を常に内容としなければならず、所有権の保存の登記の申請でも例外はない。未解答

○×第3条表題登記又は権利の保存・設定・移転の登記（根質権、根抵当権及び信託の登記を除く。）を申請する場合において、表題部所有者又は登記名義人となる者が2人以上であるときは、申請情報に当該者ごとの持分を内容としなければならない。未解答

条文穴埋め第4条申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、［？］に作成して提供しなければならない。ただし、［？］にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに［？］であるときその他法務省令で定めるときは、この限りでない。未解答

○×第4条申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならず、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について登記の目的・登記原因及び日付が同一の場合でも例外はない。未解答

○×第5条合体による登記等の申請は一の申請情報によってしなければならず、併せて所有権の登記の申請をするときも、これと合体による登記等の申請とは一の申請情報によってしなければならない。未解答

条文穴埋め第7条登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。一申請人が法人であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる情報イ会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。…未解答

○×第7条権利に関する登記の申請では、登記原因を証する情報の提供が常に必要であり、所有権の保存の登記の申請でも登記原因を証する情報を提供しなければならない。未解答

○×第7条登記の申請をする場合において、登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、申請情報と併せて当該第三者が許可・同意・承諾したことを証する情報を提供しなければならない。未解答

条文穴埋め第8条法第二十二条の政令で定める登記は、次のとおりとする。ただし、［？］を除く。一所有権の登記がある土地の合筆の登記二所有権の登記がある建物の合体による登記等三所有権の登記がある建物の合併の登記四共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記五所有権の移転の登記がない場…未解答

○×第8条所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請する場合、登記識別情報は、当該合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足りる。未解答

○×第8条質権又は抵当権の順位の変更の登記の申請には、登記名義人の登記識別情報の提供は必要とされない。未解答