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不動産登記法権利に関する登記／所有権に関する登記問題一覧

第59条〜第73条（枝番を含む） · 55問（条文穴埋め19問・○×36問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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登記手続 › 権利に関する登記 › 通則

条文穴埋め第59条第五十九条 ① 権利に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。一登記の目的二申請の受付の年月日及び受付番号三［？］四登記に係る権利の権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの持分五登記の目的である権利の消滅に…未解答

○×第59条権利に関する登記では、登記に係る権利の権利者の氏名及び住所だけでなく、その権利によって担保される債権の債務者の氏名及び住所も、常に登記事項として記録される。未解答

○×第59条権利に関する登記をした場合の登記記録には、当該登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号のほか、登記原因及びその日付も登記事項として記録される。未解答

条文穴埋め第60条第六十条 ① 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、［？］が共同してしなければならない。未解答

○×第60条売買契約の仲介業者や決済の立会人のような関係者も、その売買による所有権移転登記によって間接的な影響を受ける以上、当該登記の登記義務者に含まれる。未解答

○×第60条売買を原因とする所有権の移転の登記は、買主である登記権利者が単独で申請するのではなく、売主である登記義務者と共同して申請しなければならない。未解答

条文穴埋め第61条第六十一条 ① 権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて［？］を提供しなければならない。未解答

○×第61条登記原因を証する情報の提供義務は権利に関する登記だけでなく表示に関する登記の申請にも課されており、建物の表題登記の申請でも原因を証する情報の添付が同様に必要である。未解答

○×第61条売買による所有権の移転の登記を申請する場合、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請情報と併せて売買という登記原因を証する情報を提供しなければならない。未解答

条文穴埋め第62条第六十二条 ① 登記権利者、登記義務者又は登記名義人が権利に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記権利者、登記義務者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、［？］は、当該権利に関する登記を申請することができる。未解答

○×第62条登記義務者から対象の不動産を譲り受けた買主は、特定承継人として譲渡人の登記義務者としての申請権を承継するから、自らが登記義務者となって当該権利に関する登記を申請することができる。未解答

○×第62条所有権移転登記の登記義務者が死亡した場合、その相続人は被相続人の登記義務者としての地位を承継し、登記権利者と共同して当該登記を申請することができる。未解答

条文穴埋め第63条第2項〜第3項② ［？］による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。 ③ 遺贈（［？］。）による所有権の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者が単独で申請することができる。未解答

条文穴埋め第63条第1項① 第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に［？］による登記は、当該申請を共同してしなけれ…未解答

○×第63条被相続人から相続人ではない第三者への遺贈によって不動産の所有権を取得した受遺者も、相続の場合と同様に、登記権利者として単独で所有権の移転の登記を申請することができる。未解答

○×第63条相続により不動産の所有権を取得した相続人は、被相続人の相手方となるべき者がすでに存在しないため、登記権利者として単独で所有権の移転の登記を申請することができる。未解答

条文穴埋め第64条第六十四条 ① 登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。 ② 抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、［？］申請することができる。未解答

○×第64条所有権の登記名義人が婚姻によって氏を改めた場合、その氏名についての変更の登記は、当該登記名義人が単独で申請することができる。未解答

○×第64条抵当証券が発行されている場合に債務者の住所が変更されたとき、その住所についての変更の登記は、債務者と抵当権者が共同して申請しなければならない。未解答

条文穴埋め第65条第六十五条 ① 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者である［？］が共同してしなければならない。未解答

○×第65条共有物分割禁止の定めに係る権利について変更の登記を申請するには、持分の過半数を有する共有者の申請では足りず、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同して申請しなければならない。未解答

○×第65条共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記について登記上の利害関係を有する第三者がある場合でも、当該第三者の承諾がなくても付記登記によって申請することができる。未解答

条文穴埋め第66条第六十六条 ① 権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者（権利の変更の登記又は更正の登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）の承諾がある場合及び［？］、付記登記によってすることができる。未解答

○×第66条権利に関する変更の登記は、登記上の利害関係を有する第三者がいない場合にはそのまま付記登記によってでき、第三者がいる場合もその承諾があれば付記登記によってすることができる。未解答

○×第66条登記上の利害関係を有する第三者の承諾が得られない場合でも、申請人は付記登記によらない独立の登記の方法によって権利の変更の登記をすることができる。未解答

条文穴埋め第67条第六十七条 ① 登記官は、権利に関する登記に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登記権利者及び登記義務者（登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては、登記名義人。第三項及び第七十一条第一項において同じ。）に通知しなければならない。ただし、登記権利者、登記義…未解答

○×第67条登記官が権利に関する登記の誤りや漏れを見つけたときは、遅滞なく登記権利者と登記義務者に知らせる必要があるが、権利者側・義務者側にそれぞれ複数の者がいる場合は、各側の一人に知らせれば足りる。未解答

○×第67条登記官は、権利に関する登記の錯誤が登記官自身の過誤によるものであるときは、自己の判断のみで直ちに職権で当該登記の更正をすることができる。未解答

条文穴埋め第68条第六十八条 ① 権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の抹消につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、［？］、申請することができる。未解答

○×第68条登記上の利害関係を有する第三者が存在する場合でも、登記権利者と登記義務者が共同して申請すれば、当該第三者の承諾を得ることなく権利に関する登記の抹消を申請することができる。未解答

○×第68条土地に設定された地上権を目的として抵当権が設定されている場合、当該地上権の登記の抹消は、その抵当権者の承諾があるときに限り申請することができる。未解答

条文穴埋め第69条第六十九条 ① 権利が人の死亡又は法人の解散によって［？］において、当該権利がその死亡又は解散によって消滅したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。未解答

○×第69条登記された存続期間が満了して権利が消滅した場合にも、死亡や解散による消滅と同様に、登記権利者は常に単独で当該権利に係る登記の抹消を申請することができる。未解答

○×第69条権利が人の死亡によって消滅する旨が登記されている地上権について、その権利者が死亡したときは、登記権利者は単独で当該地上権に係る登記の抹消を申請することができる。未解答

条文穴埋め第70条第七十条 ① 登記権利者は、共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が知れないためその者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。 ② 前項の登記が地上権、永…未解答

○×第70条抹消の共同申請者となるべき者が行方不明の場面で、被担保債権の弁済期を十年経過し、その後債権・利息・損害金の全額相当が供託されていれば、登記権利者は一人で抵当権登記の抹消を申請できる。未解答

○×第70条抹消登記の共同申請者となるべき相手方の居場所が分からない登記権利者は、公示催告の申立てを行い、除権決定を受ければ単独で当該登記の抹消を申請することが認められる。未解答

条文穴埋め第71条第七十一条 ① 登記官は、権利に関する登記を完了した後に当該登記が第二十五条第一号から第三号まで又は第十三号に該当することを発見したときは、登記権利者及び登記義務者並びに登記上の利害関係を有する第三者に対し、一月以内の期間を定め、当該登記の抹消について異議のある者がその期間内に書…未解答

○×第71条完了後の違法登記の抹消手続において利害関係人から異議が述べられた場合、登記官は当該登記を抹消することはできず、異議の判断は裁判所に委ねられる。未解答

○×第71条登記官は、権利に関する登記を完了した後にその登記が管轄違反・登記事項外・既登記等の却下事由に該当することを発見したときは、一月以内の期間を定めて利害関係人に異議の機会を与えた上で、異議がなければ職権で当該登記を抹消しなければならない。未解答

条文穴埋め第72条第七十二条 ① 抹消された登記（権利に関する登記に限る。）の回復は、登記上の利害関係を有する第三者（当該登記の回復につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、［？］、申請することができる。未解答

○×第72条登記の回復の制度は、抹消された表示に関する登記についても権利に関する登記と同様に適用され、土地の表題登記が抹消された場合もその承諾要件に従って回復を申請することができる。未解答

○×第72条一度抹消されてしまった権利に関する登記を回復したい場合、登記上の利害関係を有する第三者が存在するときは、その者の承諾を得ている場合だけ申請が許される。未解答

条文穴埋め第73条第七十三条 ① 敷地権付き区分建物についての所有権又は担保権（［？］をいう。以下この条において同じ。）に係る権利に関する登記は、第四十六条の規定により敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有する。ただし、次に掲げる登記は、この限りでない。一敷地…未解答

○×第73条敷地権付き区分建物についての所有権の移転の登記は、当該建物の敷地権の目的である土地についてされた敷地権の移転の登記としての効力を有し、土地側に別途の登記を要しない。未解答

○×第73条所有権が敷地権である旨の登記がされた土地については、その土地の所有権の登記名義人が申請すれば、土地だけを目的とする抵当権の設定の登記を原則として自由にすることができる。未解答

条文穴埋め第69条の2第六十九条の二 ① 買戻しの特約に関する登記がされている場合において、［？］を経過したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。未解答

○×第69条の2買戻しの特約についての登記があるとき、その売買契約の日から十年が経つと、登記権利者は登記義務者の協力を得ずに一人で特約の登記抹消を申請できる。未解答

○×第69条の2買戻しの特約に関する登記の抹消を登記権利者が単独で申請できる十年の期間は、当該買戻しの特約に関する登記がされた日から起算される。未解答

条文穴埋め第70条の2第七十条の二 ① 登記権利者は、共同して登記の抹消の申請をすべき法人が解散し、前条第二項に規定する方法により調査を行ってもなおその法人の清算人の所在が判明しないためその法人と共同して先取特権、質権又は抵当権に関する登記の抹消を申請することができない場合において、被担保債権の弁済期…未解答

○×第70条の2法人の解散と清算人の所在不明に基づく単独抹消の特例は、抵当権だけでなく地上権や賃借権などの用益権に関する登記の抹消についても同様に適用される。未解答

○×第70条の2抵当権の抹消に協力すべき法人が解散しており、法定の方法による調査でも清算人の所在が分からず、被担保債権の弁済期と解散の日の双方から三十年が経っているとき、登記権利者は一人で抹消申請ができる。未解答

条文穴埋め第73条の2第七十三条の二 ① 所有権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一所有権の登記名義人が法人であるときは、会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）…未解答

○×第73条の2日本国内に住所を有しない者は、国内の連絡先となる者の氏名・名称・住所等の連絡先事項を登記しても、所有権の登記名義人となることはできない。未解答

○×第73条の2株式会社が不動産の所有権の登記名義人となる場合、その所有権の登記には、権利者の名称及び住所のほか、当該株式会社を識別するための会社法人等番号も登記事項として記録される。未解答